北朝鮮投資誘致にはモデルケースが不可欠‏

　金正日委員長が渇望する外資誘致の秘法は一つ、北に投資して儲かった企業を出すことである。
　金委員長が中ロを駆けずり回り百万言投資を求めるよりも、儲け話一つで投資家は雲霞のように集まってくる。
　リスクが高すぎる。過去に投資した企業はことごとく失敗しているとのマイナスイメージを払拭することが必要である。

　その稀有のモデルケースとなりうるのが、開城工団に進出した韓国企業であり、ピョンヤンで携帯やホテルを手掛けているオラスコムである。
　これらの企業はそこそこ利益をあげつつある。さらに儲けさせ、そのパイから北朝鮮が利益を得るシステムを作り上げることである。
　その噂が広がれば自ずと外資が進出してこよう。

　逆に言えば、それがない限り、何十、何百の法律を作ったところで信用されない。
　さらに言えば、法律は投資環境の整備であり、違反行為を想定し、第三者機関の裁定と賠償措置、そのための手続きがないと実効性がない。
　つまり、法律とは言えないただの宣言文でしかない。
　これまでの北朝鮮の投資関連の法律にはそれが欠けている本質的な弱点があり、その是正が急務であることも指摘しておく。

　なお、南北将官級軍事会談北朝鮮代表は８日、韓国側の反体制ビラ散布に反発し、「和解と協力か、あるいは物理的対決かという分かれ道で、賢明な選択をするべきだ」と中止を求める通知文を送った。「（韓国側の）妄動は、これ以上容認できない状況に至った」とし、物理的対応を示唆した。
　こうした過激な反応は対北投資をさらに萎縮させる。

　南北相互承認すれば他国にビラをまいて内政干渉することもなくなるし、物理的対応で恫喝しながら和解、協力を求める矛盾した行為をする必要もない。
　いい加減に大人になるべきである。