習近平「一帯一路」とアベノミクスの終焉（上）

新刊『日本改革の今昔 首相を目指した在日新井将敬』の第一部「元祖改革派のホープは何を思う」の５「安倍一強の盲点」で安倍降ろしを予測しておいたが、昨日の安倍晋三首相の弁解がましい記者会見はそれが現実化しつつあることを如実に示した。
報道各社の直近の世論調査は軒並み、斡旋利得罪の対象となる口利き政治を疑われている森友・加計学園問題の影響で、安倍内閣の支持率が１０ポイント前後下落したと報じ、３０％台と不支持率と逆転したケースも複数あった。安倍首相にとっては予想外の衝撃的な数字であろうが、新著で必然的にそうなるしかないと指摘しておいた。新井の盟友であった石破茂元自民党幹事長、小池百合子東京都知事、二階自民党幹事長らの出番が来るが、中国系在日の蓮舫民進党代表がそれにしてもいかに絡んでいくか、暑い政治の季節の到来である。

記者会見での安倍首相の顔は心なしか青ざめて見えた。
少し前までオリンピックまでの長期政権を夢見ていた安倍一強が突如として揺らぎ出したのであるから無理からぬことであるが、形勢逆転と最後の望みをかけ、再び経済優先へと舵を切り始めた。
しかし、日銀の無謀な量的緩和による金融バブルで表面的に潤っているかに見える日本経済はシャープ、東芝破綻が端的に示すように、空洞化が急速に進んでいる。

安倍政権はすべからく自己に不利な文書やデーターを隠す傾向があるが、年間８０兆円ベースの量的緩和（＝日銀による国債購入）に依存するアベノミクスにより財政破綻の足音が近付いており、IMFは２０１８年にも限界に達するとの衝撃的な予測を出し、警鐘を鳴らしている。日銀による国債購入が行き詰まり、国債暴落、金利高騰、ハイパーインフレに襲われる。日本がいきなり第２のギリシャ化するというのである。

マスコミなどはあまり報じないが、日銀の発表(６月２日)によると、日銀の総資産額は５月末の時点で５００兆８００８億円と危険水位の５００兆円を超えた。内訳は国債保有高が４２７兆２４９５億円と、国債発行総額の４割を超えてしまっている。ＧＤＰ比で言えば８割に達する。主要各国中央銀行のＧＤＰ比は２〜３割であるから、日本は異常に突出している。

その原因は二言するまでもなく、アベノミクスの量的緩和で日銀が国債を買いまくったからに他ならない。このまま行けば、国債は全て日銀が買うという事態になりかねない。同じ事が先の大戦中にあった。日本は軍事費捻出の為に戦時国債を乱発し、経済破綻を招いたが、似たような財政状況に成りつつある。

事態はアリ地獄に陥っていると言っても過言ではない。日銀の黒田総裁が安倍首相の意向を忖度し、２％の物価上昇を名分に量的緩和を押し進めてきた事は周知のことである。
それが実現できないことが問題視されているが、ここに来て新たな問題が急浮上してきた。仮に物価が上昇すると市中金利も上昇し、日銀が金融機関への金利支払と大量保有の低利長期国債との逆ざやにより、債務超過に陥ってしまうのである。そうなれば円は信認を失い、暴落、紙屑となる。

黒田総裁は行くも地獄、退くも地獄となり、せめて任期中だけはそうした事態を回避すると決め込んでいる節がある。
無責任極まるが、量的緩和の間に政府が経済成長を実現し、財政再建を行う約束であった。それが行われていないと、それなりに言い分がある。

[sec*****]

正恩は人権侵害でもアウト（笑

[トラック野郎]

一日中、パソコンの前に座ってよ、反共和国のコピペばかり、貼り付けてばっかりしやがってよ。そんなこと誰にでもできるやん。
笑っちまうな（笑

[通りがかり]

年金運用で7兆9363億円もボロ儲け！トータルで53兆円の利益（笑

朝鮮学校には補助金カット（笑

[tum*****]

金日成が金正恩を𠮟る

https://www.youtube.com/watch?v=GpO92Q1lL3U

[北斗の星屑]

正恩には日帝協力者の血が入っているから朝鮮をダメにする（笑

[釣り師エイジ]

GPIF、年金運用で7兆9363億円もボロ儲け！トータルで53兆円の利益に

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2016年度に大きな利益を出していたことが分かった。日本国民にとって大変喜ばしい出来事だ。
GPIFの公開資料から重要なところを紹介したい。 まず最新の運用結果について。2016年度はドナルド・トランプ大統領誕生で株価が危ぶまれたものの、その後は調子を取り戻し、最終的には7兆9,363億円の儲けに。これで2001年からのトータルで計算すると53兆3,606億円の儲けということになる。もちろんリスクを含む運用なので短期的には赤字になることもあるが、長い目で見れば運用方針は間違っていないと言えるだろう。日本国民としては預けた資産を国がしっかりと増やしてくれて嬉しい限り。
しかしここで声を大にして言いたいのは、短期的な視点で大騒ぎしていたマスコミと野党が間違っていたということだ。

[釣り師エイジ]

運用資産額は144兆9,034億円なのでかなりの成果が出ていると言えよう。これもアベノミクスの成果がしっかりと出ているおかげ。アベノミクスについては一時は専門家から失敗という声があがったが、直近では日経平均株価2万円超えを達成し絶好調だ。

運用の世界では損失が出るのを恐れていてはリスクをとって勝負することはできない。ここぞというときに仕掛けるのも大事なわけで、それを理解していない批評家たちが事情を理解しないまま文句を言い放っていた。

安倍総理が株式運用の比率をあげると宣言したとき、こぞって反対していたのは誰だったか。賢いふりをして机上の空論を並び立てていた人は結局何の役にも立たず、果敢に挑戦した安倍総理（率いるチーム）がしっかりと結果を出した。

[釣り師エイジ]

粘り強く保有し続ける方針が功を奏した。安倍総理はマスコミからどうでもいい細かなことで叩かれまくる一方で、経済面でしっかりと成果を出しており非常に頼もしい。今回の莫大な運用益については全日本人が喜ぶべき明るいニュースであることは間違いない。

[dod**gga_do*g*ong]

米紙NYタイムズ「北朝鮮の出稼ぎ労働者が奴隷生活」

「ロシア極東地域のウラジオストクで働いている北朝鮮の建設労働者が、給料の半分以上を北朝鮮政府に奪われて奴隷のような生活をしている」と、米紙ニューヨーク・タイムズが11日（現地時間）、現地ルポとして報道した。同紙によると、北朝鮮がロシア各地に派遣している労働者の数は数万人に上る。出稼ぎ労働者の雇用という面では北朝鮮にとって最大のスポンサーである中国に引けを取らない規模だ。

ニューヨーク・タイムズによると、彼らは劣悪な環境の施設で暮らし、奴隷のように働かされているという。同紙は「ロシア第2の都市サンクトペテルブルグのサッカー・ワールドカップ・スタジアム建設現場では、北朝鮮労働者が少なくとも1人死亡した。

[dod**gga_do*g*ong]

モスクワ中心部に建設されている超豪華マンションの建設現場近くの古びたモーテルでは先月、北朝鮮労働者2人が死亡しているのが発見された。極東地域の伐採場はスターリン時代の強制収容所を連想させる」「人権団体は、北朝鮮政府が主導するこうした労働者派遣を『現代版奴隷貿易』と批判しているが、北朝鮮の労働者たちは賄賂を渡してでもロシアに来ようとしている。北朝鮮の状況の方がはるかに劣悪だからだ」と書いた。

同紙は「ロシアの各企業は北朝鮮の労働者を歓迎している」としている。ウラジオストクの北朝鮮労働者は住宅の改修・補修に主に投入されているが、「熟練度が高く、朝から夜までひたすら仕事だけする」と評価されているそうだ。ある企業は、顧客向けウェブサイトで「北朝鮮の労働者たちは秩序をもってよく働き、休憩時間も短く、タバコもあまり吸わない」と書いている。

[dod**gga_do*g*ong]

北朝鮮の労働者たちは給料を政府に搾取されている。現地の建設業者は同紙に「北朝鮮の労働者たちは2006年は毎月1万7000ルーブル（約3万2000円）を政府に奪われていたが、今では5万ルーブル（約9万4000円）にまで増えた。私が雇用した北朝鮮労働者の中で最も賃金が高い人は、給料の半分以上を奪われた」と語った。

韓国の北朝鮮研究機関などは、ロシアに派遣されている北朝鮮の労働者を3万−5万人と見ている。北朝鮮政府は毎年、これらの労働者から1億2000万ドル（約136億円）前後を回収していると推定される。

[トラック野郎]

がんばれ！共和国人民！（笑

[情報屋]

ＳＫハイニックス、東芝買収が「暗礁」に

ＳＫハイニックスなど「韓日米連合」の東芝メモリ買収作業が暗礁に乗り上げた。ＳＫハイニックスの議決権要求などで難航して売却契約の締結が遅れる中、東芝側が米ウエスタンデジタル、台湾の鴻海（ホンハイ）などとも売却交渉を再開したのだ。

１１日の日本経済新聞など日本メディアによると、東芝はこの日、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など７つの主要取引銀行と開いた説明会で「ウエスタンデジタル、鴻海（ホンハイ）などとも売却交渉を再開した」と説明した。売却優先交渉対象者の「韓日米連合」との売却契約締結がこう着状態となり、他の陣営とも協議に入ることになったという理由を挙げた。

この日の説明会で東芝財務担当の平田政善専務は「韓日米連合」との協議について「時間がかかっている」と説明した。東芝の関係者らはＳＫハイニックスの出資形態をめぐり調整に時間がかかるという点を強調している。売却契約が実現しない場合、ＳＫハイニックスに責任を転嫁するようだという分析も出ている。

[情報屋]

東芝が他の陣営と同じ条件で売却交渉を再開したことで「韓日米連合」の東芝メモリ買収が座礁するのではという懸念も強まっている。日本では、ＳＫハイニックスが議決権を行使する場合、技術流出を懸念する日本の世論や財界を説得するのが難しくなるという点が浮き彫りになってきた。

ＳＫハイニックスが東芝メモリ議決権を確保すれば、主要国の反独占審査通過が難しくなりかねないという点も負担として挙げられた。 東芝は１４日に米カリフォルニアで始まるウエスタンデジタルとの東芝メモリ売却禁止訴訟については「販売禁止命令が出ても売却契約手続きは進行される」と述べた。

[dod**gga_do*g*ong]

韓国株式市場、外国人保有時価総額６００兆ウォン突破

韓国株式市場で外国人が保有した時価総額シェアが１０年間で最高水準に達した。 １３日、韓国公認認証機関であるコスコムによると、外国人が保有したＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とＫＯＳＤＡＱ（コスダック）株式の時価総額が１１日、６０２兆６０００億ウォン（約６０兆円）で史上最初に６００兆ウォンを超えた。

外国人保有株式が全体時価総額（１７７０兆３０００億ウォン）で占める割合も３４．０４％で、３４％を超えた。外国人の時価総額シェアが３４％台となったのは、２００７年６月２０日の３４．０８％以来初めてだ。 外国人の買いが本格化した昨年以降、現在まで外国人の買い越しは２３兆ウォンを上回っている。今年に入っては１０兆９０００億ウォンに迫っている。

[den*****]

国産初、超音速の空対艦ミサイルを来年度導入へ

政府は来年度から、開発中の新型空対艦ミサイルを航空自衛隊のＦ２戦闘機に導入する方針を固めた。

２０１８年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。

導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「８０式」と「９３式」があるが、新型は飛行速度が９３式の約３倍のマッハ３程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。

目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も９３式（百数十キロ・メートル）より長くなるという。

[gwn*****]

資金も熱気もない平昌五輪とは裏腹に盛り上がる東京五輪

冬季スポーツの世界的祭典である冬季五輪がちょうど200日後に韓国江原道平昌郡で開催される。そして3年後の2020年7月24日には東京で夏季五輪が開幕する。この2つの大会のムードは冬と夏の違いくらい大きく異なっている。あと7カ月も残っていない平昌五輪はまだ寒々とした雰囲気の中で「関心を持ってほしい」と呼び掛けているようなありさまだが、それに対してあと3年も残っている東京はすでに熱気であふれている。

冷え切っている平昌の五輪ムードは興行不振に直結している。平昌冬季五輪組織委員会によると、第1次販売期間（今年2月−6月）に売れた五輪チケットは総販売目標枚数（107万枚）の21％（22万9000枚）にとどまっているという。このうち、国内販売分は目標枚数（75万枚）の6.9％（5万2000枚）だ。組織委員会関係者は「予想よりもチケットが売れず、懸念しているのは事実だ」と言った。五輪の主な開催地となる平昌地域の住民の間では「冬季五輪と夏季五輪では規模が違うが、1988年のソウル五輪の時とは全く違う」という声が上がっている。

[gwn*****]

自治体が実施する環境改善事業への住民参加が予想より振るわないのも、こうした理由のためだと言われている。

一方、3年後に五輪を開催する日本ではすでにあちこちに熱気が広がっている。政府と企業は「五輪を通じて日本の技術を世界に知らしめる」として、さまざまなアイデアを出している。その代表例には、国土交通省は昨年、マラソン・競歩・自転車のコースを特殊舗装して路面温度を4.8℃下げる実験に成功したことなどがある。民間投資も活発に行われている。例えば、六本木ヒルズなどを開発して有名になった森ビルが4000億円をかけて東京・虎ノ門一帯を再開発している事業などだ。このように、東京五輪による経済効果は合計32兆3000億円に達し、雇用も194万人増加するという見方もある。こうしたムードを反映するかのように、東京五輪組織委員会は2015年1月に目標を立てた後援金約1兆5000億ウォン（約1500億円）を3カ月で達成した。昨年末の時点で4兆ウォン（約4000億円）を上回ったとのことだ。

[情報屋]

現代のFCVがトヨタ超えた

韓国の現代自動車は18日、水素で走る最先端の燃料電池車FCVの開発に成功と発表。
トヨタのＭＩＲＡＩの走行距離５０２キロを上回る５８０キロが可能な究極のエコカーで、２０２０年までに量産化を目指すとする。

韓国は近年、国を挙げて研究開発費を増やし、減少する一方の日本を抜こうとしている。その成果が現れたと見られている。

[釣り師牛]

安倍首相のインド訪問が現地で大歓迎されてる＼(^o^)／民族衣装での盛大な踊りや、安倍首相とモディ首相が一緒にオープンカーに乗って9キロに及ぶパレード、沿道には日の丸を掲げる大勢の人達や日本語で「ようこそ」と書かれた看板まで用意されてる(๑•̀ㅂ•́)و✧安倍首相の外交力は凄い