北朝鮮非核化問題の本質（下）

ポンペオ国務長官が明日5〜6日の日程で三度目の訪朝をする。「２年半以内に実現できると見込んでいる」と北朝鮮非核化について述べた。トランプ大統領もツイッターに「北との対話はうまく行っている。ミサイル実験も核実験も8ヶ月以上ない。私がいなかったら戦争が起きていただろう」と書き込み、ポンペオ訪朝に期待を込めた。
米朝首脳会談はいよいよ内実を問われるが、我慢比べの様相を帯び、今後の展開は予断を許さない。

と言うのも、私がかねてから指摘しているように、米朝関係はその実、北朝鮮の事実上の後見人である中国と米国の力関係の試験場でもあるからである。
それをよく弁えているのが金正恩委員長自身であり、トランプ大統領との会談直後の６月１９、２０日に三度目の電撃訪中をし、習近平主席に「経済制裁で大きな苦痛を受けている」と訴えた。
習は待っていたように、ロシアと共同で国連安保理に制裁緩和案を出した。それが米国の拒否権で霧散したことが、米中の綱引きが水面下で熾烈化している事を如実に物語る。

米中は6日にそれぞれの輸出品に２５％規模の関税をかけると予告している。貿易赤字削減とハイテク分野の覇権が絡んだ貿易戦争が激しくなるほど、互いに北朝鮮を相手を揺さぶるカードに利用しようとするだろう。
それが北朝鮮核問題を一段と不透明化していることは否めない。

今後の見通しをする上で重要なのは、制裁強化と軍事的圧力の二つが金正恩政権を対話に追い込んだ意義を再確認することである。
米韓合同軍事演習の中止は金正恩にとって大きな成果である。だが、制裁緩和は一向にはかどらず経済的な苦境は深まり、飢餓線上の北朝鮮国民の不満が強まると共に金正恩政権の基盤は弱体化している。暴動が起きる可能性も否定できない。
他方のトランプ政権は中間選挙を控えて具体的な成果を求めている。
我慢比べとなっているが、不安定な状態がそれほど長く続く保証はない。