「レーダー照射」の証拠を未だに出さない防衛省の狙いは何か？

周知のように岩屋防衛相は昨年１２月２１日、「海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖の海上で韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。由々しき事態だ」と談話を発表し、韓国側に抗議した。
事実なら重大な挑発行為となる。

しかし、韓国側は「広開土王艦と一緒に、遭難した北朝鮮漁船の救助活動中であった海警救助船の捜索レーダーを勘違いしたのだろう」とし、火器管制レーダーの照射は全面否定した。
両者の見解は正面から衝突し、日韓実務協議も決裂した。その協議の内容も双方からそれぞれのマスコミを通して明らかになっている。

日本防衛省は「レーダーの情報交換を求めたが、拒否された」とし、韓国国防部が真相究明を妨げたと非難した。日本の各メデイアがそれを大々的に報じ、私もこの時点では、日本側に理があるやと思っていた。
ところが、である。韓国側は事実歪曲と反論し、議事録の詳細まで韓国メデイアに公開した。それによると、日本防衛省は韓国側に問題となっている火器管制レーダーの周波数を出すように求め、それと同時に自分達が保持するデーターとの交換を求めたとなる。
これが事実なら、日本防衛省はレーダー照射の核心的情報を自ら出すことを拒み、相手側に提出を求めたとなる。

レーダーの電磁波周波数はレーダーの指紋と言うべきもので、防衛省側がその席で提示したら韓国国防部側も火器管制レーダー照射を認めざるを得ず、謝罪、責任者処罰で一件落着となったことだろう。
ところが、防衛省実務者は容疑者に指紋提出を求める異常行動を取ったのである。犯行現場で取れなかった指紋を入手し、証拠を捏造しようとしたと疑われても仕方あるまい。
国防部側が抗議すると、防衛省側は「防衛機密は出せない」と理屈にならない理屈で継続協議打ち切りを一方的に通告した。

すべからく争い事を平和的、合理的に解決する上で欠かせない大原則は、当事者が立証責任を果たすということである。
この件に関しては、「火器管制レーダーの照射を受けた」と一方的に公表、非難した岩屋防衛相にその責任があるのは二言を要しない。

岩屋防衛相が火器管制レーダーの周波数を出す、その一言に尽きる。その立証責任を果たせなければ、嘘、狂言と断定されても仕方があるまい。

日本でもこの問題に関して慎重な見方が出ているが、挑発的な論考も目につく。
その意味で、御用作文とまでは言わないが、偏り過ぎと判断せざるを得ないのが、文藝春秋３月号掲載の「レーダー照射問題の全真相」（麻生幾）である。
核心的なレーダー照射の証拠に目を塞ぎ、「自衛隊関係者」の弁明の羅列に終わり、結果的に自衛隊の一方的な正当化宣伝に利用されている。

防衛省が唯一の証拠と挙げたのがレーダーの照射音であるが、ゲームマニアの子供でも作れる雑音の類いである。麻生は「専門家なら分かる」と「自衛隊関係者」に下駄を預け、「音質は機密」と口裏を合わせ、初歩的な検証もしていない。
韓国海軍参謀長と「ミリミリの解決を求める」空軍参謀長の間で確執があると諜報戦まがいの言葉で結んでいるのだから、何をか況んやである。

２２、２３日に「日韓安全保障戦略対話」が東京で予定されているが、日本防衛省当局者が急遽、参加を見合わせた。２０１６年以来初めての珍事だが、韓国側当局者からは「証拠問題で突っ込まれたくないのだろう」との声が出ている。

防衛省は証拠提出を行わず、立証責任を果たさないと、第三者の心証はますます悪くなり、レーダー照射云々は嘘、狂言と断定されかねない。
クロとしたら、考えられるシナリオは３通りある。
１つは、哨戒機機長が事実を誤認し、岩屋防衛相に報告、岩屋が発表してしまい、引っ込みがつかなくなったケースである。
第２は、日章旗を掲げた自衛艦の合同式典参加を拒否された海自の意趣返しである。韓国艦に１５０メートルの低空飛行で３回も５００メートルまで近付いて挑発しているが、レーダー照射されたと自作自演し、意図的に緊張を高めたケースである。
第３は、安倍政権が反韓嫌感感情を煽り、低迷する支持率アップを狙ったケースである。安倍首相には違憲軍拡路線を正当化する動機があり得る。
モリカケ問題での公文書改竄・捏造問題、賃金統計不正操作等々官邸と官庁の癒着が多々明らかになっているが、先の日報問題に続いて防衛省も例外ではなくなっているということであろう。

いずれにしても事は偶発的な軍事衝突に繋がりかねない重大事態である。曖昧にすることは許されない。
必ず真相を明らかにし、責任の所在を明確にしなければならない。