安保問題にずれている拉致問題(下)

安倍首相が昨年、日本国民の大多数が違憲と反対した集団的自衛権行使容認の閣議決定を正当化する為に、北朝鮮有事における韓国在留の「邦人救出の必要性」をマンガパネルでしきりに説明していたのは記憶に新しい。
今年に入って戦争法案と日本各界から非難轟々の安保法制案を強行採決したのも、その延長線上にある。

安倍首相は自ら指示して作らせたマンガパネルにある狙いを秘めたのであるが、それが最近、中谷防衛相の韓民求韓国国防長官との会談で露になり、物議を醸している。韓長官が北朝鮮有事で自衛隊が北朝鮮に出動するには事前に韓国の承認を得なければならないと注文を付けたことに、「北朝鮮地域は韓国が実効支配していない」として拒絶したのがそれである。
元自衛隊員の中谷氏は口下手で、戦争法案を巡る国会審議でも失言、妄言でしばしば議事を紛糾させたが、それなりに正直である。韓国マスコミは例のごとく中谷発言の真意がどうのこうのと口角泡を飛ばしているが、中谷氏は安倍首相の秘めた狙いを代弁したに過ぎない。
「北朝鮮の拉致被害者を自衛隊が救出する」と聞けば、危険な妄想と誰でも思うであろうが、実は、安倍周辺でかなり以前からまことしやかに言われてきたのである。拉致問題に託つければ何を言っても日本国民の支持を受けるといった思い上がった意識が、ブルーリボンバッジをこれ見よがしに付けている政治家には顕著に認められる。

人道問題であった拉致問題が安保問題に変質してしまっているのだが、その言い出しっぺは荒木和博・特定失踪者問題代表である。日本中で年間数万と言われる失踪者の中から在日朝鮮人・韓国人と友人、商売相手等の関係がある人物を探し出し、大町ルート云々ととそれらしく結び付け、「拉致の可能性を排除できない」として８００人をリストアップしている。朝鮮人狩まがいの排外感情を煽る一種のレイシズムであるが、横田夫妻らへの同情論に便乗して一部で支持を受けている。
看過できないのは、荒木氏が予備自衛官でもあることから、自衛隊員の中に浸透している事である。航空自衛隊トップの田母神空幕僚長までが現役時代から信者となり、南海の離島で模擬訓練までしていたくらいであるから、荒唐無稽と笑い飛ばせる話ではない。昨今、八方塞がりの西岡「救う会」会長らも声をあわせている。
拉致被害者生存説や特定失踪者云々は安明進元北朝鮮工作員が連日のように日本のマスコミに登場して日本社会に広まったが、国家情報院のエージェントであった安自身が後に「西岡氏らと一緒になって騙した」と明かした時点で破綻したと言える。

安倍首相もまともに生存説を信じている訳ではあるまい。
北朝鮮拉致問題はあくまでも安保法制案採択の為のダミーであり、本筋は尖閣や歴史認識で対立する中国である。中谷発言も「中国傾斜」とかねてから不満の朴槿恵政権を揺さぶる事に狙いがあると読める。
安倍首相としては「全員生存、全員帰国」を掲げ、いつか解決すると家族会や日本国民の期待を繋ぎ止め、安保問題に最大限利用する、というわけである。パラドクシカルに言えば、安倍政権である限り拉致問題は解決しない。

他方の金正恩委員長は朝日国交回復は亡父の遺訓であり、早く拉致問題に決着を付けたい。日本の経済協力を得たいとの思惑もある。
とは言え、「全員生存、全員帰国」という安倍政権の要求に応える事は物理的に不可能である。父の金正日委員長が小泉首相に「５人生存、８人死亡」と正式に伝えた結論はもはや動かしようがない。生きている者を隠す理由もない。

この膠着状態を打開するには、国連などの第３者が公平に仲介するしかない。
そのための第一歩がすでに出来上がっている再調査報告書の早期公開である。
安倍政権が受け取りを拒否している中、有田議員が間に入ることの意義は決して小さくない。