日韓ともに大人にならないと。

韓国大法院が旧朝鮮人徴用工に対して、強制労働を強いられ、賃金も払われなかったとして訴えた日本企業への慰謝料請求権を認めた。
これに河野太郎外相が「日韓条約で個人請求権は解決された。認められない」とコメントし、日本国内で韓国に反発する声が高まっている。それに韓国世論も怒り、と悪循環が始まっている。
河野外相は判決文を読んでいないか、誤解している。日韓条約文も読んでいないようだ。大法院判決は財産請求権は日韓条約で解決したとし、別途、慰謝料請求権を認めている。とりあえず法理的には矛盾がない。

拙書『朴正煕 韓国を強国に変えた男』に詳しいように、当時の日韓当局は個人請求権などで衝突し、金鐘泌・大平正芳メモで政治的決着をみた。後世に解決を託したのである。
ところが、個人の人権意識が高まり、智恵や経験が蓄積されたはずの後世の今、同じ問題が蒸し返され、揉めている。金、大平両氏はあの世で嘆いていることだろう。

日韓共に大人になれと言いたい。
これ以上感情的にこじれる前に、国際司法裁判所に訴えて国際的、客観的な判断を仰ぐしかあるまい。

ただ懸念されるのは、徴用工問題以外にもそれに便乗するような動きが出ており、事態を必要以上に複雑化させている事である。
従軍慰安婦問題で日韓が揉めてきたのは衆知のことであるが、その原因の一端が最近、明らかになった。
「拉致問題を拗らせた西岡力というデマゴーグ」で指摘した事であるが、安倍首相と何回も面談している西岡が元従軍慰安婦の金学順女史について「進んで売春婦になったと当人が語っていた」と自身の著書や各種コメントで述べていた。しかし、それが全くの捏造であった事を裁判の証言で西岡自身が認めたのである。
良心の欠片でもあれば公開で謝罪し、世論の誤解を解くのが筋であるが、いまだにだんまりを決め込んでいる。

それどころか、徴用工問題が持ち上がると、再び便乗するように「韓国最高裁の戦時労働動員への賠償判決に抗議する」と当人が会長を務める歴史認識問題研究所の名で一部の新聞、雑誌で広告している。内容は相変わらず誤解、曲解、捏造の類いであり、どさくさに紛れて自身の謝罪・説明責任を曖昧にしようとの意図が読み取れる。
この種の他愛のない扇動に日本の一部世論が乗せられているのは不幸というしかない。拉致問題が解決できない原因の一端もそこにある。

翻って、韓国側も大人げない面がある。韓国の人気グループの防弾少年団が過去に原爆投下と解放を描いたＴシャツを着ていた事を日本の反韓系メデイアが報じてSNSで拡散し、日本のテレビ局が出演をキャンセルする騒動へと発展した。
麻生太郎副首相が「ホロコーストは動機は良かったが・・・」と過去に述べた事を掘り出したような話であるが、韓国側がやはり逆ギレし、何が悪いと大手紙までが論評する異常事態となった。

韓国の理屈は、それがなかったら朝鮮は日本の植民地からの解放はあり得なかったというものであるが、重大な事実誤認がある。
原爆投下以前の段階で東京など日本の主要都市は米軍の空襲で灰塵と化し、無条件降伏は時間の問題となっていたのである。トルーマンの原爆投下命令の狙いは冷戦を見据えてソ連を牽制することにあった。これについては『二人のプリンスと中国共産党』に詳しい。

原爆投下は絶対に許されない反人道的なジェノサイドである。しかも、広島、長崎の原爆投下では一万人前後の朝鮮人徴用工らが犠牲になっている。
同胞が異国で無惨に焼き殺された事を喜ぶ国があろうか。反日、解放で何でも正当化する習性は修正する時期に来ている。

なお、これについては日本側にも責任がある。新聞記者時代に現地取材して痛感したことであるが、朝鮮人犠牲者は長く原爆慰霊碑から疎外され、今も平和公園の片隅にある。
自国民の犠牲者だけ強調するようでは、真相が分からず、隣国も国際社会も納得しまい。

米中の確執が激しくなり、日韓共に自国ファーストでは生きていけない。だが、逆は真である。
狭量な精神と決別し、新時代に目を向けよう。

[通りがかり]

韓国は現代国家だけど(笑い

[通りがかり]

韓国は李氏朝鮮から変わってないけど（笑い

[sec*****]

近代国家と現代国家の差って面白い。日本はまだキャッシュだけど、韓国はキャッシュレスで世界トップとか、

[朝鮮人の末裔]

米“新作戦”で正恩体制“転覆”検討…「完全非核化」否定に堪忍袋の緒が切れた

朝鮮半島情勢が再び緊迫してきた。北朝鮮の外務次官が「非核化交渉の中断」と「核・ミサイルの再開発」をチラつかせてきたことで、ドナルド・トランプ米政権が激怒しているのだ。もし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、世界の脅威となる「恫喝（どうかつ）外交」に戻るようなら、同国を体制転換させる「プランＢ」の発動に踏み切るとみられる。北朝鮮に接近しすぎた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の孤立化も加速しそうだ。

旧知の日米情報当局関係者から、以下の驚愕情報が届いた。 《トランプ大統領以下、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、マイク・ペンス副大統領らが『北朝鮮にだまされた』と激怒し、『プランＢ』の検討に入った》 関係者によると、「プランＢ」とは次のようなものだという。 《正恩氏が昨年６月の米朝首脳会談などで約束した完全非核化が『まったくウソだった。米国を裏切った』と判明したとき、決断する極秘作戦のことだ。昨年後半から新たに練り上げた》

[朝鮮人の末裔]

《北朝鮮の体制転換を図るもので、『北朝鮮への電撃的先制攻撃』や『特殊部隊潜入による斬首作戦＝正恩氏排除による独裁政権壊滅』『北朝鮮人民と軍のクーデターによる新政権樹立の支援』などに加え、新作戦がある》
注目は、「米朝の仲介役」を自任してきた文氏の扱いだ。トランプ政権は「従北・離米・反日」の文氏率いる韓国を「北朝鮮と一体の敵性国家」と見なし、《韓国への事前通告なしで作戦決行》《韓国排除》を考えているようなのだ。トランプ政権は文氏を嫌い、まったく信用していない。北朝鮮の崔善姫外務次官は、「われわれは米国の（完全非核化）要求に対し、いかなるかたちであれ譲歩する考えはない」「米国は（非核化への）絶好の機会を棒に振った」「（核・ミサイルの実験停止を続けるか、再始動するかは、正恩氏の）決断次第だ」 これは、北朝鮮による宣戦布告ではないか。米国が激怒するのは当たり前だ。北朝鮮の裏切りも複数確認されている。

[通りがかり]

キャッシュレス未開国ジャパン(笑い

[お転びボケトラ]

国際法も守れない李氏朝鮮時代のまま（笑い

[通りがかり]

前法務庁長官が逮捕される未開国（笑い

[abcd]

このエントリーはなぜ感情の問題にしたがるのだろう。
もともとブログ主さんは昔から日本は情、韓国は理の価値観で分けたがるのが不思議なところ。
韓国の理とやらはいつも国内にしか通じないので国際舞台の国家間では関係ないことである。
日本側は日韓基本条約や慰安婦問題日韓合意の理を守れというだけである。

[but*****]

校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案
1.京畿道議会は15日から19日にかけて、ホームページ上で「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」について道民の意見集約を行った。道内の小・中・高校が保有する「戦犯企業」の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー（写真）を貼ることを義務付ける内容だ。今月15日に、黄大虎（ファン・デホ）道議会議員（33）＝水原4選挙区＝など与党「共に民主党」（民主党）議員25人、保守系野党「自由韓国党」議員1人、同じく野党「正義党」議員1人の計27人が発議した
(所見）朝鮮人の考えることは、昔とあんまり変わってない。徴用工というけれど、金儲けで日本に来て朝鮮総連が上前を跳ねたというのが真相と指摘するのは友人の祖父（在日朝鮮人）である。

[abcd]

米沿岸警備隊も北朝鮮船「瀬取り」取り締まりへ…日本に派遣

米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）が北朝鮮船の「瀬取り」取り締まりのため日本に派遣されたことが分かった。

米国のインド太平洋司令部は１９日（以下、現地時間）、米沿岸警備隊所属のバーソルフ警備艦（ＷＭＳＬ−７５０）が３日、佐世保に到着したと明らかにした。佐世保には横須賀とともに西部太平洋海域を担当する第７艦隊の基地がある。「バーソルフ」は１月２０日、母港の米カリフォルニア州アラメダを出発した。

インド太平洋司令部は報道資料で「バーソルフは東シナ海で対北朝鮮制裁を違反する瀬取りを取り締まる国連安全保障理事会を支援するために配備された」とし「これは北朝鮮の制裁回避行動に対抗する米国の国際的努力に寄与するものだ」と説明した。続いて国連安保理決議案が北朝鮮の輸出入を禁止した原油・石炭のような商品の「瀬取り」取り締まりが「バーソルフ」の任務と伝えた。

[abcd]

他者のハンドルネーム使う芸風やめてくれ

[abcd]

韓国、不二越の資産も差し押さえ 判決確定前は初、勤労挺身隊訴訟
もともと法理などどうでもよく韓国独自の正義や道徳が理だからこうなる

その記事の写真の横断幕の文字に見られる
「侵略・植民地支配を居直り軍事政権と結んだ日韓基本条約こそ無効だ！」との文字

当時の朴政権が「軍事政権」であることが正当な理由になるはずもなく
慰安婦合意は民主化以降の朴政権でも否定
仏像を盗難すれば法でなく歴史や文化に正統性を主張する

ようは法というカタチだけの衣をまとっただけの民族独立運動

そもそも大法院判決の法理（らしきもの）は
現代の大韓民国が過去の日韓併合が違法という裁きを下す！だから
もうなんでもありである

[在ソウル]

例の戦犯ステッカー問題ですが、京畿道教育監（教育長）が「韓日外交関係に大きな影響を与える」として審議やり直しに反対しているので、本会議上程は流れる見込みです。ソウル市議会の類似の条例案も委員会の審議過程で異論が続出し、保留となっています。どうやら、国政を目指す一部野心的な地方議員らの政治パフォーマンスで幕となりそうです。大人の対応ですね。

[法螺吹文福茶釜]

金正男の長男を保護する秘密組織『自由朝鮮』が声明を発表「北朝鮮の同志と協力して金正恩体制を打倒する」

「反金正恩政権」の団体が、自らを「脱北者の組織」だと明らかにしました。

「自由朝鮮」は声明を発表し、自らを「世界各国の脱北者」で「金氏一家の世襲を断ち切るために結集した」と明らかにしました。
団体はこれまで、マレーシアで殺害された金正男（キム・ジョンナム）氏の息子・ハンソル氏の保護やスペインにある北朝鮮大使館襲撃などへの関与を主張していましたが、
組織の内情は明らかにしていませんでした。団体はさらに、「北朝鮮内の同志とともに金正恩政権を根本から揺るがす」と北朝鮮に構成員や協力者がいることも示唆しています。

[abcd]

韓国が子供役で日本がいつも大人役を演じてきたのが戦後の日韓関係。
その甘えの構造をいいかげんに卒業するためにも、今回の日韓摩擦のすべては韓国の国内問題であり、すべての責任は韓国の国民が背負うのである。
それが大人の国家。

[通りがかり]

もうろくジジイの戯言(笑い

[トラック野郎]

「国連軍と米国は朝鮮戦争の被害を賠償しろ」と韓国が訴訟を起こす 朝鮮征伐の賠償請求も間近か？

歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大すしていくのだろうか。

仁川市（インチョンシ）議会が１５日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島（ウォルミド）原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は１９５０年９月１５日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。

仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。２００６年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元（ハン・グァンウォン）議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。

[den*e*mu*iya*oh]

グァッハハハハハハ

世界よ！朝鮮人と付き合うのは、疲れるだろ？

[abcd]

もうろくジジイの戯言(笑い