河信基の深読み

第二次米朝首脳会談の実相 奇妙な相互依存関係（上）

２７〜２８日にハノイで第二次米朝首脳会談が開催される。昨年６月の首脳会談で新米朝関係構築、朝鮮半島の平和体制構築、朝鮮半島の完全な非核化が合意されたが、地域の平和と安定に直結する問題の焦点は一点、北朝鮮の非核化である。金正恩国務委員会委員長は「完全な非核化に向けた決意」をトランプ大統領に直接伝え、事態は動きだすやに見えた。
しかし、具体的な進展は何もなく、時間が無為に過ぎてきた。

トランプは核実験もミサイルも飛ばなくなったと自画自賛し、安倍首相にノーベル平和賞推薦を依頼しながら、成果を誇示した。
確かに、一時はカウントダウンとまで言われた北朝鮮核施設などへの先制核攻撃の危険度は低下し、まがりなりにも地域の平和は保たれた。
その一方で、北朝鮮に核開発の時間稼ぎに利用された側面もある。
評価は賛否両論であり、それぞれ一理あるが、一つだけハッキリしているのは、状況はトランプ、金正恩双方に次第に重荷になっていることである。

北朝鮮の核戦力が米国を脅かすレベルでない事を知ったトランプは、以前ほど北朝鮮に関心を持っていない。制裁維持で音をあげさせる方針に切り替えた。
主たる関心は、焦眉の貿易戦争の相手である中国の影響力が韓国を巻き込んで地域で強まる事である。そこでデｲールのカードに北朝鮮問題に再び目を向けた。あわよくば、外交的成果とし、来年の大統領選挙に向けたアピール材料にする腹積もりであろう。

実際、前回の「立ち枯れの金正恩 泥沼のトランプ」で「両者ともに足元は脆弱で、中国の顔色をうかがいながら、脅し透かしの我慢比べに入る」と書いたが、今日までの展開はほぼ予測した通りであり、我慢比べが続いている。
トランプ大統領は「北朝鮮側で意味のあることがなされなければならない。これが最後の会談になるとは思わない」と、大統領選を睨んだスケジュール表を示唆している。ロシア疑惑などで追い詰められている苦しい内情があるが、それについては次回（下）で検証する。

他方の金正恩だが、時間が経つほど苦しくなっている。持病の金欠病が限界に達しつつあるのだ。
市場経済が発達しているとの見方が一部にあるが、ピョンヤンのショーウｲンドウを見学した感想でしかない。闇市場であったチャンマダンが全国に約５００余ヶ所、事実上合法化されているが、その実態は、建前の計画経済が予算難から機能しなくなり、闇取引を追認せざるを得なくなっている。
金正恩は新年の辞で「自立経済」を7回も繰り返したが、民間に丸投げしたに過ぎない。金日成時代の社会主義経済強化のスローガンの一つであったそれとは全く異なる。正規の国内教育を受けなかった金正恩自身がその違いに気付いていないだろう。

金正恩の経済政策なるものは、失敗した馬息嶺スキー場、現在進行中だが資金難で頓挫している元山葛麻海岸観光地区のような思い付きリゾート建設である。
どれも利用予定者数など経済的効果や効率性を無視しているため、造っても維持費がかさみ、投資した労力、資材、資金の無駄遣いとなる。その皺寄せで、肝心の工業生産部門や鉱山開発部門は慢性的な資金難で補修すら出来ず、崩壊状態に陥っている。

それでも金正恩が持ちこたえてきたのは、父親金正日から受け継いだ３９号室管理の秘密資金である。外貨は全てここに集められ、そこから党幹部に贈り物をして支持を取り付け、他方で思い付き経済プランに流用して何とか政権を維持してきた。
しかし、2017年に国連安保理で中ロ賛成で採択された制裁決議後、虎の子の秘密資金が急速に枯渇しつつある。中国への石炭、海産物、衣料品輸出など前年の輸出総額の９割が対象となった。出稼ぎ労働者からの上納金も大きな収入源であったが、それも規制され、にっちもさっちも行かなくなっている。

それに伴い、統治基盤が揺らぎ始めている。金正恩体制下で７０人以上の高級幹部が粛清され、太永浩前駐英公使ら核心幹部クラスまで連続亡命している事実は内部の思想的団結が崩壊し、強権でしか秩序が維持できなくなっていることを物語る。

ギリギリまで核にこだわる金正恩の本音は何処にあるのだろうか？
これについては再三述べているように、落下傘で後継者に納まった金正恩は、金日成主義者でも社会主義者でもない。急造の独裁者の中身はスイスの中高時代と変わらない。
「私の子供たちが一生核を背負って生きていくのを望んでいない」と、金正恩が昨年4月にポンペオ国務長官との会談で述べたとエンドル・キム前CIAコリアミッション・センター長が２２日のスタンフオード大学での講演で明らかにした。小市民的な金正恩の本音がよく出ている。

金正恩自身は負担の大きい核廃棄を考えている。その見返りに制裁解除や経済支援を得て、ベトナムにさえ大きく立ち後れた経済再建を図りたいと考えているだろう。
しかし、その場合、核を南北統一を主導する最後の手段と考える保守強硬派の反発は高まり、政権維持が覚束なくなる可能性もある。

それが金正恩のジレンマである。トランプとの通訳だけを交えた1対1の会談を望んでいるのも、その辺の事情をそれとなく訴え、譲歩を迫る思惑があろう。既に、南北首脳会談では文在寅大統領にそんな胸の内を明かしている。
腹心の金ヒョクチョル国務委米国担当特別代表をビーガン北朝鮮担当特別代表と直接交渉させているのも、トランプへの直訴で経済制裁緩和の見返りを得ようとしているためである。

番外の成果は、ピョンヤンから中国・ベトナム国境まで鉄道で約６０時間ほどで行けることがわかったことである。
金正恩がわざわざ鉄道を利用した腹の内は、現在進行中の韓国との鉄道連結を意識していると読める。
北朝鮮が全面核放棄と中国式の改革開放に舵を切れば、韓国と連結し、中国、東南アジアに伸びる鉄道インフラは経済再建の大きな武器になる。

「レーダー照射」の証拠を未だに出さない防衛省の狙いは何か？

周知のように岩屋防衛相は昨年１２月２１日、「海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖の海上で韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。由々しき事態だ」と談話を発表し、韓国側に抗議した。
事実なら重大な挑発行為となる。

しかし、韓国側は「広開土王艦と一緒に、遭難した北朝鮮漁船の救助活動中であった海警救助船の捜索レーダーを勘違いしたのだろう」とし、火器管制レーダーの照射は全面否定した。
両者の見解は正面から衝突し、日韓実務協議も決裂した。その協議の内容も双方からそれぞれのマスコミを通して明らかになっている。

日本防衛省は「レーダーの情報交換を求めたが、拒否された」とし、韓国国防部が真相究明を妨げたと非難した。日本の各メデイアがそれを大々的に報じ、私もこの時点では、日本側に理があるやと思っていた。
ところが、である。韓国側は事実歪曲と反論し、議事録の詳細まで韓国メデイアに公開した。それによると、日本防衛省は韓国側に問題となっている火器管制レーダーの周波数を出すように求め、それと同時に自分達が保持するデーターとの交換を求めたとなる。
これが事実なら、日本防衛省はレーダー照射の核心的情報を自ら出すことを拒み、相手側に提出を求めたとなる。

レーダーの電磁波周波数はレーダーの指紋と言うべきもので、防衛省側がその席で提示したら韓国国防部側も火器管制レーダー照射を認めざるを得ず、謝罪、責任者処罰で一件落着となったことだろう。
ところが、防衛省実務者は容疑者に指紋提出を求める異常行動を取ったのである。犯行現場で取れなかった指紋を入手し、証拠を捏造しようとしたと疑われても仕方あるまい。
国防部側が抗議すると、防衛省側は「防衛機密は出せない」と理屈にならない理屈で継続協議打ち切りを一方的に通告した。

すべからく争い事を平和的、合理的に解決する上で欠かせない大原則は、当事者が立証責任を果たすということである。
この件に関しては、「火器管制レーダーの照射を受けた」と一方的に公表、非難した岩屋防衛相にその責任があるのは二言を要しない。

岩屋防衛相が火器管制レーダーの周波数を出す、その一言に尽きる。その立証責任を果たせなければ、嘘、狂言と断定されても仕方があるまい。

日本でもこの問題に関して慎重な見方が出ているが、挑発的な論考も目につく。
その意味で、御用作文とまでは言わないが、偏り過ぎと判断せざるを得ないのが、文藝春秋３月号掲載の「レーダー照射問題の全真相」（麻生幾）である。
核心的なレーダー照射の証拠に目を塞ぎ、「自衛隊関係者」の弁明の羅列に終わり、結果的に自衛隊の一方的な正当化宣伝に利用されている。

防衛省が唯一の証拠と挙げたのがレーダーの照射音であるが、ゲームマニアの子供でも作れる雑音の類いである。麻生は「専門家なら分かる」と「自衛隊関係者」に下駄を預け、「音質は機密」と口裏を合わせ、初歩的な検証もしていない。
韓国海軍参謀長と「ミリミリの解決を求める」空軍参謀長の間で確執があると諜報戦まがいの言葉で結んでいるのだから、何をか況んやである。

２２、２３日に「日韓安全保障戦略対話」が東京で予定されているが、日本防衛省当局者が急遽、参加を見合わせた。２０１６年以来初めての珍事だが、韓国側当局者からは「証拠問題で突っ込まれたくないのだろう」との声が出ている。

防衛省は証拠提出を行わず、立証責任を果たさないと、第三者の心証はますます悪くなり、レーダー照射云々は嘘、狂言と断定されかねない。
クロとしたら、考えられるシナリオは３通りある。
１つは、哨戒機機長が事実を誤認し、岩屋防衛相に報告、岩屋が発表してしまい、引っ込みがつかなくなったケースである。
第２は、日章旗を掲げた自衛艦の合同式典参加を拒否された海自の意趣返しである。韓国艦に１５０メートルの低空飛行で３回も５００メートルまで近付いて挑発しているが、レーダー照射されたと自作自演し、意図的に緊張を高めたケースである。
第３は、安倍政権が反韓嫌感感情を煽り、低迷する支持率アップを狙ったケースである。安倍首相には違憲軍拡路線を正当化する動機があり得る。
モリカケ問題での公文書改竄・捏造問題、賃金統計不正操作等々官邸と官庁の癒着が多々明らかになっているが、先の日報問題に続いて防衛省も例外ではなくなっているということであろう。

いずれにしても事は偶発的な軍事衝突に繋がりかねない重大事態である。曖昧にすることは許されない。
必ず真相を明らかにし、責任の所在を明確にしなければならない。