尖閣問題の損得勘定

前原国交相(現外相)の拿捕指令なる勇断？で始まった尖閣問題は今も熱く燃えているが、その損得勘定が出てきた。
世界の自動車大手の業績が回復傾向にある中、日本勢は苦戦している。円高の影響が大きいが、尖閣問題の影響も軽視できない。

主戦場は世界最大の市場である中国だが、反日デモで焼かれ、非買運動の標的になった日本車の売れ行きが鈍り、韓国や欧州勢に押されている。
例えば９月の自動車販売台数は韓国の現代自動車が単月で過去最大の７万３千台となり、トヨタの７万８千台に迫った。傘下の起亜を含めた現代グループ全体ではトヨタを抜いたとみられる。
現代グループは今年１月〜９月の総生産台数、販売台数ですでに日産、ホンダを上回り、昨年の年間実績に迫る。ロシアで建設中の年間１５万台の新工場が来年完成すればトヨタも視野に入ってくる。

半導体、携帯電話、液晶テレビなどでサムソンの後塵を拝し、自動車まで首位の座を明け渡したら、日本ブランドの下落は止まらなくなる。

尖閣問題で日本は韓国に漁夫の利をむざむざ与えてしまった。
石原慎太郎東京都知事は「中国船員は海中に落ちた海保職員を銛でついた」とフジテレビの「報道2001」（10月24日）で嘘を流して反中国感情を煽り、「やくざ国家には核武装で対抗」と公言しているが、その種のウルトラナショナリズムが通商国家たるこの国の土台をドンドン突き崩している。

窮すれば鈍す。

この国は主権を絶対視した四百年前のウエストファリア条約の亡霊に憑かれたナショナリズムに食い潰されようとしているように見える。