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９日の北京での米中首脳会談は、私が『二人のプリンスと中国共産党』で「第７章 米中新型大国関係は歴史発展の1プロセス」と分析した米中新型大国関係がいよいよ各論に踏み出したことを雄弁に物語っている。
焦眉の北朝鮮核問題はその第一の試金石となる。国際社会の懸念事項となった同問題は米国と北朝鮮の間の問題から事実上、米中大国間の問題となっており、その綱引きの中で遠からず決着がつくだろう。 現下最も注目すべきは、習近平中国共産党総書記・国家主席の特使として宋涛党対外連絡部長が１７日からピョンヤンを訪れ、崔龍海、李スヨン労働党副委員長らと会談を重ねていることである。 ２０日現在も留まっているが、金正恩委員長と会談したかどうかはまだ伝わってこない。いずれにしても、金正恩政権の命運を決する重大な、おそらく最後の機会となろう。 今回の特使派遣は、習近平主席とトランプ大統領との会談中に決まったことにとくべつな意味がある。共産党大会直後に友党に特使を派遣することは慣例であるが、今回に限って中国は北朝鮮に派遣していなかった。習・トランプ会談後に急遽、決まったが、無論、偶然ではない。 トランプ自身が北京からハノイに移動する機内で米記者団に「習氏は『北朝鮮の核開発を止めることに関与する』と発言した。とても重大な発言だと思った」と明かしている。ワシントン・ポストなどが伝えたが、トランプは最後通諜に近い伝言を金正恩に伝えるように習に求めたと読める。核を放棄しなければ軍事行使する、放棄すれば体制保証や経済支援を請け負うといった内容であったろう。トランプは「習氏は毛沢東以来の、それ以上の権力者だ」とも語っており、実行力に期待していることを示唆している。 トランプはハノイからツイッターに「私は（金正恩と）友人になるように努める。いつか実現するかもしれない。なぜ私を老いぼれと呼んで侮辱するのか。私は彼を、身長が低く、太っているとは言わない」と投稿した。トーンが一変している。「リトル・ロケットマン」とあしらい、訪中直前のソウルでの演説では北朝鮮国民の窮乏や人権侵害を厳しく指弾し、「圧倒的な軍事力を行使しないことを望む」と露骨に威嚇していた。 習主席が特使を派遣することを見越して、やんわりと牽制したのである。 クリントン、ブッシュ政権時代に北朝鮮と交渉した元米政府関係者には、軍事行使は核報復を招いて甚大な被害が出る、北朝鮮の核保有を認めた上で米朝交渉に入るべきだと自称現実論を提唱する向きがあるが、現状認識が甘過ぎる。また、核を外交交渉の手段にした過去の政権と、並進路線で核を政権維持の名分にした金正恩政権との基本的な区別も出来ていない。核保有容認は更なるリスクを背負うことになり、地域の核軍拡競争を刺激する最悪の結果をもたらすと警告しておく。 金正恩は「核運搬手段を完成させる」と繰り返しているが、反対解釈すれば、また完成していないと認めているも同然である。早ければ来年上半期と推定される完成前にあらゆる手段を用いて除去することこそ、妥当性がある。 それが軍事行使なのか、外交交渉によるものなのか、その選択肢を金正恩に選ばせるのが今回の中国特使の秘めた最大の狙いであろう。 米国と北朝鮮の軍事力は象と蟻ほども差がある。トランプ大統領が予防的な核先制攻撃を北朝鮮の軍事施設中心に加える選択肢を頭に入れていることはほぼ確実である。 金正恩は状況を甘く考えてはならない。自国民の安全を第一に考える最後の段階に来ている。間違っても、1億玉砕を叫んで広島、長崎の原爆投下を招いた旧日本軍部の轍を踏んではならない。 衝撃的なニュースであるが、ICBMの発射ボタンを握るハイテン米戦略軍司令官が１８日、カナダのハリファクスのシンポジウムで「過度な大統領命令なら拒絶する」と述べ、トランプ大統領の核使用命令を無条件には受け入れない意向を示し、その場合の対応策を検討していることも明らかにした。米軍部内で北朝鮮への核先制攻撃が現実味を帯びて語られていることを物語る。 それに先立つ１４日、米上院外交委員会で４１年ぶりに核のボタンをめぐる大統領権限について公聴会が持たれた。マーキー民主党議員がそれを制限する法案を提出したことを受けてのことであるが、米政界でも北朝鮮への核攻撃が争点に急浮上している事を如実に示す。 最近明らかになった驚くべき事実であるが、ニクソン大統領は北朝鮮への核攻撃を命令していた。１９６４年４月に米電子偵察機が北朝鮮領空近くで撃墜され、３１人が死亡した直後である。キッシンジャー大統領補佐官が「大統領は酒に酔っている。明日朝まで待て」と助言して事なきを得たが、キューバ危機どころの話ではない。ソ連と北朝鮮の軍事条約が機能していた時であり、寸前で米ソ核戦争が避けられたまさに危機一髪であった。 私が学生時代の事件は鮮明に覚えているが、現在はソ連はなく、北朝鮮と中国の軍事条約は形骸化している。万が一、米国が北朝鮮を核先制攻撃しても中国は動かない。特使派遣にはその意味も含まれていると解すべきであろう。 中国が懸念するのは金正恩政権崩壊ではなく、その後である。米国の軍事的な影響が東北部の喉元まで迫ることを恐れている。THAAD問題がその典型であるが、北朝鮮を出汁にして米国が中国への軍事的な包囲網を築くことを危惧している。安倍政権のミサイル防衛など軍備強化や自衛隊が北朝鮮攻撃に加わる可能性も、そうした視点から警戒されているのである。 商人気質のトランプ大統領は日本円にして２８兆円もの商談をまとめた習主席を買っており、中国が石油禁輸など制裁を強めながらリトル・ロケットマンに核放棄を呑ませると期待しているが、根拠のない話ではない。北朝鮮経済は崩壊過程を早め、板門店から北朝鮮兵が亡命するなどジンバブエ状況に近い。 しかし、金正恩が核放棄を決断しないと見ると、軍事オプションに踏み切るだろう。米国民の中でも対米核攻撃を公言する金正恩政権への強硬措置を望む声が高まっており、根っからのポピュリストのトランプが支持率挽回を狙ってボタンを押す命令を出さない保証はない。 |
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第１９回中国共産党大会（１０月１８日〜２４日）が世界的に注目され、党規約に加えられた「習近平思想」とは何か？と甲論乙駁だが、簡単に言えば、タイトルにあるように、中国共産党の創建目標である共産主義社会実現の確信と具体的道筋を示した思想と言えよう。 私が２年前に上梓した『二人のプリンスと中国共産党 張作霖の直系孫が語る天皇裕仁・張学良・習近平』の最終章で描いた通りの展開となっている。 日本の新聞雑誌は競って中国特集記事を流しているが、木を見て森を見ず、枝葉末節に流れ、本質を見逃している。日中近現代史を通観する視点、歴史観が欠如しているからに他ならないが、一部に、満州事変を正当化する歴史修正主義の影響も見られる。 すなわち、中国では近年、抗日戦争＝日中戦争を張作霖爆殺事件に発する柳条湖事件＝満州事変（１９３１年）に遡る見方が主流になりつつある。従来は盧溝橋事件（１９３７年）に重点を置いていたことからリベラルな朝日新聞社説（１０月９日）までが「歴史の政治利用ではないか」と疑義を呈していたが、歴史的な因果関係を辿ればそうなるしかない。 私が『二人のプリンスと中国共産党』で内幕を詳しく書いたように、盧溝橋事件の根は関東軍による中国国家元首＝大元帥である張作霖暗殺事件にある。それへの義憤から張作霖の息子の張学良が周恩来と結んで国共合作を実現させた事が、日中戦争の局面を転換させた決定的要因となったのである。関東軍の謀略戦そのままに張作霖を馬賊の頭目と誹謗中傷したり、毛沢東は日本軍の協力者であったと揶揄する似非中国通を散見するが、統一戦線論など基本的な知識がないから虎を猫と見間違えるのである。 中国が貧しかった毛沢東時代には共産主義は遠い闘争目標、見果てぬ夢でしかなかった。多くの人的、物的損害をもたらせた文化大革命は、その焦りから生じたのである。 しかし、米国をも凌ごうとする世界第２の経済大国となった習近平の中国は、生産力と上部構造の矛盾発展を説くマルクス主義の史的唯物論の原則に照らし、客観的、世界史的に己の立ち位置を見定める余裕が出てきたと言えよう。 習総書記は党大会開幕式で３時間半演説し、中国、社会主義、共産党の3語を多用し、とりわけ「強国」は２０回ほど連呼した。そして、「２０２０年に小康社会、３５年に一人当ＧＤＰがイタリア並の３万ドル、建国１００年の４９年までに富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国を築く」と自信たっぷりに宣言した。 その「社会主義現代化強国」こそ毛沢東ら革命第１世代が夢見た、万人に自由・平等が保障される共産主義社会に他ならない。格差拡大で資本主義の限界が露になっている今風に言い換えれば、格差ゼロの理想社会である。 党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」と書き込まれ、毛沢東思想、ﾄｳ小平理論と並んで書き込まれたのも、毛思想を現実的、全面的に具現化する思想と正式に位置付けられたことを意味する。 単なる結果論でなく、改革開放政策の必然的帰結であり、私が前掲書で予測したことであった。 簡単に言えば、毛沢東の経済的失敗を是正したのがﾄｳ小平の改革開放理論である。江沢民、胡錦濤はそれを継承したが、その副作用で拝金主義、汚職や腐敗が党内に蔓延し、共産党支配の正統性は大きく傷付いた。 それを一掃するのが習の腐敗撲滅闘争であった。日本では権力闘争と一面だけが報じられたが、より本質的には共産主義思想に反する拝金主義一掃の思想闘争であった。 私が「思想純化路線」と書いた通りである。党大会に姿を見せた９１歳の江沢民は現職中、資本家も共産党員として迎え入れる「三個代表」を提唱し、清濁併せ飲む総書記として経済発展の実績を残し、党規約にも書き込まれた。私は前掲書で、習はいずれそれを削除することであろうと書いたが、次期党大会がその場となりそうである。 毛沢東＋経済力で原点回帰を目指す習は、米国流の市場経済を最大限活用しながら、資本主義の先を見通したマルクス経済学の再構築を目指している。 党内でもその学習が盛んになっており、国家経済運営でも米国で経済学を学んだ李克強首相から経済指導権を剥奪し、シーコノミクスとでも呼ぶべき習近平経済学を主導している。リーマンショックやその余波と呼ぶべき１５年の上海株・元暴落の教訓から、国際的な金融不安に左右されない経済体制構築に舵を切ったとみられる。 今回の党大会では次期後継者を7人の政治局常務委員に選出しなかったが、自分の目の黒いうちはトップに座り続け、「中国の夢」である共産主義社会実現に向けて陣頭指揮を執るという意志が読み取れる。次期党大会で総書記の上位の党主席制を復活させて自ら就任し、第２の毛沢東となる可能性も十分にある。個人独裁化と懸念する声もあるが、私心なく純粋に国家権力の消滅を予定する共産主義社会を目指すプロレタリア独裁なら、理論上の正統性は保障される。 ただ今回、６８歳定年制の慣習に阻まれ、腐敗撲滅の先頭に立った王岐山留任に失敗した。それをもって権力闘争の激化を指摘する声もあるが、当たるまい。 習は中央委員の７５％を入れ換えて５年後に備えている。 また、銃口から権力が生まれると毛沢東は述べたが、軍を掌握する党軍事委員会委員は11人から7人に減少させ、習が完全掌握した。制服組トップの副主席二人は習の意を受けて軍改革を断行した許其享が留任し、新たに父親同士が戦友であった装備発展部長の張又侠が昇格した。房峰輝統合参謀本部長、呉勝利海軍司令官らは規律違反で調査対象となって更迭され、党中央規律検査委副書記の張昇民中将が上将が慣例の委員に特例として選出された。軍内の腐敗撲滅を徹底し、建軍の原点である人民解放軍の自覚を高め、共産党への忠誠心を厚くする狙いである。 習近平には父親ら革命第１世代への強い思いがあり、それが強味となっている。 習が名代とも信頼し、ナンバー３の常務委員に抜擢した栗戦書も大叔父が１９２７年に共産党党員となった革命家庭出身の血筋である。河北省県書記時代に知り合って馬が合い、５年前の総書記就任直前に党中央弁公室主任に引き上げた。親族の蓄財疑惑が香港紙に報じられたが、習は実直な人柄を買っている。 趙楽際は中国革命の聖地延安のある陝西省の同郷である。総書記就任と同時に党中央組織部長に抜擢し、党運営を委ねた。王岐山に代わる党中央規律検査委書記に据えたのも、党内人事を知り尽くした趙に腐敗撲滅運動をさらに深化させ、党全体の規律を高める狙いがある。 その一方で、共産主義に充実な人材登用も怠らない。 極め付きは王滬寧である。復旦大学の国際政治学の教授であったが、江沢民、胡錦濤、習と三代にわたって党中央政策研究室主任を務めた知恵袋である。習が好むキャッチコピー「中国の夢」の考案者とされる。９４年出版の「日記」で「中国の民主は社会主義の基本政治原則を基礎としなければならない」と書き、西側の政治モデルとは明確に一線を画す。 さらに、政治局員２５人中、１５人を新規登用したが、陳敏爾重慶市党委書記、蔡奇北京市党委書記、劉鶴党経済指導小組事務局長、陳奇党中央組織部副部長ら浙江省、福建省時代の部下や清華大同期ら多くが息のかかった幹部たちである。過半数の１３人が習派とされる。 前掲書で詳しく書いたように、習は青年期、文化大革命の最中に陝西省粱家河村に下放され、7年間、洞窟で暮らす極貧生活の党活動を続けた。著書で「ここで人生の目標が定まった」と振り返っている。盟友の王岐山とは一つ布団にくるまって厳寒をしのいだ仲である。 その村に総書記になった２０１５年２月に訪れ、村の幹部梁玉名の自宅で昼食の接待を受けたが、代金はキチンと払っている。梁は９０元(１５００円)の領収書を書いたが、それが習の総書記就任５年を祝う展覧会で展示された。並びには党大会直前に汚職で摘発された孫政才・前重慶市党委書記らの写真や懺悔文が掲示された。 腐敗撲滅運動のなんたるかを具体的に示し、習の原点、腐敗撲滅運動が目指すものを観覧者たちに強烈に印象づけた。習が青年時代に誓った思いが今もいささかも変わっていないことを感じ取ったことであろう。 『二人のプリンスと中国共産党』であえて言及した現代中国最大のタブーの一つであるが、中国共産党は周恩来はじめ創設期の主要メンバーが日本留学組であり、アジアで最初に近代化に成功した日本に刺激された面があった。 １９２１年春に新聞取材で上海を訪れた芥川龍之介は東大留学生であった李漢俊と会って親交を結んだが、同年７月に李の家で第1回中国共産党大会が開かれている。毛沢東ら１３人の少人数ではあったが、今日８千万の党員を抱える中国共産党はその日から始まったのである。 習は市場経済化の副産物である貧困退治を公約に掲げた。今後、格差解消をキーワードに米国との新たな体制競争が始まる。 余談であるが、昨日観たハリソン・フォードの「ブレードランナー２０４９」も３０年後の米国社会を描いていたが、大気は汚れ、木が枯れ果てた不毛の世界であった。レプリカ人間を製造する巨大企業が世界を支配する暗黒社会で、機知と冒険心でファンを喜ばせてくれたあのハリソンは、無力な一老人でしかなかった。希望を失った今のアメリカを象徴しているようであった。 ２０４９年の中国に、強欲な巨大企業や資本家が存在し得ないことだけは確かである。 |
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金正恩政権はあとどのくらい持つだろうか？
金正恩委員長が９月１５日に中距離弾道ミサイル火星12号を発射して以来、１ヶ月以上も沈黙している。その謎解きをNHKなどが特番で試みているが、謎は深まるばかりだ。発射命令を出せる唯一の人物である金正恩の心理が読めていないからである。 沈黙の訳は一言で言えば、火星１２号発射で米国の譲歩を期待したが、逆に中国を巻き込んだ想定外の反発を招き、次の手を出しかねて立ちすくんでいるのである。 先制攻撃を招きかねないと、動揺していると言っても過言ではない。 トランプ大統領はツイッターで7日、「たった一つの事が効果がある」と呟いたが、サイバー部隊や自身愛用のスマホで米側の反応を随時チェックしている金正恩は、それを読んでトランプが本気で軍事行使を考えていると受け取ったことであろう。 テｲラーソン国務長官が北朝鮮への対応でトランプ大統領と衝突し、軍事行使には消極的と報じられていることに大いに気をよくしていたが、そのテｲラーソンまでが「外交努力は最初の爆弾が落ちるまで続ける」と、軍事的選択肢を想定した発言をしたことに衝撃を受けたとみられる。 金正恩は米韓の先制攻撃の脅威をもろに感じている。 米韓は原子力空母ロナルド・レーガン、戦略爆撃機B1B、F22ステルス戦闘機など核を含む戦略兵器を集結し、１６日から２０日まで朝鮮半島東西海域で合同軍事演習を実施した。 ロナルド・レーガンは香港に寄港してから演習に参加しており、事実上、中国も北朝鮮有事に一定の理解を示している。 米軍が軍事攻撃をマニュアル化していることは、米誌フォーリンポリシーが１８日、「米軍はさる９月、東海（日本海）に展開した米艦に北朝鮮を標的にした巡航ミサイルのトマホークの発射準備命令を出していた」と報じたことからもうかがえる。 米韓が狙うのは金正恩暗殺である。その任務を帯びた米海軍特殊部隊シールズがロナルド・レーガンに乗船しているとも報道された。 金正恩はそれに脅え、神経を尖らせている。 それを裏付けるように、朝鮮中央通信が１８日、「危険千万な軍事的挑発だ」と北侵核戦争演習反対全民族非常対策委員会の報道官声明を出した。 一見して強気な言葉が並ぶが、正規の外務省や軍ではなく、急造の格下の団体に声明を発表させたことに意味がある。米国をあまり刺激しないようにと、腰が引けているのである。 金正恩は９月２１付声明で「超強硬措置」に言及し、直後に国連総会に出席した李容浩外相が「太平洋上での水爆実験」と示唆したが、その強気は完全に影を潜めている。 そこで、外交で活路を開くしかないと必死であるが、対米外交の切り札というべき崔善姫・外務省北米局長の外交も行き詰まっている。 崔はモスクワで開催された国際会議で「核兵器は米国だけが標的」と従前の日韓への攻撃論を否定し、「米国との対話はある」と思わせ振りな発言をして揺さぶろうとした。米国との直接対話に持ち込もうと必死だが、トランプ大統領が核放棄の前提無しでの対話に応じない姿勢を明確にしているので行き詰まっている。 そもそも金正恩が「米国との核均衡」を主張すること自体が、天と地ほどの軍事力経済力の差を直視しない妄想の類いでしかない。 核廃棄を受け入れて対話に臨むしか金正恩に選択肢は無くなっているが、金日成直系孫の金正男暗殺や古参幹部の大量粛清で政権は権威も人材も失い、空洞化しており、強硬路線転換を行える政治力が残されているか疑問だ。進むも地獄、退くも地獄である。 私は1年前に「金正恩政権の余命は2年±α」と予測したが、どうやら当たりつつある。 さる１６日、金正恩の統治資金を管理する３９号室の元幹部もニューヨーク市内の講演で「1年乗り切れるかどうかわからない」と私のブログを読んだようなことを述べている。 制裁の効果について疑問を呈する声が日韓言論に見受けられるが、木を見て森を見ない拙論である。２０１４年の脱北直前まで３９号室傘下の企業のトップを務めていた元幹部は「国連安保理が９月に採択した新制裁決議は北朝鮮市場を完全に封鎖した」と指摘しているが、政権中枢の認識に近い。 北朝鮮政権が2０年の制裁に耐えてきたのは事実であるが、基幹経済は崩壊、国民生活が窮乏化し、最後の段階に入っている。迫り来る厳冬に空腹を抱え怯える国民の姿が目に浮かんでくるようである。 石油、食糧など北朝鮮が戦略物資を依存している中国が金正恩政権の命綱を握るが、習近平政権は二年前に出版した『二人のプリンスと中国共産党』で予測したように、共産党大会で権力基盤を磐石にし、社会主義強国＝格差ゼロの共産主義社会実現のロードマップを自信たっぷりに描いた。北朝鮮問題にもいよいよ本腰を入れてこよう。 中国税関総署は９月は対北朝鮮輸出が前年同期比６・７％減の２億８千万ドル、輸入が３７・９％減の飢5千万ドルと発表した。これからもドンドン締め付ける一方、金正恩が助けを求めてくる作戦と読める。 他方、日本では安倍首相が「圧力を最大限に強化」と公約にうたい、北朝鮮を国難と争点化して総選挙で勝利した。朝鮮有事を想定し、トランプ大統領の軍事オプションに協力する布石と見受けるが、日本が軍事的に前のめりになると中国、さらには韓国が警戒し、事態を必要以上に複雑化させる恐れがある。 トランプ大統領が来月上旬に日本、韓国、中国を歴訪するが、北朝鮮を締め上げながら、他方で域内諸国の対立を利用し、貿易赤字解消を図ろうと算段しており、軽挙に行動すべきではない。 |
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ピョンヤン市内で１週間以上家を空けた者が挙動不審と疑われて市外追放に処されるなど、内部統制がいつになく厳しくなっている。逆に言えば、それだけ市民の不満が高まっているということである。
中国が本腰で制裁に力を入れ、北朝鮮への原油輸出や金融取引規制を始めたためガソリン・生活必需品が高騰し、戦時下の日本と同じような耐乏生活を強いられている。物資が優先的に供給されているピョンヤンでこの有り様であるから、他の地域の惨状は推して知るべしである。天候不良の今年は不作であったため、餓死者が大量に出ると危惧されている。 石油・食糧など戦略物資を頼る中国まで敵に回し、戦力的に圧倒的に不利な米国相手に事を構えるなどおよそ戦略戦術としてあり得ないことである。金正恩は基本的なセオリー無視で突っ走った結果を思い知らされ、ほぞを噛む思いであろう。 しかし、現時点では、国民が餓死しようと核・ミサイル開発を完成させ、核保有国として対米交渉に持ち込む野望を完全には捨てていない。失敗を認めれば責任を追及され、政権維持が覚束ないと必死に構えているのである。 しかし、トランプ大統領は核廃棄なしの対話に応じるつもりはなく、米国への核攻撃を公言する無鉄砲な「小さなロケットマン」の出方次第では北朝鮮を「全滅」させる意図を取り下げていない。 北朝鮮版ポツダム宣言受託か「全滅」か、最後の審判が刻々と迫っている。 （続く） |
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安倍首相の国会冒頭解散は森友・加計学園ビジネス疑惑追及を逃れる奇襲解散であったことは衆目が認める。
野党陣営の準備が整わないうちに先手を打つ現代版真珠湾攻撃であるが、元Ａ級戦犯の祖父岸信介の怨霊に憑かれた安倍らしい発想である。 ところが、小池都知事が自ら希望の党を立ち上げ、待ったをかけた。自民党惨敗をもたらした都議選の再来とばかりに、それに乗ったのが前原民進党代表だ。安倍政権を倒す大義を前面に押し出し、党を挙げて希望の党に合流すると言い出した。 その時点では、自公と野党統一候補の対立軸が鮮明になり、政権交代の可能性が出てきた。 何しろ安倍の奇襲解散は国民大多数の顰蹙を買い、安倍政権の支持率は再び大きく落ち込んでいる。実際、NHKの直近の世論調査で支持率３７％、不支持率４４％と逆転している。 野党が統一候補さえ出せれば、結果は自ずと見える。 それに気を良くしたのが小池だが、まさに人間万事塞翁が馬である。『日本改革の今昔 首相の座を目指した在日新井将敬』で指摘したように、女性初の首相の座は小池の宿願であり、都知事は通過点でしかない。それを実現する千載一遇のチャンスが巡ってきたと気がはやったのであろう、あらぬ計略を巡らす。 すなわち、希望の党が政権党になった状況を想定し、主導権確保のために、事前に反対派予備軍を除去しておこうと考えた。民進合流組に安保法制や改憲認容の踏み絵を踏ませ、振り分ける排除の論理を公然と口にしたのである。 小池が政治の原点と語る国民新党時代の細川護煕元首相すら「小賢しい」と呆れた、明らかな勇み足であった。 捕らぬ狸の皮算用、が当たっているかもしれない。 十分に予想されたことであるが、前国会での闘いを否定する露骨な排除の論理に民進党からリベラル派を中心に異論が続出する。 自分の当選ばかり気にし、小池人気にあやかろうとする出馬予定者たちは口をつぐんだが、約束が違うと愚直に異議を申し立て、民主党からのアイデンティティーを受け継ぐ立憲民主党設立を宣言したのが枝野民進党代表代行である。 市民団体、共産党、社民党など野党４党共闘合意を尊重する平和護憲勢力が加勢、連合も一定の理解を示し、選挙構図は自公vs希望の党vs立憲民主党・共産党・社民党・市民連合の三極となった。 もっとも、内容的には希望の党は安保公約が自民と同一で事実上の第２自民党であるから、実質的な選挙構図は改憲の右派系保守vs護憲のリベラル・左派の戦いとなり、有権者にはむしろ分かりやすくなった。 選挙後の第二次政界再編を予測させる。１９９０年代の第一次政界再編において「改革派のホープ」と鳴らした新井はいずれ憲法が総選挙の争点になると予言したが、的中した。新人議員だった安倍が首相で、旧同志の小池、石破茂元自民党幹事長らがその座に挑戦しようとしており、まさにドラマである。 さて、今後の展望であるが、自民党には「勝利の方程式」なる選挙の経験則がある。内閣支持率＋政党支持率が１００を超えるのが第１方程式であり、１００以下でも内閣支持率が５０％程度で政党支持率と合わせて９０の場合は選挙戦術で補う第２方程式である。 ところが、先述のNHK調査では６７と安倍はいずれにも遠く及ばない。勝敗ラインを自公で過半数と低くし、「テレビを見ると、数合わせの合流の話ばかり」と街頭演説で叫んでいるのは、焦って野党の動きに目を凝らしている証左である。 前原民進党代表が野党４党共闘合意を守れば、希望に便乗しなくとも勝算は十分にあった。 しかし、前原の古臭い反共意識が禍し、民進のカネとヒトを狙った小池に乗せられてピエロになってしまった。トップの器ではなかったということである。 小池はというと、民進党、具体的にはリベラル派を見くびりすぎた。小沢一郎のオリーブの木構想で我慢していれば首相の座も夢ではなかったのだが、自己を過信し、排除の論理を露骨に出したため、自民党東京都連から都知事選候補から排除された改革派と同情されたイメージを自ら壊してしまった。 NHK調査でも希望の党の支持率は全国的には共産党と大差無い。大阪の維新と同じ東京中心の地域政党である。民進党リベラル派の抵抗に遭った以上、第１党の芽はなくなった。 当人もそれを察知し、一時は匂わせていた衆院選出馬を断念せざるを得なくなった。足元の都民ファーストからも立ち上げ以来の側近都議二人が小池の独断専行的な政治手法を公然と批判して会派離脱を表明しており、都知事の座も磐石ではなくなってきた。 結論を言うと、市民団体から森友・加計学園問題で安倍が国政私物化の詐欺容疑で告発された安倍自民党は大きく議席を減らし、退陣の動きとなろう。石破の出番である。 分裂した野党が政権奪取を図るのは難しいだろうが、ダークホースが立憲民主党である。有権者が勝ち馬に乗るか、日本人特有の判官びいきになびくか、微妙なところであるが、信念を貫いた愚直な枝野に同情が集まりつつある事は無視できない。 立憲民主党が２日に立ち上げたツイッターには１日で５万超のフォロワーが殺到し、今も増え続けている。希望を遥かに上回る。注目すべき現象ではある。 |
