日韓ともに大人にならないと。

韓国大法院が旧朝鮮人徴用工に対して、強制労働を強いられ、賃金も払われなかったとして訴えた日本企業への慰謝料請求権を認めた。
これに河野太郎外相が「日韓条約で個人請求権は解決された。認められない」とコメントし、日本国内で韓国に反発する声が高まっている。それに韓国世論も怒り、と悪循環が始まっている。
河野外相は判決文を読んでいないか、誤解している。日韓条約文も読んでいないようだ。大法院判決は財産請求権は日韓条約で解決したとし、別途、慰謝料請求権を認めている。とりあえず法理的には矛盾がない。

拙書『朴正煕 韓国を強国に変えた男』に詳しいように、当時の日韓当局は個人請求権などで衝突し、金鐘泌・大平正芳メモで政治的決着をみた。後世に解決を託したのである。
ところが、個人の人権意識が高まり、智恵や経験が蓄積されたはずの後世の今、同じ問題が蒸し返され、揉めている。金、大平両氏はあの世で嘆いていることだろう。

日韓共に大人になれと言いたい。
これ以上感情的にこじれる前に、国際司法裁判所に訴えて国際的、客観的な判断を仰ぐしかあるまい。

ただ懸念されるのは、徴用工問題以外にもそれに便乗するような動きが出ており、事態を必要以上に複雑化させている事である。
従軍慰安婦問題で日韓が揉めてきたのは衆知のことであるが、その原因の一端が最近、明らかになった。
「拉致問題を拗らせた西岡力というデマゴーグ」で指摘した事であるが、安倍首相と何回も面談している西岡が元従軍慰安婦の金学順女史について「進んで売春婦になったと当人が語っていた」と自身の著書や各種コメントで述べていた。しかし、それが全くの捏造であった事を裁判の証言で西岡自身が認めたのである。
良心の欠片でもあれば公開で謝罪し、世論の誤解を解くのが筋であるが、いまだにだんまりを決め込んでいる。

それどころか、徴用工問題が持ち上がると、再び便乗するように「韓国最高裁の戦時労働動員への賠償判決に抗議する」と当人が会長を務める歴史認識問題研究所の名で一部の新聞、雑誌で広告している。内容は相変わらず誤解、曲解、捏造の類いであり、どさくさに紛れて自身の謝罪・説明責任を曖昧にしようとの意図が読み取れる。
この種の他愛のない扇動に日本の一部世論が乗せられているのは不幸というしかない。拉致問題が解決できない原因の一端もそこにある。

翻って、韓国側も大人げない面がある。韓国の人気グループの防弾少年団が過去に原爆投下と解放を描いたＴシャツを着ていた事を日本の反韓系メデイアが報じてSNSで拡散し、日本のテレビ局が出演をキャンセルする騒動へと発展した。
麻生太郎副首相が「ホロコーストは動機は良かったが・・・」と過去に述べた事を掘り出したような話であるが、韓国側がやはり逆ギレし、何が悪いと大手紙までが論評する異常事態となった。

韓国の理屈は、それがなかったら朝鮮は日本の植民地からの解放はあり得なかったというものであるが、重大な事実誤認がある。
原爆投下以前の段階で東京など日本の主要都市は米軍の空襲で灰塵と化し、無条件降伏は時間の問題となっていたのである。トルーマンの原爆投下命令の狙いは冷戦を見据えてソ連を牽制することにあった。これについては『二人のプリンスと中国共産党』に詳しい。

原爆投下は絶対に許されない反人道的なジェノサイドである。しかも、広島、長崎の原爆投下では一万人前後の朝鮮人徴用工らが犠牲になっている。
同胞が異国で無惨に焼き殺された事を喜ぶ国があろうか。反日、解放で何でも正当化する習性は修正する時期に来ている。

なお、これについては日本側にも責任がある。新聞記者時代に現地取材して痛感したことであるが、朝鮮人犠牲者は長く原爆慰霊碑から疎外され、今も平和公園の片隅にある。
自国民の犠牲者だけ強調するようでは、真相が分からず、隣国も国際社会も納得しまい。

米中の確執が激しくなり、日韓共に自国ファーストでは生きていけない。だが、逆は真である。
狭量な精神と決別し、新時代に目を向けよう。