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９日の北京での米中首脳会談は、私が『二人のプリンスと中国共産党』で「第７章 米中新型大国関係は歴史発展の1プロセス」と分析した米中新型大国関係がいよいよ各論に踏み出したことを雄弁に物語っている。
焦眉の北朝鮮核問題はその第一の試金石となる。国際社会の懸念事項となった同問題は米国と北朝鮮の間の問題から事実上、米中大国間の問題となっており、その綱引きの中で遠からず決着がつくだろう。 現下最も注目すべきは、習近平中国共産党総書記・国家主席の特使として宋涛党対外連絡部長が１７日からピョンヤンを訪れ、崔龍海、李スヨン労働党副委員長らと会談を重ねていることである。 ２０日現在も留まっているが、金正恩委員長と会談したかどうかはまだ伝わってこない。いずれにしても、金正恩政権の命運を決する重大な、おそらく最後の機会となろう。 今回の特使派遣は、習近平主席とトランプ大統領との会談中に決まったことにとくべつな意味がある。共産党大会直後に友党に特使を派遣することは慣例であるが、今回に限って中国は北朝鮮に派遣していなかった。習・トランプ会談後に急遽、決まったが、無論、偶然ではない。 トランプ自身が北京からハノイに移動する機内で米記者団に「習氏は『北朝鮮の核開発を止めることに関与する』と発言した。とても重大な発言だと思った」と明かしている。ワシントン・ポストなどが伝えたが、トランプは最後通諜に近い伝言を金正恩に伝えるように習に求めたと読める。核を放棄しなければ軍事行使する、放棄すれば体制保証や経済支援を請け負うといった内容であったろう。トランプは「習氏は毛沢東以来の、それ以上の権力者だ」とも語っており、実行力に期待していることを示唆している。 トランプはハノイからツイッターに「私は（金正恩と）友人になるように努める。いつか実現するかもしれない。なぜ私を老いぼれと呼んで侮辱するのか。私は彼を、身長が低く、太っているとは言わない」と投稿した。トーンが一変している。「リトル・ロケットマン」とあしらい、訪中直前のソウルでの演説では北朝鮮国民の窮乏や人権侵害を厳しく指弾し、「圧倒的な軍事力を行使しないことを望む」と露骨に威嚇していた。 習主席が特使を派遣することを見越して、やんわりと牽制したのである。 クリントン、ブッシュ政権時代に北朝鮮と交渉した元米政府関係者には、軍事行使は核報復を招いて甚大な被害が出る、北朝鮮の核保有を認めた上で米朝交渉に入るべきだと自称現実論を提唱する向きがあるが、現状認識が甘過ぎる。また、核を外交交渉の手段にした過去の政権と、並進路線で核を政権維持の名分にした金正恩政権との基本的な区別も出来ていない。核保有容認は更なるリスクを背負うことになり、地域の核軍拡競争を刺激する最悪の結果をもたらすと警告しておく。 金正恩は「核運搬手段を完成させる」と繰り返しているが、反対解釈すれば、また完成していないと認めているも同然である。早ければ来年上半期と推定される完成前にあらゆる手段を用いて除去することこそ、妥当性がある。 それが軍事行使なのか、外交交渉によるものなのか、その選択肢を金正恩に選ばせるのが今回の中国特使の秘めた最大の狙いであろう。 米国と北朝鮮の軍事力は象と蟻ほども差がある。トランプ大統領が予防的な核先制攻撃を北朝鮮の軍事施設中心に加える選択肢を頭に入れていることはほぼ確実である。 金正恩は状況を甘く考えてはならない。自国民の安全を第一に考える最後の段階に来ている。間違っても、1億玉砕を叫んで広島、長崎の原爆投下を招いた旧日本軍部の轍を踏んではならない。 衝撃的なニュースであるが、ICBMの発射ボタンを握るハイテン米戦略軍司令官が１８日、カナダのハリファクスのシンポジウムで「過度な大統領命令なら拒絶する」と述べ、トランプ大統領の核使用命令を無条件には受け入れない意向を示し、その場合の対応策を検討していることも明らかにした。米軍部内で北朝鮮への核先制攻撃が現実味を帯びて語られていることを物語る。 それに先立つ１４日、米上院外交委員会で４１年ぶりに核のボタンをめぐる大統領権限について公聴会が持たれた。マーキー民主党議員がそれを制限する法案を提出したことを受けてのことであるが、米政界でも北朝鮮への核攻撃が争点に急浮上している事を如実に示す。 最近明らかになった驚くべき事実であるが、ニクソン大統領は北朝鮮への核攻撃を命令していた。１９６４年４月に米電子偵察機が北朝鮮領空近くで撃墜され、３１人が死亡した直後である。キッシンジャー大統領補佐官が「大統領は酒に酔っている。明日朝まで待て」と助言して事なきを得たが、キューバ危機どころの話ではない。ソ連と北朝鮮の軍事条約が機能していた時であり、寸前で米ソ核戦争が避けられたまさに危機一髪であった。 私が学生時代の事件は鮮明に覚えているが、現在はソ連はなく、北朝鮮と中国の軍事条約は形骸化している。万が一、米国が北朝鮮を核先制攻撃しても中国は動かない。特使派遣にはその意味も含まれていると解すべきであろう。 中国が懸念するのは金正恩政権崩壊ではなく、その後である。米国の軍事的な影響が東北部の喉元まで迫ることを恐れている。THAAD問題がその典型であるが、北朝鮮を出汁にして米国が中国への軍事的な包囲網を築くことを危惧している。安倍政権のミサイル防衛など軍備強化や自衛隊が北朝鮮攻撃に加わる可能性も、そうした視点から警戒されているのである。 商人気質のトランプ大統領は日本円にして２８兆円もの商談をまとめた習主席を買っており、中国が石油禁輸など制裁を強めながらリトル・ロケットマンに核放棄を呑ませると期待しているが、根拠のない話ではない。北朝鮮経済は崩壊過程を早め、板門店から北朝鮮兵が亡命するなどジンバブエ状況に近い。 しかし、金正恩が核放棄を決断しないと見ると、軍事オプションに踏み切るだろう。米国民の中でも対米核攻撃を公言する金正恩政権への強硬措置を望む声が高まっており、根っからのポピュリストのトランプが支持率挽回を狙ってボタンを押す命令を出さない保証はない。 |
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2017年11月20日
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