逆転する日韓一人当GDP

日韓の一人当名目GDPが早ければ今年度中に逆転するかもしれない。
アベノミクスが量的緩和で円安に誘導しているからである。

２０１４年末の時点で、日本のGDPは世界３位4兆6163億ドル、一人当は世界２７位３万６３３２ドルであった。
韓国はそれぞれ１３位１兆４１６９億ドル、３１位２万８１００ドルであった。
因みに、中国は世界２位１０兆３８０３億ドル、８０位７５８９ドル。

同年の日本の経済成長率はマイナス０・０６％であるのに比して、韓国はプラス３・７％と差は急速に縮まっている。
IMF予測では韓国の一人当GDPは今年３万１１６０となり、２０１８年に３万５９３８ドルに達する。
順当に行けば３年後に韓国の一人当GDPは日本を超えると予測される。

ところが、アベノミクスによる円安ドル高ウｵン高誘導がそれを一挙に早めそうなのである。
分かりやすく言えば、１ドル１５０円となったら日本の一人当GDPは２万円台となり、日韓は完全に逆転する。
円安は止まりそうもなく、その可能性は十分にある。

日本では円安を福の神ともてはやす風潮が一部にある。
確かに、輸出企業には価格競争力が増し、追い風になるだろう。
しかし、実態は疫病神である。庶民が実感しているように、輸入に頼る食糧品を高騰させ、国民生活を直撃している。貿易赤字は膨らむばかりである。

そもそも円安は日本の国富を海外に流出させ、国力を衰退させる。そのことは経済理論をこじくり回さなくとも、１９７０年代を振り返れば一目瞭然である。
当事、１ドル３６０円であったが、いわゆるニクソン・ショックで為替変動制に移行し、1ドル２００円から１００円台へと急変し、日本の名目GDPは３倍に膨れ上がり、「ジャパン アズ ナンバー１」ともてはやされた。

現在はその逆を行っており、日本経済は限りなく縮小しつつある。
それがアベノミクスの実態である。

韓国の一部に円安ウｵン高で対日価格競争力を失ったことにバタバタする動きが見られるが、国力は確実に上昇している側面を見落とすと対応を誤る。
日韓はダンピングのような後進国レベルの価格競争をしている場合ではない。協力して、世界市場を開拓する段階に来ている。