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一人当GDP(ドルベース)の日韓逆転の意味(上)
東アジア国際関係論
[ ボケトラック野郎 ]
2019/7/2(火) 午後 7:53
西岡氏大勝利 文春などへの賠償請求棄却 元朝日記者の慰安婦報道訴訟
元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造(ねつぞう)」と記述されて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、西岡力・麗沢大客員教授と「週刊文春」を出版する文芸春秋に計2750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁(原克也裁判長)であった。判決は請求をいずれも棄却した。植村氏は控訴する方針。
植村氏は1991年、韓国人元慰安婦の金学順(キムハクスン)さんの証言を朝日新聞で記事化した。この記事に対し、西岡氏は週刊文春2014年2月6日号で「捏造(ねつぞう)記事と言っても過言ではありません」とコメントするなどした。植村氏は、名誉を傷つけられ、教授に内定していた大学との雇用契約の解除を余儀なくされたなどとして、15年に提訴した。
一人当GDP(ドルベース)の日韓逆転の意味(上)
東アジア国際関係論
[ n7t***** ]
2019/7/2(火) 午前 1:16
拉致問題を拗らせた西岡力というデマゴーグ
日本人拉致問題
[ トラック野郎 ]
2019/6/29(土) 午前 11:34
関東学園
朝鮮総連の幹部の99パーセントは小、中、大と確実に民族教育を終了した者で、
中でも朝大の政治経済学部卒業者が、超エリートとなります。
後の1パーセントは大学時代に留学生同盟に在籍した者で、
こちらも総連に対して強い忠誠心を持っています。
実際、留学同在籍者は、卒業後総連職員になる者以外も、
そのほとんどが総連系列の企業に就職します。
自分も卒業の時には金剛山歌劇団に真剣に入ろうと思いました。
しかし両親に強く反対され、また入団すると北朝鮮に研修に行かなくてはならなかったので
結局はあきらめました。
それにもし、そんな事が知れれば父親は気が狂って暴れることは間違いなく、
家族に迷惑をかけてまで入団することはできませんでした。
米中貿易戦争の裏で勢いを増す「一帯一路」(上)
東アジア国際関係論
[ 金豚と仲間たち ]
2019/6/28(金) 午前 6:45
韓国語メディアは男性の名前を「アレク・シグレー(Alek Sigley)」さんと報じている。シグレーさんは金日成総合大学(Kim Il Sung University)の数少ない西側出身の学生として、朝鮮文学を研究。ほかにも、北朝鮮観光を専門とする旅行会社を経営し、韓国のニュースサイト「NKニュース(NK News)」をはじめとするメディアに、平壌の食生活などに関する記事を寄稿している。
シグレーさんのソーシャルメディアへの投稿は、3日前が最後。
オーストラリアは平壌に大使館や領事館を置いておらず、北朝鮮における利益代表はスウェーデン大使館が担っている。また、豪政府は国民に対し、北朝鮮への不要不急の渡航を控えるよう勧告している。
米中貿易戦争の裏で勢いを増す「一帯一路」(上)
東アジア国際関係論
[ 金豚と仲間たち ]
2019/6/28(金) 午前 6:43
米中貿易戦争の裏で勢いを増す「一帯一路」(上)
東アジア国際関係論
[ 金豚と仲間達 ]
2019/6/28(金) 午前 5:49
米中貿易戦争の裏で勢いを増す「一帯一路」(下)
東アジア国際関係論
[ モンチョイ ]
2019/6/26(水) 午後 6:28
米国人33%、北朝鮮に対する核攻撃に賛成・・・「100万人死亡してもかまわない」
米国人の33%が100万人以上の死亡者が発生しても北朝鮮に対する予防的核攻撃に反対しないという調査結果が出た。
24日(現地時間)、米国の原子力科学者会報(Bulletin of the Atomic Scientists)は
世論調査機関である「Yougov」を通じて2月米国人3000人を対象にアンケート調査を実施した結果、
米国人の3分の1が北朝鮮を核で先制攻撃してもかまわないと答えたと発表した。
今回の調査は北朝鮮の核施設破壊に向けた大規模の予防的(preventive)攻撃に関連し、
回答者に攻撃の類型および成功率、死亡者数などがそれぞれ異なるシナリオの仮想記事を見せて行われた。
金正恩の挑発にどう対応すべきか(上)
金正恩政権の深層分析
[ ボケトラック野郎 ]
2019/6/26(水) 午前 7:06
北朝鮮木造船の入港6日目に「アフリカ豚コレラ」検疫
三陟(サムチョク)港に入港した北朝鮮木造船を対象に実施すべきだったアフリカ豚コレラ(ASF)検疫作業が、部処間の情報交流不足で入港6日目に行われたことが確認された。
「海上版ノック亡命」に対する青瓦台(チョンワデ、大統領府)と軍当局の縮小・隠蔽疑惑が浮上した状況で、部処間の意思疎通不足のため国民の安全と直結する検疫業務までが後回しにされたという指摘が出ている。
国会国防委員会によると、農林畜産食品部は北朝鮮木造船の入港から6日目となる20日、「三陟港入港北朝鮮漁船対象の消毒など検疫協力」要請という公文書を国防部に送った。公文書は李介昊(イ・ゲホ)農林畜産食品部長官の名前で送られ、受信者は徐薫(ソ・フン)国家情報院長、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官だった。



