「拉致問題は解決済」とした金正恩の意図

朝米首脳会談が近付くにつれ取り残され感が高じ、日朝首脳会談の必要性が与野党から叫ばれる最中、朝鮮中央通信論評（5月12日）は「拉致問題は解決済」と従来の主張を繰り返した。その上で「日本はひねくれている。縁談に葬式の話を持ち出している」と非難し、「朝日関係は本質的に被害者と加害者の関係」であるとして過去の植民地支配への謝罪と賠償を求めた。
金正恩国務委員長の意向を反映したものであることは言うまでもない。
それをどう読み解くか、今後の展開を占うキーポイントになろう。

金正恩のカウンターパートナーとなる安倍首相はというと、14日の衆院予算委員会で岸田総務会長が「対話が欠かせないのではないか？」と質問したことに、「日朝首脳会談は（拉致問題解決に）繋がるものでなければならない」と、これもまたここ十年一日のごとき見解を繰り返すのみであった。「トランプ大統領から直接話を聞きたい」と他力本願なのは、当人も打つ手を考えあぐねていることを物語る。

金正恩委員長が「拉致問題は解決済」とするのは、「（横田めぐみさんら）8人死亡、5人不明」と02年の日朝初の首脳会談で金正日委員長が小泉首相に通告した内容が不動であることを示している。
当時、金正日委員長は小泉首相に拉致を認めて謝罪し、蓮池薫氏ら5人を送還することを約した。北朝鮮としては異例の対応であり、日本との関係正常化と賠償獲得のために、もはや隠す必要はなくなったとの判断に基づく。
その認識は金正恩委員長にも引き継がれている。

ところが、拉致問題で名を売って首相の座に駆け上がった安倍氏は「全員生存全員奪還」を公約に掲げ、交渉に前提条件を付けて自ら選択肢を狭め、10年が徒労となった。
生存説に科学的、客観的な根拠があるわけではない。日本のマスコミが連日競って大きく報じた安明進元北朝鮮工作員らの曖昧な情報が全てであったが、安自身が後に「生きていると言えば、飛び付いてきた。捏造した情報を売った」と証言している。

昨今はテレビの若いキャスターが「生存」と何の疑問もなく枕詞のように口にする。だが、冷静に見れば、拉致問題では明白な加害者である北朝鮮が「死んだ」と自白しているのに、「生きている」と被害者側が言い張るのがいかに奇っ怪な光景であるかが分かろう。
加害者を庇い、免罪しているも同然である。あるいは、北朝鮮はそこまで悪でない、生かしてくれていると幻想でも抱いているのであろうか。

私も裏方で少々手助けした０８年の日朝接触(14年のストックホルム合意の伏線となる）が大きな転機になるはずであったが、福田首相退陣もあってこれも頓挫した。
安倍首相は「北朝鮮は再調査の約束を反故にした」と主張し、日本のマスコミも追随してきたが、事実に反する忖度報道である。北朝鮮側は再調査結果を出したが、「8人死亡５人不明」の内容であったため、日本側が受け取りを拒否したのが真相である。

私は日朝文化の衝突と呼んでいるが、日本には骨を見ないと死んだと認めない葬送文化があり、横田夫妻ら被害者家族に同情が集まっている。
安倍首相も下手に扱うと公約違反と非難され、支持率急落を招くと動きが取れなくなっている。悲しいかな、せいぜいトランプ大統領に抱きついて何かしているアリバイ作りで交わすしかないのが偽らざる実情である。

しかし、米国も韓国首脳も安倍首相が「全員生存」と言うほど何か根拠はあるのかと首をかしげる。さらに、核問題解決に支障を来すのではないかと敬遠され、孤立するだけである。
安倍首相としては、拉致問題を掲げて被害者の立場を主張している限り、北朝鮮からの歴史修正主義非難を交わし、コアの支持層である保守右翼層を繋ぎ止められるとの計算もあるであろうが、それも限界である。

果たして「全員生存全員奪還」に呪縛されたままで良いのだろうか？
「鬼畜米英」で突き進んだ先の戦争の教訓が示すように、安全保障問題が感情問題で揺れるのは国が誤る危険な兆候である。
北朝鮮情勢は急速に動いている。自ら手足を縛らず選択肢を広げて対応する冷静沈着な判断が待たれる。