第二次米朝首脳会談の実相 奇妙な相互依存関係（上）

２７〜２８日にハノイで第二次米朝首脳会談が開催される。昨年６月の首脳会談で新米朝関係構築、朝鮮半島の平和体制構築、朝鮮半島の完全な非核化が合意されたが、地域の平和と安定に直結する問題の焦点は一点、北朝鮮の非核化である。金正恩国務委員会委員長は「完全な非核化に向けた決意」をトランプ大統領に直接伝え、事態は動きだすやに見えた。
しかし、具体的な進展は何もなく、時間が無為に過ぎてきた。

トランプは核実験もミサイルも飛ばなくなったと自画自賛し、安倍首相にノーベル平和賞推薦を依頼しながら、成果を誇示した。
確かに、一時はカウントダウンとまで言われた北朝鮮核施設などへの先制核攻撃の危険度は低下し、まがりなりにも地域の平和は保たれた。
その一方で、北朝鮮に核開発の時間稼ぎに利用された側面もある。
評価は賛否両論であり、それぞれ一理あるが、一つだけハッキリしているのは、状況はトランプ、金正恩双方に次第に重荷になっていることである。

北朝鮮の核戦力が米国を脅かすレベルでない事を知ったトランプは、以前ほど北朝鮮に関心を持っていない。制裁維持で音をあげさせる方針に切り替えた。
主たる関心は、焦眉の貿易戦争の相手である中国の影響力が韓国を巻き込んで地域で強まる事である。そこでデｲールのカードに北朝鮮問題に再び目を向けた。あわよくば、外交的成果とし、来年の大統領選挙に向けたアピール材料にする腹積もりであろう。

実際、前回の「立ち枯れの金正恩 泥沼のトランプ」で「両者ともに足元は脆弱で、中国の顔色をうかがいながら、脅し透かしの我慢比べに入る」と書いたが、今日までの展開はほぼ予測した通りであり、我慢比べが続いている。
トランプ大統領は「北朝鮮側で意味のあることがなされなければならない。これが最後の会談になるとは思わない」と、大統領選を睨んだスケジュール表を示唆している。ロシア疑惑などで追い詰められている苦しい内情があるが、それについては次回（下）で検証する。

他方の金正恩だが、時間が経つほど苦しくなっている。持病の金欠病が限界に達しつつあるのだ。
市場経済が発達しているとの見方が一部にあるが、ピョンヤンのショーウｲンドウを見学した感想でしかない。闇市場であったチャンマダンが全国に約５００余ヶ所、事実上合法化されているが、その実態は、建前の計画経済が予算難から機能しなくなり、闇取引を追認せざるを得なくなっている。
金正恩は新年の辞で「自立経済」を7回も繰り返したが、民間に丸投げしたに過ぎない。金日成時代の社会主義経済強化のスローガンの一つであったそれとは全く異なる。正規の国内教育を受けなかった金正恩自身がその違いに気付いていないだろう。

金正恩の経済政策なるものは、失敗した馬息嶺スキー場、現在進行中だが資金難で頓挫している元山葛麻海岸観光地区のような思い付きリゾート建設である。
どれも利用予定者数など経済的効果や効率性を無視しているため、造っても維持費がかさみ、投資した労力、資材、資金の無駄遣いとなる。その皺寄せで、肝心の工業生産部門や鉱山開発部門は慢性的な資金難で補修すら出来ず、崩壊状態に陥っている。

それでも金正恩が持ちこたえてきたのは、父親金正日から受け継いだ３９号室管理の秘密資金である。外貨は全てここに集められ、そこから党幹部に贈り物をして支持を取り付け、他方で思い付き経済プランに流用して何とか政権を維持してきた。
しかし、2017年に国連安保理で中ロ賛成で採択された制裁決議後、虎の子の秘密資金が急速に枯渇しつつある。中国への石炭、海産物、衣料品輸出など前年の輸出総額の９割が対象となった。出稼ぎ労働者からの上納金も大きな収入源であったが、それも規制され、にっちもさっちも行かなくなっている。

それに伴い、統治基盤が揺らぎ始めている。金正恩体制下で７０人以上の高級幹部が粛清され、太永浩前駐英公使ら核心幹部クラスまで連続亡命している事実は内部の思想的団結が崩壊し、強権でしか秩序が維持できなくなっていることを物語る。

ギリギリまで核にこだわる金正恩の本音は何処にあるのだろうか？
これについては再三述べているように、落下傘で後継者に納まった金正恩は、金日成主義者でも社会主義者でもない。急造の独裁者の中身はスイスの中高時代と変わらない。
「私の子供たちが一生核を背負って生きていくのを望んでいない」と、金正恩が昨年4月にポンペオ国務長官との会談で述べたとエンドル・キム前CIAコリアミッション・センター長が２２日のスタンフオード大学での講演で明らかにした。小市民的な金正恩の本音がよく出ている。

金正恩自身は負担の大きい核廃棄を考えている。その見返りに制裁解除や経済支援を得て、ベトナムにさえ大きく立ち後れた経済再建を図りたいと考えているだろう。
しかし、その場合、核を南北統一を主導する最後の手段と考える保守強硬派の反発は高まり、政権維持が覚束なくなる可能性もある。

それが金正恩のジレンマである。トランプとの通訳だけを交えた1対1の会談を望んでいるのも、その辺の事情をそれとなく訴え、譲歩を迫る思惑があろう。既に、南北首脳会談では文在寅大統領にそんな胸の内を明かしている。
腹心の金ヒョクチョル国務委米国担当特別代表をビーガン北朝鮮担当特別代表と直接交渉させているのも、トランプへの直訴で経済制裁緩和の見返りを得ようとしているためである。

番外の成果は、ピョンヤンから中国・ベトナム国境まで鉄道で約６０時間ほどで行けることがわかったことである。
金正恩がわざわざ鉄道を利用した腹の内は、現在進行中の韓国との鉄道連結を意識していると読める。
北朝鮮が全面核放棄と中国式の改革開放に舵を切れば、韓国と連結し、中国、東南アジアに伸びる鉄道インフラは経済再建の大きな武器になる。