北朝鮮非核化問題の本質（下）

ポンペオ国務長官が明日5〜6日の日程で三度目の訪朝をする。「２年半以内に実現できると見込んでいる」と北朝鮮非核化について述べた。トランプ大統領もツイッターに「北との対話はうまく行っている。ミサイル実験も核実験も8ヶ月以上ない。私がいなかったら戦争が起きていただろう」と書き込み、ポンペオ訪朝に期待を込めた。
米朝首脳会談はいよいよ内実を問われるが、我慢比べの様相を帯び、今後の展開は予断を許さない。

と言うのも、私がかねてから指摘しているように、米朝関係はその実、北朝鮮の事実上の後見人である中国と米国の力関係の試験場でもあるからである。
それをよく弁えているのが金正恩委員長自身であり、トランプ大統領との会談直後の６月１９、２０日に三度目の電撃訪中をし、習近平主席に「経済制裁で大きな苦痛を受けている」と訴えた。
習は待っていたように、ロシアと共同で国連安保理に制裁緩和案を出した。それが米国の拒否権で霧散したことが、米中の綱引きが水面下で熾烈化している事を如実に物語る。

米中は6日にそれぞれの輸出品に２５％規模の関税をかけると予告している。貿易赤字削減とハイテク分野の覇権が絡んだ貿易戦争が激しくなるほど、互いに北朝鮮を相手を揺さぶるカードに利用しようとするだろう。
それが北朝鮮核問題を一段と不透明化していることは否めない。

今後の見通しをする上で重要なのは、制裁強化と軍事的圧力の二つが金正恩政権を対話に追い込んだ意義を再確認することである。
米韓合同軍事演習の中止は金正恩にとって大きな成果である。だが、制裁緩和は一向にはかどらず経済的な苦境は深まり、飢餓線上の北朝鮮国民の不満が強まると共に金正恩政権の基盤は弱体化している。暴動が起きる可能性も否定できない。
他方のトランプ政権は中間選挙を控えて具体的な成果を求めている。
我慢比べとなっているが、不安定な状態がそれほど長く続く保証はない。

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２．訴状によると、原告らは虚偽の宣伝にだまされて渡航し、長期間にわたり人権を抑圧されたと主張。事業は国家的な誘拐行為で、現在も北朝鮮に残る家族と面会できないままになっていると訴えている。
民事訴訟法では、日本の裁判所が国際裁判の管轄を持つのは「不法行為が日本であった場合」とされているが、弁護団は虚偽の宣伝は日本国内で行われたなどとして、日本の裁判所で争える、と主張している。
３．東京・霞が関の司法記者クラブで会見した在日朝鮮人２世の原告、川崎栄子さんは「裁判で勝って北朝鮮に残る子供たちに再会したい。北朝鮮を動かすには世界中の世論を総動員しなければならない」と語った。
（所見）自分は帰国せずに帰国を煽った在日朝鮮人や朝鮮総連や関連組織もやはり罪深く訴訟対象にすべき。ついでに拉致を先導した金豚も犯罪人に認定。

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【平壌8月20日発朝鮮中央通信】この前、日本の警察は在日本朝鮮人サッカー協会副理事長兼国際部長の家と事務室を強制捜索する暴挙を働いた。




根拠は、国連の対朝鮮制裁決議と日本の「外為法」に違反する取り引きを行ったということである。

早朝から翌日の未明まで白昼強盗さながらの捜索騒動を起こした警察のごろつきらは同胞の携帯電話とコンピュータ、各種の書類を押収した。20日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これはそれこそ、総聯（朝鮮総聯）と在日朝鮮人に対する極度の敵対感と悪意的な偏見でいっぱいの日本式「法治」制度の下でだけ見られる殺風景であると非難した。

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途方もない罪にかけて総聯の活動家と在日同胞にむごい弾圧と迫害を加えることで、母なる祖国と彼らの間の血縁的連携を断とうとするのが日本反動層の汚い下心である。総聯組織と在日朝鮮人に対する日本反動層のあらゆる弾圧行為は、わが朝鮮に対する悪らつな政治的挑発であり、人権と人道主義に対する乱暴な蹂躙（じゅうりん）として絶対に許せない。同紙は、総聯と在日朝鮮人に対するいかなるいささかの迫害や弾圧も朝鮮の尊厳と自主権に対する重大な侵害に認め、それに断固と対応していくのはわれわれの一貫した立場であり、確固たる意志だと明らかにした。

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(所見）北朝鮮が人権だの人道主義だの求めるのは金豚体制が終焉してから叫ぶことである。同紙は極端な個人主義に基づいたブルジョア思想・文化は、搾取と略奪、欺まんと詐欺、人間憎悪、個人享楽と黄金万能を正当化することで一貫していると指摘しているが、これだと在日朝鮮人は明らかに該当し万死に値する。帝国主義者によって深化する道徳的腐敗はいかなる処方でもってもなくすことのできない不治の病であると主張、おい「金豚は勘違いするな！人間の尊厳を踏みつけ人権蹂躙をやっているのは貴様だ！」早く拉致被害者を解放せよ！

[在ソウル]

IAEAによると北朝鮮は、核を放棄せず増産している

犯罪国家北朝鮮は、表向きは核の削減を宣言しながら、裏で核兵器の増産を
推し進めていた。最初から予想されていた結果が出たことによってトランプ
外交の失敗が露呈した。
また中国は、南沙諸島に軍事基地を作成し、勝手に自分の土地だとして
かつてチベットを侵略したような状況を作り出している。
このようなアジア状況で日本は、軍隊軍備を整えて領土防衛を行わなければ
ならない、自衛隊の憲法明記を行い日本国軍として正式に認定し
イージス・アショアの導入を積極的に行い、北朝鮮、中国、ロシアに備えなければ日本国は滅んでしまうだろう。

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北朝鮮、拘束日本人を国外追放へ 朝鮮中央通信が報道
北朝鮮の朝鮮中央通信は２６日、同国を最近訪問した日本人観光客が罪を犯したとして関係機関の取り調べを受けていたが、人道主義の原則に基づき国外追放すると決めたと報じた。今月、現地当局に拘束された３０代の日本人男性のことを指すとみられるが、どんな法律に違反したのかや、取り調べをした日時や国外追放の期日については明らかにしていない。同通信は「人道主義の原則に従って、寛大に許して国外に追放すると決めた」と言及した。北朝鮮では１９９９年、元新聞記者がスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留されたことがある。（ソウル＝武田肇）
（所見）金豚は人質の金あてが外れ、また北朝鮮国内日本人行方不明者調査（拉致被害者）のため1兆円要求したが同様に日本政府と合意に至らず。北朝鮮が拉致被害者の生存情報回答拒否した模様。

[ネギ焼き]

元帥様弱気になってる？

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生活費稼ぎに路上でキムチ売る北朝鮮の在外公館の妻たち
1.北朝鮮の在外公館の職員たちが深刻な外貨不足にあえいでいる、と米国の自由アジア放送（RFA）が1日、報じた。特に、ロシア・ウラジオストク駐在の職員の妻たちは、生活費を稼ぐために路上でキムチなどのおかずを売っていることが分かった。これは、ウラジオストクの消息筋がRFAに明かしたもの。この消息筋は「北朝鮮の領事館職員の妻たちは、道端でキムチやおかずを売っている。先日、現場をこの目で見た」と話した。さらに「平壌なまりの女性たちで、初めはただの北朝鮮の人だと思っていたが、よく見ると領事館職員の妻たちだということが確認できた」とも話した。

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2.この消息筋は、職員の妻たちが商売をしていたのは人通りの多い繁華街だったとして「まるで新しい食品をPRするかのように、キムチとおかずを並べて売っていた」と話した。また、商売が始まった当初は誰も職員の妻たちということに気づかなかったが、数か月も同じ場所で商売を続けていたため、職員たちをよく知る現地の人や高麗人（韓国系の人々）を通じて身元がばれてしまったという。
（所見）金豚は非核化に伴う見返り求めているが、口だけの中国からの支援あてにしてもいつまで続くやら。韓国も対米関係から主だった支援は厳しい環境にある。早く日本の拉致被害者返した方が得策で日本からの支援金はドル紙幣だが国の再建の一助になる。
拉致被害者が死亡している場合は日朝交渉は核問題解決しても恐らく日本側で世論動向から正常化交渉開始は困難であろう。北朝鮮の高官は生存日本人の帰還方法を巡ってよど号事件の犯人引き渡しも日本からの要求で検討している模様。

[ネギ焼き]

韓国の聯合ニュースが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正恩委員長について、「失踪」したと伝えている。北朝鮮の最高指導者である金委員長が、１５日間にわたって公の場に現れていないという。

また、北朝鮮メディアがこれまで、様々な工場や企業への訪問を含め、金委員長の活動を詳細に報じてきたと指摘されている。しかし、何らかの行事への金委員長による参加に関する最後の報道は、８月２１日付となっている。

聯合ニュースは、金委員長のこのような「失踪」に特別な重要性を与えているのが、来たるべき北朝鮮の建国７０周年記念日だと強調。同記念日は、北朝鮮国内で８日に祝われる。このほか、５日には、韓国の文在寅大統領が派遣する特使団との、金委員長による会談が予定されている。

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金正恩王朝の「腐敗堕落」を見せる流出映像の数々
1.北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は5日、同国内に外部情報を流入させる米国などの民間団体の運動について「敵対勢力の反朝鮮謀略策動が非常に危険な段階に至った」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

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2.「恥ずかしそうな若い女性」も
論評が言及した運動は、ニューヨークに拠点を置くヒューマン・ライツ財団などが2016年2月に立ち上げた「自由のためのフラッシュ・ドライブ」だ。寄付されたUSBメモリーに韓流ドラマやハリウッド映画などを詰め込み、北朝鮮国内に送り込んでいる。外部の情報を北朝鮮国民に伝え、人々の意識変化を促すことが目的である。もっとも、人々の意識変化はすでに起きている。少なくない北朝鮮国民が韓流ドラマの虜（とりこ）になっており、当局がいくら厳しく取り締まっても、根絶やしにはならない。アダルトビデオを制作・販売した容疑で逮捕された人々が公開裁判にかけられ、その様子を収めた動画が北朝鮮国外に流出したこともある。

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一方、北朝鮮当局は、金正恩党委員長が昨年12月に行われた朝鮮労働党第5回党細胞委員長大会での演説で、「非社会主義的現象を根絶やしにせよ」と指示したことを受け、大々的な風紀取り締まりを行ってきた。取り締まりの標的となってきたのは主に、網タイツ、花柄のストッキング、アルファベットのプリントされたTシャツの着用などといった「社会主義気風を乱す退廃的な服装」や、「色情的な踊り」（K-POP風のダンス）などである。

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3.北朝鮮国内から流出した思想教育用の映像を見ると、そこには主に、「ハデな服装」で平壌の通りを歩く人々の姿が収められている。「ハデ」とは言っても、日本でなら完全に地味な部類で、Tシャツにプリントが入っている程度だ。しかしナレーションは、「強勢国家建設の突撃隊主力となるべき若者たちが、敵が投げ与えるエサに何のためらいもなく手を伸ばし、敵のなすがままにされている」と大げさに非難。さらには、当局に連行されたと思しき若い女性が、取調室風の部屋の中で恥ずかしそうに全身を撮影されたり、大人から子どもまで様々な年齢の男女が名前と顔と住所までを画面でさらされたりする映像が続く。この映像を見て思うのは、「腐敗堕落」しているのはささやかなファッションを楽しんでいるだけの庶民ではなく、こんな野蛮な行為に手を染める体制の側だということだ。振り返れば、北朝鮮国内からはずいぶん前から、体制の恥部を見せる映像が流出してきた。古くは「喜び組」のそれが有名である。
4.今や北朝鮮国民も、権力の腐敗堕落ぶりは知っている。金正恩氏がいくら「偉大な指導者」を自任してみても、それを本気で信じている人がどれだけいるか。

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(所見）金豚政権の実態は夜は政府高官との酒池肉林の宴会に明け暮れ、昼間は金豚に阿諛追従のヒラメ姿で李朝末期の腐敗政治と重なる。韓国が北朝鮮への経済協力だの非核化の推進だの議論しても米中がたずなを握っている限り、経済改革は遅々として表面的に終わるであろう。

[ネギ焼き]

気をつけよう、暗い夜道とサイバーポリス

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「平壌共同宣言、実質的な内容はない」米専門家
トランプ「北、核査察を可能に…非常にエキサイティング」
1.ムンジェイン大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が二度の首脳会談の最後の19日、平壌共同宣言に合意したが、実質的な内容はないという指摘が出た。米国ランド研究所のブルース・ベネット先任研究員はこの日アリランTVに出演し、平壌共同宣言について「非常にあいまい」と酷評した。
2.ベネットは「金正恩政権は今年も核兵器を製造しているので、非核化ではない」と述べた。また「対話するのは簡単」とし「米国が望んでいるのは行動だ」と付け加えた。ワシントンポスト（WP）は専門家の言葉を引用し、両首脳が「平和と繁栄の新時代」を約束したが、非核化を進展させる実質的な中身はなかったと評した。また今回の南北首脳会談の結果は米国政府にとってあまり魅力的ではないと観測した。

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一方ドナルド・トランプ大統領は、平壌共同宣言発表直後、Twitterを使って「金委員長が核査察を許可することに同意し、核試験場と発射台の恒久的な解体を約束した」とし「非常にエキサイティング（Very exciting！）」と肯定的な反応を見せた。
(所見）トランプは選挙しか頭にない、金豚はサラミ戦術で小出しにして制裁緩和へのユスリ＆タカリ。当分の間は制裁が維持され南北で机上平和を楽しむことになるが経済的実利無く、核リストでなければ米国主導で軍事訓練始まり元の木阿弥。

[kim*****]

「北朝鮮に対してはより多くのものを与えようと考えているのに、我々に対しては敵意と殺気ばかり向けてくる」

私的な集まりで会ったある企業の役員は「もし私が北朝鮮の人間で、うちの会社が北朝鮮企業だったとしても、このように追い詰められるだろうかと思うと怒りが爆発しそうだ」と言った。なぜそう思うのだろうか。韓国企業、特に大企業は現政権発足以降、「積弊清算」（過去の政権による長年の弊害の是正）の最優先対象となっている。

今年2月から11回にわたり家宅捜索が行われたサムスンをはじめ、現代自動車・LG・SK・ロッテなど30大企業のほとんどが家宅捜索を受けているのがその証拠だ。今年4月に「水かけ姫」騒動というパワハラ問題があった韓進グループに対する家宅捜索回数はこれまで18回で、ほぼ週1回の計算になる。11の政府部処（省庁）がこぞって拘束令状を5回請求したが、すべて棄却された。

[kim*****]

これはつまり、明確な違法事由がないということだ。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「30大企業にことごとく家宅捜索が入り、犯罪者扱いされたのは、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時代にもなかったことで、韓国建国以来、初めてだろう」と語った。

これと対照的なのが北朝鮮に対する現政権の姿勢だ。北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件（2010年）や金剛山韓国人観光客射殺事件（08年）などで遺憾の意を表明することもなく、北朝鮮の核廃棄のための実質的措置も取らずにいる。それでも政府はこのほど、「まず南北関係改善、後に北朝鮮の核廃棄」を骨子とする「新自主宣言」を明らかにし、南北共同連絡事務所も開設した。