ソウル市が日本人学校移転整備に優遇措置

　今年９月、韓国のソウル日本人学校が江南区から麻浦区へ移転した。１９７２年に補習学級から発展して開校したが、８０年に建設された旧校舎は老朽化していた。

　旧用地をソウル市が買収し、日本人学校側に別の広い用地を提供した上で、売買差額を新校舎建設にあてた。

 

　特別優遇措置の背景には、多民族共生社会へと向かおうとする韓国社会の変化がある。

　国際化を掲げる李明博（イミョンバク）大統領も、外国人学校の積極的な保護と整備方針を提示していた。

　岡本・日本人学校教頭は「奇跡に近い」と喜び、武藤・駐韓日本大使も「時代の変化を感じる」と歓迎した。

　http://mainichi.jp/select/world/streetcorner/news/20101114ddm007070124000c.html

 

　しかるに、日本では逆のことが起きている。高校無償化で朝鮮人高校を人種差別する動きが止まない。

　産経新聞は社説で公然と、拉致問題なる教育とは無関係の政治問題と絡め、また、教育内容が反日的と因縁を付け、無償化適用に反対し、各自治体に補助金打ち切りを求めている。

　それにタイアップするように「救う会」「家族会」「特定失踪者問題調査会」などが「要請運動」を活発化させている。

 

　そうした朝鮮人排外運動がソウル市民の耳に入ったらどのような反応が出て来るか、想像して余りある。

　中国などにも日本人学校が多いが、反日デモが海外の日本人学校に向かい、教育内容に干渉し、是正を求めたら、そうした心無い人々はどう弁明し、責任をとるのか。

　

　教科書や靖国参拝問題など日本が火をつけ、日韓、日中対立に発展した事例は記憶に新しい。

　国連人種差別委員会はこの春明確に朝鮮人学校への高校無償化適用除外は差別と警告している。

　高校無償化問題で新たな火種を自ら撒かないように、国際社会の信義とルールに沿った公正・冷静な対応をすべきである。