小沢無罪なら、誰が責任を取るのか （続ー上）

　次期検事総長に内定した笠間治雄・東京高検検事長が小沢氏に対する政治資金規正法違反事件について「あの程度の証拠能力では立件できない」と明言している。

　訴訟法上、無罪、つまり冤罪であることが確実な人物を「刑事被告人」に追いやり、政治的に抹殺しようとする茶番劇はいつまで続くのか。

　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42079269.html

 

　年明けに強制起訴されるが、裁判をダラダラと先延ばして晒し者にせずに迅速に結審するべきである。

　そして、冤罪を十分に予見できながら事件の捏造に意識的に加担した団体、個人への責任が当然明らかにされる必要がある。

 

　小沢氏に政治とカネの問題でグレーゾーンがあることは事実だが、法治主義の下ではあくまでも法律で裁くべきであり、道徳論、感情論との糞味噌問題にしてしまうと元も子もなくなる。企業・団体の政治献金を禁止し、法律的にグレーゾーンをなくすことである。　

　政治献金制限に反対する自民党などが小沢非難に熱を上げているのは、問題の本筋を曲げてグレーゾーンを温存し、ばれなければよいとの旧態依然とした利権政治を墨守せんとの薄汚い狙いが隠されていると批判されても反論できまい。

 

　小沢氏問題は自ら明らかにした政治収支報告書の不備を付かれたのが発端であるが、政治収支報告書に記載されない疑惑は山ほどある。

　一例を挙げれば、石原伸晃自民党幹事長自身にも葉山の高級マンションを、東京都が秋葉原の一等地を不公正入札により格安で払い下げた鹿島建設から迂回提供された疑惑がある。　

　父親の石原慎太郎都知事に関しても、「小沢氏に裏献金した」とマスコミを賑わした水谷建設元会長から２千万円の裏献金を受けた疑惑が指摘されている。「石原慎太郎　水谷建設」と入力すればいくらでも関連記事が出て来る。

　そうしたことにはまるで触れず、石原幹事長が小沢氏の国会証人喚問を声高に叫び、産経新聞などがそうだそうだと調子を合わせている現代版鳥獣戯画を笑わないものがどこにいるだろうか。

 

　奇怪なのは、菅首相までがそうした偽善的な合唱に声を合わせていることである。