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投票日を四日後に控えた韓国大統領選挙に波乱が起きる雲行きになってきた。
盧武鉉大統領が今日、 支持率でトップを走る李明博・ハンナラ党候補へのＢＢＫ株価操作疑惑に対して検察に再捜査を命ずる指揮権発動の検討を法務長官に指示したのである。
ＢＢＫ疑惑に関してはソウル中央地検特別捜査チームが一ヶ月にわたって慎重な捜査を重ね、１２月５日、�‥蟷餮槎箍饉辧Γ贈贈砲亮遜衢�者かどうか��金敬俊（キム･ギョンジュン）容疑者の株価操作及び横領犯罪との共謀有無��（株）ダースの実所有者かどうかの三点について、「いずれも李明博候補の関連を裏付ける証拠は無かった」と発表した。
それによってＢＢＫ捜査は終了し、疑惑が晴れた李明博候補の支持率は３０％台から４０％台に回復し、独走状態に入っていた。
ところが、「捜査は不十分」と反発していた与党の大統合民主新党が今日、李明博候補がＢＢＫに関わっていたことを示す本人の肉声ビデオを公表し、事態は急転する様相を帯びてきた。
ビデオは２０００年１０月に李明博氏が江陵大学で行った講演の模様を映し出すが、李明博氏は「２０００年１月にＢＢＫを創立し、９月に２８・８％の利益を出した。今後、インターネット金融グループを設立していく」とはっきりと語っている。
李明博氏はこれまで「ＢＢＫとは無関係」と主張してきただけに、ビデオは投票日を目前にした韓国社会に衝撃を与えた。
１０時に終わったＫＢＳテレビの大統領候補テレビ討論では、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補が李明博候補に向かって「ＢＢＫを設立したのが事実なら、この場にいる資格が無い」と批判し、李明博候補と同じ保守系野党候補の李会昌（イ・フェチャン）候補は「盗人が自分はやっていないと言うようなものだ」と辛辣に攻撃した。
他の候補３人も加わり、李明博候補は防戦に追われた。
ビデオがテレビで流され、国民の間で再捜査を求める声が澎湃と高まり、無視できなくなった盧大統領は急遽、「検察は熱心に捜査したが、国民的な疑惑解消と検察の信頼回復のために再捜査のための指揮権発動を検討せよ。国会では別途に特別検察法案が検討されているが、実効性のある措置を取る必要がある」と、チョン・ソンジョン法務長官に指示した。
チョン法務長官は直ちに法務部緊急幹部会議を招集し、深夜まで対策を検討ており、明日午前中に結論を出す予定である。
窮地に陥ったハンナラ党は「青瓦台（大統領府）まで終わったＢＢＫを蒸し返そうとしている」と牽制し、国民の変わらぬ支持を呼びかけた。
国会ではＢＢＫ再捜査のための特別検察官法案を巡って与野党が激突し、少数派のハンナラ党議員は本会議場に籠城し、審議を阻んでいる。
先程、李明博候補は特別検察法案の受容を発表した。
青瓦台の指揮権発動を阻止する狙いと見られるが、問題の先延ばしでは混乱は収拾できない。
保守系大統領の誕生を待ち望む日本の一部保守系メディアが「与党不利の情勢を挽回しようと盧大統領が政治的に介入した」「政治弾圧だ」などと報じる可能性があるが、お門違いである。
韓国の民主主義の成熟のためには、１０年続いた進歩政権から保守政権へと交代させたほうがよいかもしれない。
しかし、ＢＢＫ疑惑を曖昧にしておくと、今後５年間、韓国政治はそのために動きが取れなくなる。時間と労力の浪費を防ぐために、多少投票日をずらすようなことがあっても、ＢＢＫ疑惑を完全に晴らす必要がある。
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