韓国の熱病 日本の認知症(６)朴大統領弾劾棄却が正論

北朝鮮核・ミサイル廃棄問題が山場に差し掛かり、それと密接に関連するTHAAD配備に対して中国が神経質な動きを見せる今こそ、朴槿恵大統領が習近平主席と再度会い、約束通りに北の核・ミサイル問題さえ片付けばTHAAD配備はしないし、たとえ配備しても撤去すると説得し、一段とイニシアティブを発揮せねばならない。
ところが、国会の弾劾で朴大統領は職務停止となり、動きが取れない。右往左往するだけの野党は、中国にいいように揺さぶられている。国益を自ら損なう愚かな行為であり、亡国的愚挙と言っても過言ではない。

誰が愚かかと言えば、「秘線疑惑」なるフェイクニュースに煽られたロウソク集会を「民心」と政治的に利用し、動揺した一部与党議員まで巻き込んで大統領弾劾決議案を採択した野党主導の韓国国会である。
権力欲や党派的な利害の為に国論を分裂させて争い、亡国へと転落した李朝末期の愚挙を目の当たりにするようである。植民地転落は「日帝の侵略」以前に、内部に要因があったことを知らねばならない。

セオル号なる一民間旅客船沈没の責任まで大統領に問う弾劾の根拠が荒唐無稽であることは、国会の委任で設立され、任期を終了した特別検察官が弾劾事由を立証する証拠をどれ一つとして挙げられなかったことが端的に物語る。
朴英洙特別検察官は６日の記者会見で捜査結果を発表し、捜査の核心について「韓国社会の慢性的な腐敗の輪である政経癒着」を挙げて成果を強調した。さすがにセオル号問題はさりげなく逃げたが、癒着云々も抽象論的で、肝心の証拠は何も呈示できなかった。

日本ではあり得ないことだが、冷静かつ客観的に事実を積み上げて容疑を固めるべき検察官が、正義の味方の政治家にでもなったつもりか、やたら逮捕状を乱発し、自白強要に偏った挙げ句、まともな証言を何一つとして得ることが出来なかった。
的を絞れず、本筋とは何の関係もない文化人リスト問題へと盲撃ち同然に対象を拡大させて捜査陣を混乱させた無能無策に加え、結論ありきの強引な捜査指揮は社会を無用に混乱させ、逆に拷問と人権侵害の訴えまで起こされている。

語るに落ちたとはこの事で、朴英洙は己の失敗を糊塗するためであろう、まともな証拠もなく国家元首を「433億２８００万ウオン収賄」と断定し、世界の前で自国を貶めた。現代に蘇った李完用の亡霊と言うべきか。
朴大統領と支援者の崔順実被告が共謀し、サムスン電子副会長から賄賂を受け取ったと断定しているが、「要請」「支援」と共謀したとされる容疑者らはいずれも否認し、裏付けとなる物的証拠はゼロときている。想像と妄想の下手な作文である。
弾劾認容か棄却かを決める憲法裁判所が特別検察官の捜査結果を証拠ではなく、参考と判断したのは至極当然である。

その憲法裁の判断が注目されている。イ・ジョンミ所長代行の任期が１３日に切れるため、弾劾賛成派はそれまでに判決が下されることを期待する。弾劾認容には８人の裁判官のうち６人以上が賛成しなければならない。賛成派と期待されるーこれ自体が異常であるがーイ所長代行の任期が切れる前に判決を、と希望を託している訳である。
しかし、判決予定日の公表が遅れていることから推して、当初は弾劾認容と見られた憲法裁も、弾劾反対派のデモの数がロウソク集会を上回る状況を見て微妙に雰囲気が変わり、政治判断ではなく、本来の純法理的判断に立ち戻るべきとの意見が強まっているようだ。

純法理的な判断なら弾劾は法的根拠なしとして棄却されるだろう。
いずれにしても国論の分裂は避けられない。

国益を優先させるなら、朴大統領の早期復帰しかない。
習近平主席やトランプ大統領と対等に話せる政治家は朴槿恵以外、いない。
北朝鮮問題やTHAAD問題でフラフラしている野党指導者にはそうした見識と能力を持ち合わせている人物が見当たらない。その彼らが自身のいたらなさを棚に上げて、朴大統領に対して崔に操られている、国政籠断だ、ああだこうだと言いたい放題なのだから、本末転倒とはこのことである。