河信基の深読み

ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った

朝日新聞社の報道でバカ文に忖度したのか、大阪城を背景にしたG20の合同写真中止せよ！それとも韓国政府からの要請をすっぱ抜いたのかわからんが、記事書いた記者は大阪城歴史分かっているのか？大阪人として在日の人間として悔しいのはそこまで朝鮮人をアホ扱いする朝日新聞社は人種差別を煽っているだけでないか？何でわいらを特別扱いする。アホもいい加減にせい。

国士舘大学卒ｗｗ

文大統領の娘「海外移住」疑惑、監査は実施せず＝韓国監査院

韓国監査院は5日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏一家の移住疑惑と関連して、1759人が公益監査を請求したのにもかかわらず、これを実施しないことを決定した。最大野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員ら請求人1759人は今年3月のダヘ氏一家移住疑惑について、海外警護予算・人員の増加、ソウル市鍾路区内の住宅取引時にダヘ氏の夫（文大統領の婿）がダヘ氏に贈与してから売却した理由、夫の会社の借入金増加経緯など、真相究明が必要だとして監査を請求していた。

監査院側は「私的な権利関係なので、監査院法などによる監査対象ではなく、個人のプライバシー等に関する情報だ」と説明した。警護予算・人員増加の実態については、「違法・不当だと見なす根拠がない」とした。郭尚道議員は「監査院が大統領府に振り回されるなら、存在理由があると言えるのか」と批判した。

「最高レベルの防疫態勢を」 北朝鮮のアフリカ豚コレラ発生 非常に速いペースで北豚アフリカ豚コレラが南下

韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は３日の総理室幹部会議で、北朝鮮で致死率が極めて高い家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」が発生したことに関し、北朝鮮では現在、非常に速いペースでアフリカ豚コレラが南下し、広がっている可能性が高いと指摘した上で、「今後は最高レベルの防疫態勢を稼働させてほしい」と述べた。北朝鮮との境界地域や空港、港湾、養豚農家などでの防疫に少しの抜かりもあってはならないと指示した。

金豚は日本から金取れるか、またバカ文は金豚が手にした金で朝鮮半島の統一費用にと目論む、一方トランプは北朝鮮が改革開放で経済盛り上がり朝鮮半島マーケットそっくり戴く算段。中国は朝鮮半島から米軍基地追い出し勢力下に置き無力化やがて中華属国化させたい意向。ロシアの思惑考慮せずとも、現状維持が各国に取って釣り合い状態で統一を望む勢力がバカ文の脳内お花畑で見えるのみ。ちょうどトラック野郎や在日コリアンに意外と共鳴する人が多い。バカ文の欠落した政治力を期待しても金豚が頓死するのが近道と思われる。

北朝鮮のかりあげクンて仮に土下座外交しても国内の支持率が下がって選挙に負けるとかないんだからやればいいのに

安倍首相から金豚に条件つけずに会うとコメントしたが、金豚から連れない返事。北朝鮮は国連に食料支援要求するも、ミサイル発射画策、また国内でもベトナム会談失敗で関係者を静粛。金豚独裁者は末期の精神病患者に近い。バカ文も反日反米で高支持率維持で従北方針継続でともかくも日本は朝鮮半島と関わらない方が良い。とかく朝鮮人は疲れる人種で何も日本人だけが忌避しているのでなく、世界の人々が嫌朝鮮感情を抱いている。超利己的民族主義に固陋するは互いに古傷舐め合って生きるが良い。

北朝鮮の粛正 河野外相「おっかねえな ラブロフと我々は処刑されなくてよかったねと言い合った」

河野太郎外相は1日、高知県四万十市での自民党会合で、2月の米朝首脳会談の事前交渉に当たった
北朝鮮高官らが粛清されたとの韓国紙報道について「おっかねえな、という印象を抱いた」と述べた。

ロシアのラブロフ外相と5月31日に会談した際も話題となったとして「われわれは処刑されなくて良かったね
（と言い合った）」と、やりとりを明かした。

粛清があったとすれば金正恩朝鮮労働党委員長の意向だったとみられるだけに、河野氏は「『あいつは
処刑したから次はおまえが交渉をやれ』と言われたら、私だったら逃げる」とも語った。

AIで完全に出遅れた韓国、何で食べていくつもりか

世界の経済地図を塗り替える第4次産業の競争で韓国が出遅れかねないとする警告があちこちから聞かれる。米調査会社CBインサイトによると、ヘルスケア、電気自動車、ビッグデータ分野に進出した韓国のユニコーン企業（企業価値10億ドル以上のベンチャー）は1社もない。この3分野が韓国で不毛地帯となった最大の理由は利害集団による反対と政府の規制だ。ヘルスケアは「明示されたもの以外は全てダメ」という事実上の禁止令が存在する。東南アジア各国もやっている遠隔診療も韓国では違法だ。第4次産業革命の重要基盤である人工知能（AI）で韓国は既に先頭グループに追随できないほど遅れてしまっている。現在AI技術の先頭では米国と中国が争っている。この競争に両大国は死活を懸けるほどだ。