河信基の深読み

金正恩の戦略的な勘違い(中)

軍事力行使を選択肢に入れたトランプ大統領の対北朝鮮外交攻勢が頂点に達しつつある。中国と北朝鮮との対立が表面化しているのがその証左である。
朝鮮中央通信は3日、「中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟慮すべきだ」と中国を初めて名指しで批判した。中国共産党機関紙人民日報と系列の環球時報が北朝鮮の核開発を危険な挑発行動と批判していることに「不当な口実で朝中関係を根から壊そうとしていることに怒りを禁じ得ない」と強烈に反発した。
これが労働党の公式論評なら国交断絶となるところであるが、無署名の個人の論評とし、さりげなく交渉の余地を残している。

これに対して翌４日、環球時報が反論し、「非理性的な考えの北朝鮮との口げんかに付き合う必要はない」としながら、「北朝鮮にレッドラインが何処にあるか分からせる必要がある。新たな核実験をすれば、中国は前例のない厳しい措置を取る。中朝関係の主導権は中国が握っている」と強く警告した。
これについて日本の政府、マスコミは状況を図りかねて右往左往しているが、水面下で朝中が熾烈な外交交渉を行っていると理解するのが妥当であろう。

それを窺わせるのが、香港の親中国誌・争鳴5月号が「中朝間で昨年８月から水面下の交渉が行われ、最後の説得中」と伝えた。
それによると、中国側は３ヶ月以内に北朝鮮が核を廃棄すれば、体制保証と経済支援を行うと提案した。これに対して北朝鮮側は、今後10年に亘って中米韓日ロが毎年６０億ドル、総額６００億ドルの無償経済援助、米国との平和協定締結、国連の制裁解除、朝中、朝ロ首脳が署名した協定による金正恩政権安全確約を条件とし、その上で３年かけて段階的に核廃棄すると逆提案した。
つまり、どこで折り合うかで火花を散らしており、業を煮やした北朝鮮が公開で中国に不満を表明したと読める。

北朝鮮が提示したとされる先援助、後３年内の段階的核廃棄案はクリントン、ブッシュ政権時代に試されたものであり、過去の対北朝鮮政策は失敗であったと断じるトランプ大統領が受容する可能性はゼロに近い。
先の米中首脳会談で軍事行動も辞さないとするトランプ大統領に協力を約した習近平主席としても、受け入れられない。先核廃棄が絶対条件となる。

冒頭の朝鮮中央通信個人論評は「我々の忍耐の限界を試すな」と一見、勇ましい。その実、金正恩委員長の苛立ちを物語るが、有効な手立てがあるわけではないことは承知していよう。
迫り来るカールビンソンを牽制するため対艦ミサイル発射実験を２度試みたが、いずれも失敗した。４月２５日の人民軍創建記念日に数百門の長距離砲実射訓練を試みたが、北朝鮮国民に米国を恐れていないと虚勢を張る以上の意味はない。核実験を強行すれば攻撃されると内心、脅えている。豊渓里の実験場要員たちにこれ見よがしにバレーボールに興じさせるのも、金正恩一流の条件闘争とみられる。

金正恩は進めず引けずの窮地に陥っているが、自国の核ミサイル戦力を勘違いしたつけが回ってきたのである。
核保有の並進路線を公然化した当時、北朝鮮メデｲアは「ワシントンを火の海にする」と大言壮語し、あたかも米国を直撃する核ミサイルを保有しているかのごとき論陣を張っていた。「核を保有することによって米国の核の脅威から脱することが出来た」とのレトリックが労働新聞に踊っていたが、金正恩はそれを鵜呑みにしてしまったのである。
北朝鮮軍首脳は無論、政治的なレトリックであることを承知していたが、鵜呑みにし、思い込んだ金正恩は彼らと衝突し、諫言を聞かずに粛清し、暴走した。

金正日時代までは核開発はあくまでも外交交渉のカードであったが、外交不在の金正恩は不用意に軍事問題にしてしまった。
核の小型化、ミサイルへの搭載という実戦段階以前の不完全なものを全面に押し出したのであるが、独特の現実主義者であるトランプにより、完成前に叩き潰すと逆手を取られてしまったと言えよう。

旧ドイツ軍や日本軍は核開発で劣勢を挽回する一縷の希望を掛けたが、現在の金正恩政権が置かれた状況はそれに似ている。
軍事的に北朝鮮が勝利する確率はゼロである。北朝鮮国民に多大の犠牲を強いる前に、北京での水面下の交渉に応じるのが得策である。それは旧同盟国の中国の最後の心遣いと心得るべきである。

金正恩の戦略的な勘違い(上)

４月２９日にカールビンソンを中心とする米空母打撃群が対馬海峡から日本海（東海）に入り、午後６時から韓国海軍のイージス艦世王大王などが参加して韓米合同演習を行った。
同日早朝５時半に北朝鮮西部の平安南道の北倉から弾道ミサイル１発が発射され、数分後に空中爆発し、北朝鮮内陸部に墜落した。韓国国防部は対艦ミサイルと推定している。
金正恩委員長は米空母打撃群到着前に対艦ミサイルを誇示し、北朝鮮への接近を阻もうと意図したと読めるが、無様に失敗した。しかも、ミサイル実験は４連続の実験失敗であり、焦慮感に憑かれ、前後の見境がなくなっている金正恩を象徴している。

空母打撃群は早くとも韓国大統領選投開票の５月９日までは日本海(東海)に留まると見られているが、さらに長引く可能性がある。5月1日に横須賀から自衛艦いずもが出港し、米軍補給艦の警戒任務にあたると報じられたが、空母打撃群への補給任務にあたるとみられている。
トランプ大統領はツイッターで北朝鮮核問題に決着をつける意向を繰り返し呟いており、軍事行使を重要な選択肢に入れている事は明らかである。
軍事力で圧倒的に劣性な金正恩は旧日本軍やイスラム過激派が用いた非対称戦術で対抗するしかないが、それも自ずと限界がある。

金正恩はいよいよ斬首作戦のターゲットになって生きるか死ぬかの土壇場に追い詰められているが、こうした事態は私が4年前から予測していた事である。
すなわち、金正恩が核開発と経済建設を同時に進める並進路線を宣言した直後から、核開発を公言するのは自殺行為であると繰り返し警鐘を鳴らしてきた。
権力維持の為の実績作りしか頭にない金正恩は軍事・外交的な無知故に致命的な戦略的勘違いを冒してしまったのである。

テｲラーソン国務長官は２８日、国連安保理事会閣僚級会合で演説し、「今、行動を起こさなければ、壊滅的な結果を招きかねない」と力を込めた。壊滅的な結果、とは北朝鮮が核ミサイルを保有してしまうことである。その場合、北朝鮮への軍事行動は核戦争を覚悟しなければならず、相当な犠牲を覚悟しなければならない。
テｲラーソンが言わんとした事は、北朝鮮が核ミサイルを保有する前に軍事力を行使してでも核・ミサイル開発を阻止するということである。ブッシュ政権がイラク攻撃をした時とレトリックが似ているが、決定的な違いは、イラクには核物質がなかったが、北朝鮮は核爆弾を現に保有し、「ワシントンを藻屑にする」と公言している事である。

そうした事前予防の見地から、トランプ大統領が北朝鮮への先制攻撃を重大な選択肢に入れた事は100％間違いない。

さる２６日、トランプ大統領はホワイトハウスに米下院議員全員を招き、機密指定をかけて対北朝鮮政策を説明した。その直後にテｲラーソン国務長官やマテｲス国防長官が声明を発表し、北朝鮮に核開発を許した過去の対北朝鮮政策を失敗と断定し、外交的努力を尽くすとしながら、「米国と同盟国の防衛のため」に軍事的選択肢も同時に追求するとした。同日、ハリス太平洋軍司令官が米下院軍事委員会公聴会で「米国は先制攻撃という選択肢がある」と述べた。「B52の護衛を日本から韓国に引き継いだ」とも述べ、カールビンソンら打撃群の展開が米日韓合同で行われている事を強調した。
トランプが対北朝鮮軍事行動を念頭に入れ、米議会に事前の了解を求めたと読める。

米大統領に交戦権はなく、議会だけが宣戦布告権を有すると米憲法は定める。
しかし、最高司令官として緊急期待での軍事出動を命令することは出来る。アフガン、イラク戦争以来、米政権は宣戦布告なき軍事行動が常態化している。
トランプがその方式で対北朝鮮軍事行動に踏み切ろうとしている文脈が見えてこよう。

トランプが気にしているのは中国、ロシアの動向である。
金正恩が恐る恐る弾道ミサイルを発射した直後にツイッターで「不成功だったとはいえ、中国と、尊敬されるべき国家主席の要請を踏みにじった」と発信している。米国が軍事行動に踏み切っても中国はもはや反対しまいと言外にメッセージを(習主席)発したと分析できる。

脅える金正恩

北朝鮮はペンス米副大統領が訪韓する直前の１６日早朝６時２０分、東海岸の新浦から弾道ミサイルを発射したが、直後に空中爆発した。
この無様な顛末に、金正恩委員長の追い詰められた心理状況が端的に読み取れる。言うまでもなく、ミサイル発射はトランプ政権の動きに極端に神経を尖らせる金正恩委員長の直接の指示によるものであり、彼の計算や心情がそのまま込められている。

トランプ大統領は習近平主席との会談でも北朝鮮への軍事オプションを明言し、カールビンソンを中心とする打撃艦隊を急遽、朝鮮方面へと再派遣した。
ミサイル発射はカールビンソンが朝鮮近海に到着する前に撃たれた事に最大の意味がある。表向きは米国の軍事的圧力に負けないとの意思表示のつもりであるが、実は、このタイミングならまだ攻撃を受けるリスクは少ないとの計算を働かせている。

全く同様の計算が一連の行事参加にも見て取れる。
１１日の最高人民会議、１３日のピョンヤン一角のマンション竣工式、金日成生誕記念日である１５日の軍事パレード等に金正恩は姿を見せた。韓米の斬首作戦を極度に恐れながら公の場所に連日現れたのは、人質がいたからである。
人質とは他でもない特別に招いた海外記者団である。日本のマスコミでもピョンヤン特派員が連日のように現地情報を伝えるが、彼らがいる限り米国は攻撃に踏み切れないだろうと、臆病で計算高い若い指導者はそれなりに計算し、心理戦を仕掛けているのである。

しかし、事態は姑息な計算が通じる段階を越えている。
ペンス副大統領は１７日午前、軍事境界線の板門店を訪れた後、黄教安首相と会談した。共同記者会見で「トランプ大統領の決意やこの地域の米軍の力を試すような事はしない方がいい」と金委員長に警告した。シリア空軍基地へのトマホーク攻撃やアフガンでの大規模爆風爆弾攻撃を挙げ、「いかなる攻撃にも圧倒的、効果的に対処する。戦略的忍耐の時代は終わった」と軍事行使も辞さないと強調した。
韓国外交部報道官も１６日、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル実験に対して「耐え難い懲罰的な措置が必ずある」と警告する論評を発表しており、韓米間では現在進行中の合同軍事演習に沿った軍事オプションが既定の選択肢になっている事を伺わせる。

これに対して１５日の軍事パレードで演説した崔龍海副委員長は「核攻撃には核攻撃で対抗」と勇ましい演説をしているが、北朝鮮国民の士気高揚的な意味はあっても、軍事的にはコケ脅し以上の意味はない。日本のメデイアでも誤解しているのがまだ見られるが、北朝鮮の核爆弾は小型化、核弾頭化の途上であり、また、ミサイルの未発達もあって、実戦化にはほど遠い。
トランプ政権は実戦化を防ぐために必要ならば軍事力で全ての核・ミサイル施設を破壊する意思を明確にしており、この点で北朝鮮には対抗手段がない。

金正恩委員長が脅える最大の理由もそこにある。
北朝鮮はソウルを射程距離に入れた長距離砲３００〜５００門を軍事境界線に沿って展開し、ソウル市民を人質にしているが、それすらも大規模爆風爆弾や戦術核搭載のバンクバスターで先制攻撃されれば一瞬にして無力化されよう。
誤解している向きが多いが、北朝鮮軍は金日成時代の一枚岩ではなくなっている。軍部首脳の粛清や最近の金正男暗殺で内部は分裂しており、例えば斬首作戦で金正恩指導部が消え去る事態になれば、動きは止まろう。

現在の状況は１９６８年1月のプエブロ号事件状況時に似て非なるものがある。
当時、元山沖の領海を侵犯したとして米海軍情報艦のプエブロ号が拿捕された。米国はエンタープライズ等を派遣して圧力を加えたが、同年１２月に非を認め、謝罪せざるを得なかった。
ベトナム戦争悪化で第２戦線を開く余裕がなく、特に北朝鮮と軍事条約を結んでいるソ連、中国の自動参戦を恐れたからである。
しかし、カールビンソンら打撃艦隊が元山沖に展開した場合、もはや北朝鮮にそれに対抗する力はなく、有事に頼りとすべき中国の支援も期待できない。
５月中旬まで北朝鮮近海に展開するカールビンソンの姿を見た北朝鮮国民の中で動揺が拡散し、無為無策の金正恩政権への不信と怒りが噴出する可能性もある。

金正恩の最大の誤りは、「核を保持すれば政権は安泰。廃棄すればかつてのリビア、今のシリアのように攻撃される」との迷信に惑わされ、とうに破綻した並進路線に固執していることにある。
繰り返し言うが、核を廃棄し改革開放に舵を切るしか金正恩が生き残る道はない。
但し、永久に政権が保証されるわけではない。北朝鮮国民が主体的に決めることである。

金正恩政権の寿命は残り２年±α(続々)

フロリダでの米中首脳会談２日目の会談後、トランプ大統領は記者団に「めざましい進展があった」と語りかけ、にこやかな表情を見せた。気分屋の大統領、前日は「全く何も得ていない」と渋い顔であったが、「めざましい進展」とは何か？
共同記者会見を避けたことからも原則に触れる意見のすれ違いがあったことが窺われるが、焦眉の北朝鮮問題と関わる事は間違いない。

日本のマスコミには米中対立の危機的事態を予測する論調が目につくが、それはないだろう。私が『二人のプリンスと中国共産党』で分析したように「米中新型大国関係」構築への動きはもはや現代史の必然的プロセスである。
トランプ大統領、習主席共にその言葉こそ使わなかったが、経済的な相互依存関係を意識し、米中が正面衝突を回避し、部分的な問題は大局的観点から協調して解決する意向を繰り返し表している。

その部分的であるが、焦眉の課題の１つが米国の年間貿易赤字の半分を中国が占める米中貿易赤字縮小問題である。
テイラーソン国務長官は「最も重要な合意は(対中赤字是正の)１００日間計画だ」と述べ、中国側が大きく譲歩したことを示唆した。
中国が米国産の農産物、飛行機、自動車の輸入枠を増やす事が実質的な内容となろう。特に世界先端を行くテスラ製の電気自動車は自動車排出ガス公害に悩む中国にとっても一挙両得であり、電気充電施設のインフラ整備も含めれば相当な効果が期待されている。

しかし、トランプ大統領を上機嫌にさせたのはそれだけではない。最優先の外交課題とする北朝鮮核・ミサイル問題で暗黙の了解を習主席から得たと手応えを感じたのであろう。
と言うのも、トランプ大統領は自身が対北朝鮮政策で軍事オプションを含む「全ての選択肢」を検討していると会談で習主席に直接、通告している。
これに対して習主席が反対したとの声は伝わっていない。7日の新華社は王毅外相が「対話と協議」による解決を訴えたと説明したが、かなり格下の外相の言葉であり、反対解釈すれば、習主席は軍事オプションに強く反対しなかったとなる。すなわち、仮に米国が北朝鮮核施設等を攻撃しても、米中軍事的対立には発展させないとの消極的意思表示とも読める。

シリアへの唐突とも言えるミサイル攻撃はその伏線と見るべきであろう。
トランプ大統領はツイッターでサリンと思われる毒ガスに苦しむシリア国民の映像を流し、国連無視の単独攻撃の意図を正当化した。だが、サリンはロシアが主張するように反体制派武器倉庫が空爆で破壊された際に漏れた可能性がある。軍事的に圧倒的優位なアサド政権が、今さら国際社会の非難を浴びる毒ガス兵器を使用するとは考えにくい。

だが、事実関係はトランプ大統領には本質的な問題ではない。ミサイル攻撃の事実を習主席に伝え、会談中も度々NSC高官から報告を受けたが、真の狙いは習主席の反応を抜け目なく確かめることにあったろう。
それを裏付けるように、テイラーソン国務長官が「ある国が一線を越えた場合、トランプ大統領は行動をいとわぬことを示した」と述べている。ある国とは北朝鮮を意味することは二言するまでもあるまい。

対シリアミサイル攻撃について習主席は「子供をそんな酷い目に合わせることは許されない」と述べ、「理解」を示した。北朝鮮事態が頭を過ったであろう。
これはあくまでも推測であるが、トランプ大統領は北朝鮮核問題さえ片付けば中国が最も嫌がるTHAAD配備は取り止めると、習主席に囁いたかもしれない。

一線とは、金正恩委員長が計画している新たな弾道ミサイル実験かもしれない。
現在行われている韓米合同軍事演習に核搭載の米原子力空母が再参加すべく、急派中である。
核実験を強行すれば、自身を含む核施設に対して核搭載のバンクバスターによる先制攻撃を受けることも覚悟しなければならないだろう。

北朝鮮は日韓への核攻撃能力を有している等と科学的な根拠もなく、いたずらに北朝鮮の脅威を煽る無責任なメデイアがあるが、北朝鮮の核兵器は距離に関係なくミサイルに搭載できるレベルに達していない、というのが韓米の公式見解である。
それが実戦化される前に攻撃して将来のリスクを除去するのがトランプの考えであり、金正恩は自ら攻撃されるリスクを高めている。

籠池「森友学園」理事長と石原元東京都知事の品格

政局の目となりそうな人物二人が、相次いで証人喚問の席に立たされた。
社会に不利益をもたらし、虚偽の証言が偽証罪に問われる不名誉な立場であり、思想、見識、道徳倫理観など人間が自ずと露呈する。

２０日に都議会で石原慎太郎、２３日に衆参予算委員会で籠池泰典両氏がそれぞれ喚問され、テレビで生中継されたが、その全てを観させてもらった。
石原氏は「脳梗塞で平仮名も読めなくなった」と冒頭で耳を疑う事を口にし、問題が核心に入ると、「記憶がない」「部下が勝手にやった」と終始逃げの姿勢であった。
これに比して、籠池氏は持論を堂々と開珍し、「自分は元来保守の人間であり、天皇中心国家のために努力してきた」と小学校設立に関する変わらぬ信念を述べた。その上で、理念を同じくすると信じた安倍首相夫妻らが様々な協力をしてきた事実を「神風が吹いた」とある種の感謝を込めて明らかにし、問題発覚後、安倍首相らが掌を返したように無関係を装うことに裏切られたとの思いすら滲ませた。
事の是非はともかく、一方は不節操な保身に汲々とし、他方は信念に殉じる潔い覚悟を示した。率直に言って、人間の器の違いを感じた。

石原、籠池両氏ともに右翼的な思想の持ち主で、それを実践してきたことを自負するが、図らずも人生の総決算の場となった証人喚問の場で姿勢の違いが露になった。
前者は騙される方が悪いと言い張り、後者は騙す方が悪いと声を張り上げた。
(続く)