習近平「一帯一路」とアベノミクスの終焉（上）

新刊『日本改革の今昔 首相を目指した在日新井将敬』の第一部「元祖改革派のホープは何を思う」の５「安倍一強の盲点」で安倍降ろしを予測しておいたが、昨日の安倍晋三首相の弁解がましい記者会見はそれが現実化しつつあることを如実に示した。
報道各社の直近の世論調査は軒並み、斡旋利得罪の対象となる口利き政治を疑われている森友・加計学園問題の影響で、安倍内閣の支持率が１０ポイント前後下落したと報じ、３０％台と不支持率と逆転したケースも複数あった。安倍首相にとっては予想外の衝撃的な数字であろうが、新著で必然的にそうなるしかないと指摘しておいた。新井の盟友であった石破茂元自民党幹事長、小池百合子東京都知事、二階自民党幹事長らの出番が来るが、中国系在日の蓮舫民進党代表がそれにしてもいかに絡んでいくか、暑い政治の季節の到来である。

記者会見での安倍首相の顔は心なしか青ざめて見えた。
少し前までオリンピックまでの長期政権を夢見ていた安倍一強が突如として揺らぎ出したのであるから無理からぬことであるが、形勢逆転と最後の望みをかけ、再び経済優先へと舵を切り始めた。
しかし、日銀の無謀な量的緩和による金融バブルで表面的に潤っているかに見える日本経済はシャープ、東芝破綻が端的に示すように、空洞化が急速に進んでいる。

安倍政権はすべからく自己に不利な文書やデーターを隠す傾向があるが、年間８０兆円ベースの量的緩和（＝日銀による国債購入）に依存するアベノミクスにより財政破綻の足音が近付いており、IMFは２０１８年にも限界に達するとの衝撃的な予測を出し、警鐘を鳴らしている。日銀による国債購入が行き詰まり、国債暴落、金利高騰、ハイパーインフレに襲われる。日本がいきなり第２のギリシャ化するというのである。

マスコミなどはあまり報じないが、日銀の発表(６月２日)によると、日銀の総資産額は５月末の時点で５００兆８００８億円と危険水位の５００兆円を超えた。内訳は国債保有高が４２７兆２４９５億円と、国債発行総額の４割を超えてしまっている。ＧＤＰ比で言えば８割に達する。主要各国中央銀行のＧＤＰ比は２〜３割であるから、日本は異常に突出している。

その原因は二言するまでもなく、アベノミクスの量的緩和で日銀が国債を買いまくったからに他ならない。このまま行けば、国債は全て日銀が買うという事態になりかねない。同じ事が先の大戦中にあった。日本は軍事費捻出の為に戦時国債を乱発し、経済破綻を招いたが、似たような財政状況に成りつつある。

事態はアリ地獄に陥っていると言っても過言ではない。日銀の黒田総裁が安倍首相の意向を忖度し、２％の物価上昇を名分に量的緩和を押し進めてきた事は周知のことである。
それが実現できないことが問題視されているが、ここに来て新たな問題が急浮上してきた。仮に物価が上昇すると市中金利も上昇し、日銀が金融機関への金利支払と大量保有の低利長期国債との逆ざやにより、債務超過に陥ってしまうのである。そうなれば円は信認を失い、暴落、紙屑となる。

黒田総裁は行くも地獄、退くも地獄となり、せめて任期中だけはそうした事態を回避すると決め込んでいる節がある。
無責任極まるが、量的緩和の間に政府が経済成長を実現し、財政再建を行う約束であった。それが行われていないと、それなりに言い分がある。