立ち枯れの金正恩、泥沼のトランプ

文在寅大統領が金正恩国務委員長と１９日に会談し、「ピョンヤン共同宣言合意書」に署名したが、内容的には４月の「板門店宣言」や６月の「米朝共同宣言」より事実上、後退している。
北朝鮮が非核化を約した２つの宣言履行を巡って、核廃棄が先か、見返り措置が先かと対立してきた事は周知の事である。しかし、今回、「北側は米国が6・2米朝共同宣言の精神に従い相応の措置をとれば、寧辺核施設の永久的廃棄のような追加措置をとる用意がある」として見返り措置が先であると明記した。最も肝心な部分で、北朝鮮側に押し切られた結果となった。

米側は非核化対象のリストや工程表提出を繰り返し北朝鮮側に求め、文も訪朝に先立ってトランプ大統領から念押しされていた。金正恩との単独会談でもその点を繰り返し説得したとみられるが、合意書を見る限り、明確な成果は得られなかったようだ。
ただ、外交に付き物の裏取引もあり得る。文は２４日にトランプと会い、今回の訪朝結果を伝えるが、報道陣に対して大統領府は文・金会談では公開出来ない話があったとして、「金正恩の真意」をトランプに直接伝え、理解してもらう意向を示している。文・トランプ会談を見ないことには即断できないが、前途多難である。

金正恩の、文を巻き込んだ新戦術の狙いは透けて見える。北朝鮮の核施設は寧辺だけではないが、非核化の対象を極力そこに集中させ、文を仲介に譲歩を装い、逃げ切る作戦であろう。
そうして最終的には過去の核に蓋をし、米国とは事実上の核保有国として核軍縮交渉に臨むということである。

１ヶ月半ほど前の前回のブログで、トランプと金正恩はこれから互いに中国の顔を窺いながら脅しすかしの我慢比べに入ると指摘したが、ほぼその通りの展開となった。
両者共に強気を崩さないが、足元は脆弱である。経済的困窮が深まる金正恩は立ち枯れ、ロシア疑惑やセックス・スキャンダルを抱えたトランプは泥沼状態にある。
そこから一種の腐れ縁、すなわち、金正恩は米国の制裁解除に希望を繋ぎ、トランプは北朝鮮外交の成果で中間選挙を乗り切ると奇妙な相互依存関係にある。それが第２回米朝首脳会談を現実味あるものにしているが、一歩間違えば互いに命取りになりかねない危うさも秘めている。

金正恩は９日の建国記念日に５年ぶりの大規模軍事パレードを行い、文には１７万収容のスタジアムでマスゲームを披露した。いずれもかなり前から莫大な費用と労力を投じて準備したものであるが、所期の目的を達することが出来なかった。
というのも、金正恩は当初、後ろ楯と頼む中国の習近平主席の訪朝を当てにして準備していた。朝中の結束を誇示して米国に対抗し、同時に中国からの経済支援を引き出す狙いがあったのである。

外交経験不足の金正恩は大きな思い違いをしてしまった。習は3、4日に北京で開いている「中国アフリカ協力フォーラム」に「今年最大の主場外交」（王毅外相）と総力を挙げていた。持論の一帯一路に今後急成長が期待されるアフリカを取り込む狙いである。「一帯一路は米中新型大国関係構築の要になる」と『二人のプリンスと中国共産党』で書いた通りである。金正恩は習のそうした思惑を理解できず、一人相撲で苦しい国家財政をさらに苦しくしてしまった。
習としてはそうでなくとも貿易戦争で険悪化するトランプの怒りを買うことは避けねばならない。代わりに建国記念日式典にナンバー3とされる栗戦書を送り込んだが、外交を統括する盟友の王岐山ならともかく、栗では体裁を整える以上の意味はない。

金正恩が今後最も神経を尖らすのは制裁解除であるが、それを金正恩を動かすビバレッジと考えているトランプが寧辺核施設の条件付き廃棄や既に用済みの東倉里ミサイル実験場閉鎖程度で解除に応じるとは考えにくい。
制裁が現在のレベルで続けば、凶作の今年、北朝鮮国民は深刻な飢餓に直面し、金正恩政権への不満、怒りは極限まで高まろう。

とはいえ、トランプも予測不能な面がある。深夜に「ピョンヤン宣言合意書」にツイッターで歓迎の意思を表し、金正恩との第２回会談に前のめりになっている。外交的成果を挙げ、泥沼からなんとか脱しようと必死だ。
11月6日投開票の米中間選挙は事実上就任２年のトランプ大統領への信任投票となるが、焦点は共和党が下院で過半数を維持できるかにある。現時点で共和党は民主党に支持率で後れをとっている。
民主党が過半数を奪還すれば、トランプには最悪の事態が待っている。マラー特別検察官によるロシア疑惑捜査はほとんどトランプ黒で固まりつつあり、民主党主導の下院でトランプ弾劾裁判が始まることが十分に予想されるのである。
核実験やミサイル実験停止程度でも米国民を喜ばせ、有利な投票を見込めると判断して安易に妥協する可能性も排除できない。

その意味では文大統領の役割が重要となるが、低賃金引き上げ問題で躓き、支持率が急落している。功を焦って事態をより複雑にしかねない。
越南者でもある文を見ていると、親日軍事政権と朴正煕政権を糾弾した民主化勢力の宿業みたいなものが見えてくる。朴政権時代に今日の発展の基礎が築かれた韓国という国体に誇りと自信が持てず、反射的に抗日独立闘争の英雄とされる金日成に憑かれてしまう傾向である。
金九の上海臨時政府を過度に評価し、韓国近代化の礎を築いた朴正煕の時代を正当に評価しない限り、その呪縛は続くだろう。付け加えれば、金九は金日成が呼び掛けたピョンヤンでの南北協商会議に参加し、韓国政府樹立の単独選挙に反対している。

今日午前、文は金日成が抗日闘争を行った聖地とされる白頭山を訪れた。私もかつて訪れ、独特の厳かな雰囲気に魅了された記憶がある。
北側に心情を見透かされ、ミイラ取りがミイラになる可能性がなしともしない。

北朝鮮核武装容認は東アジアに共滅の核拡散ドミノを引き起こすのは必定である。
文大統領には、核に正義はなく、北朝鮮核保有は朝鮮民族と東アジアの悪夢である事をゆめゆめ忘れず、非核化の初心を貫いて貰いたい。その先にノーベル平和賞がある。

[通りがかり]

落ち込んでも日本の倍以上(笑い

[通りがかり]

アホノミクスじゃたかが知れている(笑い

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韓国人が旭日旗が問題となり経由
（キソンヨン猿真似パフォーマンス事件 ）

１．キソンヨン、アジアカップ2011準決勝日韓戦で得点した際に猿真似パフォーマンスで日本人を侮蔑する。
２．韓国でもこれは問題視され、彼は「観客席の旭日旗を見て涙が出た」などと言い訳
３．彼の言い訳で韓国内ではキソンヨンへの同情論が大勢を占めるようになるしかし、試合の映像を検証した結果、旭日旗はなかった事が判明 。
４．日本サッカー協会が韓国側に聞き取り調査依頼→彼は「あれは日本人に対してではなく、（自身がプレーしている）スコットランドで自分が受けた猿真似差別に抗議するためにやった」などと前回の言い訳を覆し嘘であったと証言。

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５．韓国側は「日本人に誤解を与える事になって申し訳ない」と謝罪するが、今度は諸外国で「スコットランドを悪者にする事によって確執から逃れようとした」などと批判され始める
６．次の言い訳が思い付かなくなったのか、彼は「死にたい」と愚痴り出す
７．この試合の2日後、テレ朝は旭日旗が掲げられた応援席の画像を放送し、キソンヨンを擁護 （しかしこの画像が2010WCオランダ戦のものであった事が判明しバカ朝日が騙される。
（韓国で本画像を証拠として捏造報道しており、テレ朝が釣られた模様）
８．2012年、韓国のテレビ番組で「あの時スタンドに旭日旗があった」「日本は見せてはいけないものを見せたので思わず猿真似をした」とまたしても彼は発言を翻す。平気で噓を言う朝鮮人体質。
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以降、韓国人が旭日旗を目のかたきにし始める。
通りがかり

[att*****]

韓国は経済成長率でも先進国のアメリカに抜かれる（大爆

[トラック野郎]

ノーベル医学生理学賞は日米の科学者…日本、科学賞だけで２３人目

本庶佑京都大教授（７６）とジェームズ・アリソン米テテキサス大ＭＤアンダーソンがんセンター教授（７０）のが２０１８年のノーベル医学生理学賞の受賞者に選ばれた。スウェーデンのノーベル賞選考委員会は１日（現地時間）、記者会見を開いてこのように発表した。委員会は「免疫抗がん剤の原理を発見した功労を認めた。両教授が研究した免疫抗がん剤は作動方式は異なるが、がん細胞を抑制するのに効果がある」と述べた。賞金は９００万クローナ（約１億１５００万円）で、２人が分け合う。

本庶教授は１９９２年に免疫抗がん剤の核心物質ＰＤ−１を発見した。アリソン教授も２５年間、免疫細胞の活性化に関与する物質ＣＴＬＡ−４に関する研究を行った。２人の研究成果による免疫抗がん剤は第３世代抗がん剤と呼ばれ、最近注目されている。

[トラック野郎]

坑がん治療はがん細胞と免疫細胞の戦争に例えられる。抗がん剤はがん細胞のほか正常な細胞まで攻撃するしかないが、これを最小化するのが抗がん剤開発の歴史だ。第１世代の化学抗がん剤はがん細胞だけでなく正常な細胞も攻撃し、副作用が多かった。第２世代の標的抗がん剤はがん細胞の周辺組織まで攻撃する副作用を最小化した。しかし抗がん剤の長期投与によるがん細胞の耐性は克服できなかった。

[トラック野郎]

「ノーベル賞強国」日本の科学政策を謙虚に学ぶべき

本庶佑京都大特別教授が２０１８年ノーベル医学生理学賞の共同受賞者に選ばれ、日本のノーベル科学賞受賞者は２３人になった。「科学強国」日本が改めて証明された。ノーベル科学賞受賞者が一人も出ていない韓国としては日本をうらやましく感じるしかない。

韓国はこれまで経済発展戦略で「追撃型」技術開発に集中し、日本に比べて基礎科学を軽視してきた。２０００年代以降、「脱追撃型」に転換するために基礎科学に視線を向け始めた。この時からノーベル賞シーズンを迎えるたびに「ひょっとすると」という期待を隠していないが、短期間での成は期待しにくい。

[トラック野郎]

専門家らは日本がノーベル科学賞受賞者を相次いで輩出する要因を大きく２つ挙げている。基礎科学に対する集中的な投資と長期間にわたり研究に没入できる文化だ。韓国で盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権、李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権に続いて文在寅（ムン・ジェイン）政権が基礎科学への投資を着実に増やしているのは良い方向だ。

問題は韓国では科学者が長期間にわたり一つの分野の研究に没頭するのが容易でないという現実だ。政権が交代すれば科学政策も変わる。政権が好む分野があればすべての研究が予算を確保するためにその方向に傾く。基礎科学への投資をいくら増やしてもこうした研究風土ではノーベル科学賞の受賞者を輩出するのは難しい。

[トラック野郎]

本庶教授が「日本の基礎科学分野の若い人が元気づけられることを願う」としながら述べた所感は、ノーベル科学賞が空から落ちてくるのではないという点を悟らせる。「物事に不可能はない。必ず道があるとの思いでやってきた」「時代を変える研究をするには好奇心、勇気、挑戦、確信、集中、連続が必要」「科学は多数決ではない。既存の概念を壊す少数派の中からこそ新しい成果が生まれる」。こうした研究文化は一日で築かれるものではない。 我々が依然として日本から学ぶべきことが多いことを見せている。日本をノーベル科学賞強国に導いた科学政策を謙虚な姿勢で学ばなければいけない。

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板門店宣言で韓国に数十兆円の支払義務が発生すると関係機関が指摘 従来の予測を遥かに上回る
１．韓国国会の予算政策処が2日、板門店宣言の合意履行に必要な費用は、最低でも2007年に韓国政府が推進した10・4宣言（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉大統領と金正日〈キム・ジョンイル〉総書記の首脳会談で採択された宣言）の履行費用14兆3000億ウォン（現在のレートで約1兆4500億円。以下同じ）を上回る、という見込みを明らかにした。
２．予算政策処は2日、保守系野党「自由韓国党」に所属する鄭甲潤（チョン・ガプユン）議員に提出した「韓半島（朝鮮半島）の平和と繁栄、統一のための板門店宣言批准同意案関連事業展望」という報告書を通して、このように明らかにした。しかし板門店宣言の履行にかかる具体的な費用については「北朝鮮制裁の解除が先行すべき現時点においては、南北経済協力の事業分野・規模・方式などが確定せず、推計には困難がある」として、金額の推算は行わなかった。ただし、金融委・国土研究院など韓国政府および国策研究機関による過去の分析資料を集めて添付した。 金豚

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これらの資料によると、道路・鉄道・港湾・空港・産業団地・エネルギーなど、今後予想される南北経済協力事業に投じられる金額は最低でも103兆ウォン（約10兆4300億円）、最大で111兆ウォン（約11兆2400億円）に達する。国土研究院は2013年、南北道路事業に22兆9000億ウォン（約2兆3200億円）、鉄道事業に19兆1200億ウォン（約1兆9400億円）かかるという見込みを示した。また、南浦発電団地および地域送配電網の建設に6兆4700億ウォン（約6550億円）、火力および水力発電所の近代化に2兆5000億ウォン（約2530億円）などを要すると予想した。 金豚

[k_b*****]

韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国（コングク）大学金融ＩＣＴ学科のオ・ジョングン教授は４日、韓国仏教放送ラジオ番組『ＢＢＳニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、（韓国から）資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を１９９７年と２００８年の２回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

[k_b*****]

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「２００８年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

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３．金融委員会は14年、北朝鮮国内の通信インフラ育成に要する金額はおよそ10兆6000億ウォン（約1兆700億円）、農林水産業部門の育成にはおよそ29兆7000億ウォン（約3兆100億円）かかると推算した。建設産業研究院は14年、北朝鮮経済開発特区など産業団地の造成に7兆6000億ウォン（約7700億円）かかるとした。チョ・ヨンギ国民大学招聘（しょうへい）教授は「同じ政府機関の推算でも金額に数十兆ウォン（10兆ウォン＝約1兆130億円）の差があるのは、政府が長期的な費用推計を公開しないから。費用を透明に公開し、韓国国民が選択するようにすべき」と語った。
(所見）北朝鮮は何とか軍事費を減らして経済建設に振り向けたいようであるが南朝鮮の懐だけでは心もとなく、非核化交渉で制裁解除目論むもﾊｰﾄﾞﾙ高い。南朝鮮不景気で日本の金をあてにしていることミエミエ。南朝鮮マスコミは国民の反日と朝鮮民族優越主義史観＆中華事大主義がベースに卑日と用日使い分けており、最近更に落ちぶれ傾向の論調が目立って来た。このままでは南北とも立ち枯れが本格化する。 金豚

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> k_b*****さん
他人の文に挿入は不見識。さてあえて追加する。
(所見）韓国の家計負債は対GDP比で95.2%に達しており、比率の順位としては世界7位。但し上昇スピード早く去年の年末に1度利上げして政策金利は1.5%、年末にアメリカの政策金利はもう一段上げられて2.25〜2.5％になり、韓国との差は1％と象徴的なものでキャピタルフライトを恐れるレベルでない。しかーし半導体以外の産業が絶不調で家計負債の増加速度を見ても利上げは危険なレベル。そこで頼みのスワップ。トランプはおそらくもうすでに南朝鮮を見限って駐留米軍の縮小を視野に入れていると思われ日本との関係も逆風が吹いている。この時期に旭日旗騒動で「韓国人の国民感情を慮れ」って言いますが日本の国民感情は無視。まさに自業自得で朽ち果てるしかない。麻生氏に断っておいて再度スワップなどありえない。
金豚

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ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も

米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。

ニューヨークと韓国の金融業界が５日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）から１１００万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。

[お転びボケトラ]

立憲・辻元氏に外国人献金

立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが6日、分かった。

政治資金規正法は外国人献金を禁止しており、11年には前原誠司外相（当時）が在日韓国人からの献金を理由に辞任している。辻元氏は記者団に「ショックだ」と述べたが、辞任は否定した。

[トラック野郎]

韓国籍の弁護士だってよ（笑い

[ボケトラック野郎]

立憲民主党の辻元清美国対委員長をめぐる、夕刊フジのスクープが永田町を激震させている。辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士から政治資金規正法に抵触する「外国人献金」を受けていたのだ。辻元氏は「返金した」などと役職辞任を否定したが、閣僚の辞職を厳しく迫る同党の対応と比較して、「自分には大甘」「ダブルスタンダード」などと批判が噴出している。韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などを国会で取り上げない、同党の姿勢・体質を問題視する声もある。辻元氏側の「（外国人献金の一部は）後援会費として適切な会計処理をした」との主張にも、識者から疑問が浮上しており、辻元氏にはさらなる説明が求められそうだ。

夕刊フジは６日発行の１面トップで、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！ 市民ネットワーク」（通称・つじともネット）が、１３年と１４年の２回、韓国籍の男性弁護士Ａ氏から政治献金を受けていたことをスクープした。