韓国の熱病 日本の認知症（３）１月解散論の深層

崔スキャンダル真相究明の韓国国会特別委員会聴聞会は昨日も野党議員がセオル号沈没に関するいわゆる「空白に7時間」を究明すると称して、「朴大統領が美用のため対策本部到着が遅れた」と証人喚問し、大衆迎合のマスコミも無批判に報じている。
中・高校の反省会みたいな事を大のおとなが真面目な顔をしてやっているのだから、熱病は重症である。旅客船沈没事故は過剰積載と船長の不手際で大量の人命が失われた事は明白であり、大統領は何の関係もない。
道理の名を借りて不用意に感情論を持ち込み、政治的な野心を絡ませて事態を必要以上にこじらせている。肝心の原因を冷静に究明し、しかるべき対策を立てないから犠牲者は救われず、同様の事故が絶えない。

前にも指摘したが、日本では、旅客船事故よりも遥かに甚大な被害を起こした福島原発爆発で首相や無謀な原発を造った自民党歴代政権の責任が声高に糺されることもない。
明らかに、双方とも異常である。互いのいたならさを見比べながら、万民が納得する合理的な対策を講じるべきであろう。

私が予測したように、噂や伝聞がいつの間にか事実となり、責任問題に化けた挙げ句の大統領弾劾可決後の韓国政局は一段と混迷の度を深めている。
与党のセヌリ党は、弾劾案に賛成した非朴系が主流派の「枯死作戦」で「背信行為」、「廃倫」と攻撃され、金武星前代表が１３日、記者団に「新保守と中道が手を組んで国家再建に尽力する」と脱党、新党立ち上げを明言した。
主流派は「革新と統合」を立ち上げて結束を固め、２１日の新代表選出を機に非朴系を除名する構えを見せている。多数派工作に勝った方が主導権をにぎるが、朴正煕大統領以来の保守の理念を失った非朴系の劣勢は否めない。

一見、宮澤喜一内閣が自民党実力者の小沢一郎前幹事長らの造反で内閣不信任案が可決され、下野した１９９３年の政局に似ている。
しかし、「背信者」と烙印を押された金武星前代表に非自民党政権を誕生させた小沢氏ほどの豪腕は期待できず、キングメーカーになる野望は実現しそうもない。

野党はと言えば、次期大統領への野心を露にし、現行憲法での早期大統領選挙実施を主張する文在寅民主党元代表に対抗し、金ジョンイン前代表、孫鶴圭民主党元代表、金ドンチョル国民の党非常対策委員長が「改憲連帯」を結成する動きを見せている。
保守理念を失って漂流するセヌリ党の非朴系が生き残りを掛けて「改憲連帯」に合流する構えを見せており、与野の垣根を超えて文氏の護憲派との対立が深まる可能性がある。

双方から距離を置く潘基文国連事務総長が漁夫の利を得て存在感を増し、韓国のトランプとの異名を取る李在明城南市長が絡んでいく構図となろう。
さらに、朴槿恵大統領の支持率が回復し、憲法裁が弾劾を却下すれば、改憲運動に弾みがつくと予想される。

さて、やはり改憲が政局の争点に上がっている日本の政局であるが、永田町では来年１月解散風が吹き始めている。
ウオッチャーの予測では、自公＋維新の改憲派の圧勝説と民進、共産、社民、自由の野党の躍進説に分かれている。民進と共産の選挙協力次第であろう。

安倍首相がリスクを覚悟で解散の機会をうかがっているのは、来年の自民党総裁選挙を睨んで、直近のNHK世論調査で５０％と支持率が高水準を保っている間に勝負を掛けたいと云うことであろう。
だが、安倍首相の支持率が現在の高水準を維持する保証は全くない。
３本の矢の１つと肝いりで始めた異次元の量的緩和は日銀の国債保有率を極端に増やして経営構造を不安定にしただけで、完全な失敗である。成長戦略の柱と位置付けたTPPはトランプ次期大統領の脱退声明で、これも事実上の失敗である。

オリンピック気分やバラマキ公共事業による部分的な好況で失業率が下がり、何とか支持率を維持しているが、年金カットが示すように、歪みが露になりつつある。
博打であるカジノに経済再建の希望を繋ごうとしているところに、手詰まり状況が端的に出ている。白紙領収書問題や政治資金規正法に抵触する問題が閣僚の中に蔓延しているように、悪弊の不正腐敗が再び目につき始めた。

安倍政権の実績にそぐわない異常な高支持率は、蓮舫民主党代表が党首討論で指摘したように「息をするように嘘をつく」安倍首相の情報戦略、いわば日本国民の認知症につけこんだ巧みな情報戦略に与るところが大きい。
第一次安倍内閣が無様に崩壊したことに教訓を得た安倍首相はマスコミ対策に力を入れ、記者会見で世間に受けそうな美辞麗句を連ねた。他方で、各社幹部や有力記者との会食を重ねる誘導、懐柔作戦で「安倍首相と会食した」と自慢気に公言するマスコミ関係者を増やし、世論操縦に効果を表している。
是非はともかく、不通の朴大統領と対照的である。

安倍首相は今、「新しいアプローチ」と称して、トランプ次期大統領詣でをし、プーチン大統領との会談、真珠湾訪問と立て続けに外交攻勢を仕掛け、マスコミの気を引いている。
その上で一気に解散、総選挙のシナリオを描いているが、相当に無理がある。

そこまでして解散にこだわる最大の理由は、急速に世間の注目を集める小池都知事の動向に危機感を深めているからであろう。
来年夏の都議選で小池新党が大勝し、自民党が都議会最大勢力の地位から滑り落ちると、中央政界に直に影響し、安倍首相の立場も危うくなる。
その前に国会の最大多数の地歩を固め、政権基盤を強化し、長期政権の夢を実現しようというものである。

果たして正夢になるか。こちらは数々の失政を忘れずに国民が冷静な投票行動が出来るかどうかに、大きく掛かっている。