トラブルメーカー産経の大罪‏

　周辺国とやたら摩擦を起こすトラブルメーカーの産経が朝鮮高校の教科書を問題にして無償化除外差別をしたことに米国で激烈な批判が巻き起こっている。

　米国ニュージャージ州の日本人学校の教科書が独島（日本名竹島）、尖閣問題で「偏向、不正な歴史観をプロパガンダしている。州の認可を得た学校でそうした教育は許されない」として韓国系米国人により訴えられ、州による学校看護師派遣、教材補助の中止を求められた。
　産経新聞が朝鮮高校の無償化差別キャンペーンをしていることが徐々に知れ渡って海外でも反発が広がっており、それが具体化した形だ。

　韓国でも関心が高まっており、いずれソウルの日本人学校でも同じ問題が持ち上がる事が憂慮される。
　以前に松沢・神奈川県知事への記者会見質問で指摘したことだが、ソウルの日本人学校移転でソウル市が財政支援している。日本の高校無償化差別が知れ渡れば、ソウルの日本人学校の教科書、教育内容に同様のクレームが沸き起こる可能性があると述べ、補助金問題などで理解を求めた。

　産経が主張する日本の自治体での差別行政はそのまま韓国に伝わり、摩擦が起きる。
　同じ歴史認識問題を抱える中国など他の国でも構造は同じである。
　産経式の狭量で独善的な主張が何の罪もない子供たちを無益な争いに巻き込むとしたら、その罪は極めて大きい。

　なお、原発神話で日本を危機に陥らせた頑迷保守の自民党ならいざ知らず、民主党に紛れ込んだ花咲宏基、田村謙治ら保守系議員が朝鮮高校無償化審査手続き再開反対署名活動をする予定と産経が報じた。
　排外差別新聞にあおられ、分党的活動をするようでは底が割れている。