開城工団の発展的な正常化に知恵を絞れ

１４日に開城工団の正常化に関する第７回南北実務協議が行われる。
南北が正常化合意に至るとしたら、これが事実上、最後のチャンスになる。

もし、協議が決裂したら、次はない。
韓国当局は法的な精算手続きを開始し、総額約３００億円の入居企業への保険金支払いが始まり、公団への電気、水道供給が止められ、事実上の閉鎖が決まる。

そのことは北朝鮮も十分に理解しているはずである。
韓国側への回答をさんざん遅らせ、８日、韓国当局が109社への保険金支払い手続きを開始する一時間前に同意のファックスを送っているからである。

しかも、祖国平和統一委員会スポークスマン特別談話は「委任により」と金正恩第１書記の直接指示によることを示唆している。
韓国側は統一部主管だが、朴槿恵大統領の直接の指示を受けていることは言うまでもない。
つまり、南北最高指導者が実務協議の形を借りて開城工団再開を協議することになる。

開城工団の政治的経済的な位置と役割からして当然のことであり、南北は体面にこだわらず、工団再開に向けて知恵を出してもらいたい。

焦点は、やはり再発防止措置である。
同じ事が今後とも繰り返されるようなら、公団を再開する意味がない。

世界が見ていたように、問題の発端は北朝鮮側が入居企業の経営者や管理者の入境を突然制限し、北朝鮮労働者５万3000人を引き揚げたことに始まる。
北朝鮮側は、最高尊厳を侮辱したなどの政治的な挑発を南側が行ったから悪いと主張するが、公団の運営規則とは全く関わりないことである。

北朝鮮内部の政治感情を外部の韓国側に押し付ける独善が通じるはずもない。
北朝鮮は外部の資本誘致を求めているが、そのようなことを繰り返すと、まともな外資は寄り付かないだろう。

その意味で、特別談話が「いかなる政治的な影響も受けないようにする」と再発防止に言及したことは評価される。
過去、開城工団は南北の政治・軍事的な対立を乗り越えて運営されており、その知恵を明確に南北合意として文書で確認する必要があろう。

韓国側も再発防止措置に北が応じたことでよしとすべきである。
いたずらに謝罪にこだわると、北朝鮮内部にあらぬ政治問題を引き起こし、必要以上に事態を複雑にしかねない。

北朝鮮が核開発放棄を明確にしていない中で、朴槿恵政権が開城工団操業再開に応じることには、韓国国内にも反対論が強い。
実際、ネット上では金正恩政権の横暴を批判する声が圧倒的であり、再開賛成派は少数にとどまる。
また、米国など国際社会も現状での再開には批判的である。
朴槿恵大統領としてはある程度のリスクは覚悟の上で、持論の南北信頼構築プロセスを進めるということになろう。

他方、金正恩政権がギリギリのタイミングで譲歩の姿勢を見せたのは、無謀な核・経済建設並進路線で経済が深刻な事態に陥り、韓国の経済協力を求めざるをえない実情がある。
それはそれで現実的な判断と評価できるが、自ずと限界がある。

核放棄問題を棚上げにして南北対話を進めるのは、金正恩政権に対して一段と厳しい目を向ける韓国世論の動向からも不可能である。
そもそも北朝鮮が強調する6・15共同宣言は金大中・金正日が非核化を約した上で交わした協約であり、核開発を進めながらそれを求めるのは道理に合わない。
韓国からさらなる経済協力を得るには、核放棄を行動で示し、韓国世論の理解を得なければならないことを知らなければならない。