日本を救う二つの劇薬的シナリオ‏

　ＧＮＰの二倍近い９００兆円という世界最悪の累積赤字に苦しむ日本の財政は、震災・原発事故復興費用が重なり、３年内にデフォールトに直面する可能性が一段と高まった。
　景気の劇的な回復による税収増と６０％台の消費税増税があればなんとかなると言われているが、両方とも現実的には難しい。

　となると、選択肢は限られてくる。歳出の大幅カットしかないが、様々な既得権益と衝突し、何を残し、切り落とすかと、血みどろの闘争が不可避となる。
　資本主義のモデル国家イギリスでの大暴動は、大英図書館で書き上げられた資本論の最終章を彷彿させる。格差拡大の必然的な結論、すなわち、富裕層と貧困層の階級闘争の激化である。
　ケインズ流の財政投融資で延命してきた資本主義は、階級矛盾を糊塗できない慢性的な財政赤字なる墓穴を掘ってしまったのである。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/43243492.html

　その蟻地獄から抜け出す劇薬的な処方は、おそらく原理的には二つだ。
　一つは領土問題で争う中国、韓国、ロシアのいずれかに戦争を仕掛け、準戦時体制を敷いて国債償還をストップさせ、個人資産を凍結し、事実上、財政赤字をチャラにしてしまうのである。
　戦争に勝てば、相手国から賠償という巨大な臨時収入が得られる。靖国を参拝するいわゆる大東亜戦争肯定派は往々にして、昔の夢もう一度と、その種の発想に陥りやすい。ウルルン島に乗り込もうとして入国拒否された三匹はその種の単細胞系である。

　もう一つは、共産革命で一挙に資本主義システムを葬り、財政赤字すべてを個人資産１４００兆円で補填することである。
　同時に、エネルギー・物資を無駄遣いする高消費高成長社会に終止符を打ち、生活中心の安定社会を目指す。脱原発も共産党政権なら十分に可能だ。

　一昔前なら、米国に首根っこを握られていた日本における共産革命は政治物理的に不可能であった。
　しかし、自分の尻に火が付いた米国には、もはや田中角栄らを追い落としたような政治工作をする余力はない。仮に米国から経済制裁を受けたとしてもその影響は限定的で、むしろ中国、ブラジルなどが歓迎して輸出市場が拡大する可能性がある。

　無論、上記二つは現時点では極端なケースである。
　しかし、代案がなければ、状況の悪化とともに徐々に現実性が増すことは否定できない。
　巨大地震、ツナミではないが、あらゆるケースを想定して備える激動の時代に入りつつあることだけは間違いない。