成完鍾贈収賄疑惑の深層

李明博前大統領時代の海外資源開発事業に絡む公金横領疑惑で捜査の対象になっていた成完鍾・京南企業前会長が９日、ソウル市内の山中で首吊り自殺した。ポケットから李完九首相や大統領秘書室長ら朴槿恵政権の前職、現職幹部らに不正献金したと書きなぐったメモが発見された。
自殺前日に京郷新聞とのインタビューに応じ、政治家には義理も信頼もないと自分への検察捜査を抑えてくれなかったことへの不満を吐露している。

それから１週間以上経つが、問題の核心がずれてしまっているのではないか。
おそらくそれがメモを遺して自殺した目的であろうが、本筋の公金横領疑惑を解明しない限り、事件は政争に弄ばれる結果に終わりかねない。
例の「空白の７時間」のように、韓国社会はマスコミを含め根拠薄弱な噂が噂を呼んで、必要以上に事態をこじらせ、社会的な消耗をする傾向がある。
流言飛語に惑わされず、事実に基づく冷静な対応が必要であろう。

専ら論難の対象になっているのが３０００万ウｵンを渡したとメモにあった李総理であるが、１６日に朴槿恵大統領が金武星新ヌリ党代表との会談で「(去就問題は２７日に)帰国してから決める」と述べ、ペルーなどの外遊に発ったため、一旦鎮静化したかにみえた。
ところが、先週末辺りから、大統領の帰国を待たずに辞意を表明すべきだとの自発的辞職論が湧き出している。

発信源は与党である。２７日に国会議員の再補選があるが、世論が悪化し、李総理がそのままでは戦えないというのが理由になっている。
しかし、李総理への疑惑は自殺した成前会長のメモだけであり、検察が関係者の自宅捜索などで押収した証拠で裏付けられたものではない。
李首相も否定している。

現時点では単なる噂の域を出ないのであるが、それでわあわあ大騒ぎしているのだから、滑稽というしかない。
日本では猪瀬都知事が辞任したが、５千万円授受を認めてのことであり、単なる噂ではなかった。

本来ならマスコミが冷静に問題点を指摘すべきなのだが、「李首相の疑惑に対する態度がおかしい」と、これもまたイメージレベルの話で一緒になって騒いでいるのだから、何をかいわんやである。
事実に基づかず、個人の思惑や主観で論難を起こし、空騒ぎする癖があると笑われても仕方があるまい。

海の彼方から客観的に見れば、成前会長の一連の行動は会社を守るために、本筋の公金横領疑惑を親朴系政権幹部への収賄疑惑で交わそうという狙いであろう。
それに本筋の疑惑筋の旧親李明博前大統領系が乗ったと見られる。

本筋の疑惑を徹底究明しないで、枝葉末節を伐っているだけでは、政治腐敗も政治不信もなくならない。
思惑や先入観で不毛な論難にエネルギーと時間を費消するのではなく、事実に基づく判断と検察による徹底的な実態解明が先行すべきは当然のことである。