河信基の深読み

米中貿易戦争の裏で勢いを増す「一帯一路」（下）

（上）で「貿易戦争の裏で習近平主席が高笑い」と書いたが、２６日のパリでそれが誰の目にもハッキリと映った。焦点の一つであるファーウエイ（華為技術）問題でEU欧州委員会は「単純に禁止しない」と各国の判断に任せたのである。イタリア、英国、ドイツはファーウエイ採用に前向きである。
トランプ大統領は安全保障上の理由を付けてファーウエイ排除を呼び掛けていたが、EUは袖を振ったのである。それどころか、イスラエルが占領したシリア領のゴラン高原への主権を認めると発表し、逆に孤立を深めてしまった。

ここに来て、米中の経済力の差が露になっている。
習主席はフランスのマクロン大統領の招きでメルケル・ドイツ首相、ユンケル欧州委員長らとの4者会談後に臨んだが、その直後に声明を出し、「反グローバル化や保守主義が台頭している。他国間主義こそ経済成長の原動力だ」と述べた。自由貿易主義の旗幟を高々と掲げるのは自分だと誇示し、トランプ大統領の保護主義を暗に批判したのである。事実上の勝利宣言に等しい。

直前まで、日本のマスコミはこぞってマクロンは中国のEU進出に歯止めを掛けようとしていると報じていたが、蓋を開けてみると真逆の結果が出た。マクロンは予想とは正反対に、「共に他国間主義を推進したい。中国と協力し、対話する用意がある」と対中融和姿勢を示した。
習の巧妙な一手が功を奏したのである。前日の中仏首脳会談で、フランス中心の欧州航空大手エアバスのA320を300機発注など電力、造船分野を含む総額400億ユーロ（約5兆円）の経済協力を申し出て、デモ対策で窮地にあるマクロンに手を差し伸べたのである。

英独仏がイタリアの「一帯一路」参加に警戒的であったのは事実であるが、３カ国に対する中国の投資額はEU全体の半分に達し、引き返せないところに来ている。
既にAIIBに加盟している英独仏が「一帯一路」参加の覚書に署名するのは時間の問題である。

習の欧州エアバスの大量発注は、トランプへの巧妙な当て付けでもあった。
というのも、エアバスのライバルの米ボーイングは旅客機737MAXの連続墜落事故で世界的な不信を買い、中国も同型97機の国内での運航を停止した。中国の旅客機需要は今後20年間で7000機と推定されているが、この時期でのエアバス大量発注は米国を揺さぶり、英独仏を引き付ける格好のカードとなろう。

EU首脳は中国を「競争国」と見なし、知的財産権保護などの通商ルールの順守を求めているが、中国は大きな問題とは受け取っていない。
中国側は今回のEU訪問中、「中国が訴える多国間主義や自由貿易の原則は、本来は欧州の理念である。一帯一路の方向性について反対できるわけがない」と外信記者に積極的に発信し、一段と自信を深めている。

文明論であるが、畢竟、中国の強みは製造業を握っていることである。世界の工場と言われていた一時代前は先進国に低廉な労働力を提供する下請けに甘んじていたが、次第に自力をつけ、自前で生産できるようになった。
ある時期まで、技術移転を迫り、先進各国の知的財産権を侵害していたし、現在もそうした状況が全く無くなった訳ではない。
しかし、世界特許の申請件数が米欧を抜いているように、確実に自前の技術を発展させ、蓄積し、先進国を部分的に抜き始めた。5G構築で世界をリードしているファーウエイはその象徴である。
もともと文明の三大発明と言われる火薬、紙、印刷技術は中華文明圏の産物であり、教育熱や教育水準の高さは欧米の比ではなかった。
その自力が再現、発揮されつつあるということである。
習が欧州首脳を前に「欧米が300年かけた産業化（工業化）を中国は改革開放の４０年で達成した」と述べたのは、単なる強がりではない。

米中貿易戦争の裏で勢いを増す「一帯一路」（上）

トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争がいよいよ佳境に入り、近々予定される米中首脳会談で落とし所を求めることになろう。
リーマンショック後に米中経済の相互依存関係は引き返せないところまで深まっており、チキンレースで弄ぶには自ずと限界がある。

その象徴が代表的な米企業となったアップルである。主要商品であるスマホは核心的なパテント開発に特化し、本体は台湾企業のホンハイを通して部品を外注し、低廉な労働力の中国工場で組み立てる。ライバルのサムスン電子がパテント開発から組み立てまで主要部分は韓国内で行うのと対照的である。
パテント開発への特化は一時期までアップルの強みであったが、ここに来て弱点となった。低廉な組立工場に甘んじていた中国で、独自ブランドのスマホを売り出すベンチャー企業やスタートアップ企業が次々と現れ、アップルの牙城を脅かし始めたのである。次世代通信網の5Gで存在感を示すファーウエイを米国が排除し始めたのも、危機感の表れと言えよう。

不動産業界から政界に転じたトランプ大統領の目には、巨大な貿易赤字は下手なデｲールの結果に映る。それで一番儲けているのはアップルのCEOら0・1％の米富裕層なのであるが、トランプ自身も富裕層の一員なので、不平等な仕組み是正には無関心である。
矛先は最大の貿易黒字国である中国に向かい、「米国を手玉にしてボロ儲けしている・・・」と怒り、高関税を課して赤字解消を企図した。チキンレースの始まりであるが、個別的一時的な“成果”はともかく、マクロ的、戦略的次元で言えば、完全な失敗である。
「米国ファースト」の保護主義を掲げたことは、自由貿易主義の旗幟を自ら中国に譲り渡したことを意味し、その影響は一般に思われている以上に大きい。後世の歴史家に、目先の利害に目が曇り、米中の世界経済覇権交代を促した愚策と評価されよう。

というのも、私は『二人のプリンスと中国共産党』の第６章「中国が米国を追い抜くワケ」でユーラシア大陸東西を結ぶ「一帯一路」が決め手になると予測した。習近平主席が2013年に旧シルクロードを現代に蘇えさせるとして、アジア投資開発銀行（AIIB）立ち上げと同時に提唱した戦略的な巨大経済圏構想である。
AIIB設立に英国、韓国など多数の主要国が参加するのに危機感を募らせたのが、当時のオバマ大統領であった。それを封じ込めようと、自由貿易主義擁護の旗を高く掲げ、日本と共にTPP設立で対抗しようとした。
私は「一帯一路」とTPPが激しくぶつかり、「米中新型大国関係」の帰趨を左右すると書いた。さらに、格差拡大という「先進国の罠」に嵌まった米国は内部分裂を深め、後手後手に回る可能性が高いと指摘した。サンダース旋風は一縷の希望とも書き添えた。トランプ政権誕生は同書刊行直後であるが、最悪のシナリオであった。
すなわち、近視眼的なデｲールを得意とするトランプ大統領はTPPの戦略的価値を認めず、脱退を公式表明した。貿易赤字解消を狙う保護主義の殻に閉じ籠ってしまい、結果的に「一帯一路」に保護貿易主義に反対し、自由貿易主義擁護の大義名分を与えてしまったのである。

習近平主席は米国の関税攻勢に一見苦しんでいるが、陰では高笑いしていよう。欧州歴訪中の23日、ローマでイタリアのコンテ首相と「一帯一路」に積極参加する覚書を締結した。すでにギリシャ、ポルトガルなど中東欧のEU加盟国13ヶ国が覚書を交わしているが、14番目のイタリアはG7初となる。この一事だけでも、習の勝ちである。
EUの喉元に位置するジェノバ近郊のバードリーグレーでは現在、2016年にギリシャ最大のピレウス港の運営権を握った中国遠洋海運集団が世界最大級の大型コンテナ船が入港出来るターミナル建設に着手している。皮肉にも、トランプ政権の保護主義が世界経済を不安定化させ、EUを揺さぶっている。財政・経済難に喘ぐ加盟国が少なくないが、イタリアが中国の支援を受け入れた。15番目は、EU脱退で混乱するイギリス、もしくはスペインとみられる。

トランプ大統領もバカではない。愛用のツイッターではそろそろ潮時と考えているニュアンスをうかがわせている。２０日には記者団に「対中貿易協議は順調」と述べている。その一方で「関税はかなりの期間にわたって維持することを話し合っている」と中国を牽制することも忘れない。習近平主席との来る会談を意識し、少しでも有利な条件を引き出そうとしているのである。

無理もない。トランプ大統領の突然の関税措置により米中は過去８ヶ月間、総額3600億ドルものモノに関税を掛け合ってきたが、ジワジワと経済へのダメージが目につくようになってきた。
とりわけ、トランプ側に疲弊の色が濃い。鉄鋼関税でUSスチールが息を吹き替えしているように見えるが、鉄鋼を使う製造業はコスト上昇に直撃され、外交問題評議会は1月、「関税は結局、米鉄鋼業界に打撃を与える」と警告している。
今年1〜3月期の米経済実質成長率は0％に急落するとの予想が専らで、連邦準備理事会（FRB）は20日に急遽、今年中の利上げを見送りを発表し、米国債の保有量を減らす量的引き締めを事実上、終了せざるを得なくなっている。FRBの米国債、住宅担保ローン担保証券保有量はリーマンショック前は9000億ドルであったが、現在は4兆ドルと危機的状況だ。トランプ大統領の圧力に屈して景気対策を優先させた量的引き締め断念であるが、米経済の不安定性が高まって債務リスクを増大させよう。一家総出でシンガポールに脱出したジム・ロジャースら第２のリーマンショック到来に身構える投資家が少なくないのである。

政治的リスクも高まっている。大豆の対中輸出等が激減した米中央部の農家は悲鳴を上げ始めたからだ。さらに、中国製鉄鋼値上がりに耐えきれなくなったGMが一部工場閉鎖に踏み切り、地域の白人労働者が再びレイオフの対象となっている。いずれもトランプのコアの支持層であり、来年の大統領選再選戦略に黄信号が点灯している。
ロシア疑惑等で追い詰められているトランプ大統領としては、何とかして習主席から相応の譲歩を引き出し、景気浮揚と同時に支持層を固めたいところだ。

カウンターパートナーの習主席も痛し痒しである。
ただ、中国経済の現状は日本で「減速」と喧伝されるほど深刻ではない。昨年の実質成長率は6・6％と目標を若干下回ったが、日本のマスコミが「２８年ぶりの低成長」と声を合わせるのは為にする合唱である。１５日に閉幕した全人代で2019年の経済成長率目標を昨年の「6・5％前後」から「6〜6・5％」に引き下げたが、微調整の枠内である。
それでも2％台の米国の3倍強である。既に日本の3倍に迫る中国のGDPは、今世紀半ばには米国を抜くだろう。

その鍵が、先端製造業である。習近平総書記は中国共産党第19回大会（2017年10月）での中央委員会活動報告で建国100周年（2049年）までに「富強、民主、文明、調和の美しい社会主義現代化強国を建設する」との戦略目標を明らかにしている。
その現実的な担保と位置付けられているのが、次世代情報技術（5G）、工作機械、省エネ自動車など10の分野で世界最先端を行く「中国製造2025」にほかならない。
そのモデルケースが世界的な次世代通信網5G構築で頭一つ抜きん出たファーウエイであり、米国の排除の論理の病根は深い。

トランプに賭ける金正恩の本音とジレンマ

金正恩委員長とトランプ大統領の幕裏デｲールは佳境に入りつつある。
それを端的に物語るのが、金正恩のスポークスレデｲーである崔善姫外務次官の一連の発言である。１５日、「いかなる形でも譲歩するつもりはないし、そのような交渉は望んでいない」と述べた、とタス通信が報じた。ハノイ首脳会談でトランプが求めた完全非核化を念頭に置いた発言である。主語を曖昧にしているが、トランプ側には金正恩の意向と伝わる。
崔はハノイ会談決裂直後にも同様な発言をして米側をおそるおそる牽制した。会談決裂は望まない、どうか寧辺核施設廃棄の見返りに制裁を解除してほしとの金正恩の切なる思いを代弁しているのである。
それに対するポムペイオ国務長官ら米側の反応が自制的なのは、ある程度金正恩の本音の部分を見透かしているからと読める。

議会で弾劾の気運が高まるトランプの足元を揺さぶって何とか譲歩を迫ろうとの苦肉の策であるが、金正恩は腰が引けている。
トランプ以上に追い詰められているからである。ハノイ会談決裂後に中国首脳との会談を求めたが、袖にされ、孤立感を深めている。

国内も厳しい。実際、金正恩は今、戦時用に備蓄した２号倉庫、５号倉庫の米まで配給に回して急場を凌ぐ状況にまで追い詰められている。
猛暑と干魃、洪水被害で昨年の穀物総収穫量が500万トンを割り、多くの国民が食糧難の春窮にあえいでいる。大規模暴動に発展しかねない状況であり、強権的支配は限界に近付いている。

金正恩は戦略的次元の根本的な手直しが求められている。
核開発と経済建設を同時に進めると豪語した並進路線が完全に破綻し、全てが裏目に出ているのである。

日本のマスコミはどこも、その点がまだ理解できていない。
昨年4月、金正恩は並進路線は勝利したと終了を宣言し、経済建設に総力を挙げる新方針を宣言した。これを真に受け、北朝鮮は核開発所期の目的を達成し核保有国になったと報じているが、北朝鮮の実態が全く見えていない。

実態はどうか？
鉱物資源や労働力輸出を制裁対象に含めた2016年以降の国連制裁決議が効果を現し、資金難資材難から、核ミサイル開発は核小型化とICBMの実戦化で行き詰まり、中途半端である。
軍需に予算を取られた民政部門はどれも計画倒れの枯れ死状態であり、金正恩が提唱した５ヶ年計画は絵に描いた餅でしかない。
つまり、並進路線は軍事的にも経済的にも破綻し、北朝鮮の国力をいたずらに消耗させたのである。

その責任を回避しようと、金正恩は一発勝負に出た。トランプとのトップ会談に賭けたのである。
事実、昨年の第一次会談は北朝鮮国民に希望を抱かせた。「米大統領とのトップ会談は偉大な金日成大元帥も出来なかった・・・」と、一部にカリスマ性も芽生えた。

それだけに今年の第二次会談への期待は大きかった。制裁が解除され、生活が良くなる、と。当然、それに失敗すれば反動は極めて大きい。
北朝鮮指導部もそれを十分に理解しているので、いまだに対応に苦慮している。会談決裂、と報じるわけにはいかず、朝鮮中央通信や労働新聞は肯定も否定も、一切報じていない。しかし、国民の間には中国国境地帯での携帯やスマホ情報を通して、失敗したらしいと噂が拡散している。
労働党内部の学習会では「核は手放さない。自力更正で耐えよう」と引き締めを図り、他方で備蓄米を放出して動揺を抑えるに必死だが、事は時間との戦いのレベルに入りつつある。南米のベネズエラと状況が似てきた。

余録だが、著名な投資家のジム・ロジャースが近著で「北朝鮮は５年以内に世界で最も魅力的な投資先となる」と語り、話題を集めている。特別な根拠を挙げているわけでもなく、私が以前から述べていることを後追いしたような話である。だが、第二次首脳会談を迎えトランプ大統領が「北朝鮮は核廃棄し、改革開放に向かえば世界のどの国よりも急速に発展する」とツイッター等で発信し、北朝鮮を新規の有望な投資先として世界中に認知させた事は間違いない。

ハムレット金正恩も本音では気苦労抜きに贅沢三昧できる儲け話に乗りたいであろう。
保守強硬派を説得できるか、その一点に注目しよう。

第二次米朝首脳会談の実相 奇妙な相互依存関係（下）

ハノイでの米朝首脳会談は物別れに終わった。金正恩国務委員長が寧辺の核施設の廃棄と制裁の実質解除を交換条件にしたが、トランプ大統領が寧辺以外のウラン濃縮施設を廃棄対象に含めることを要求し、金正恩が難色を示すと会談を途中で打ち切り、さっさとハノイを飛び立ってしまった。
予想外と内外メデイアは報じるが、読みが浅すぎる。局面は私が予想した我慢比べの新ラウンドに入ったと見るべきであろう。

今朝一番で目にしたトランプのツイッターには「米韓軍事演習は数億ドルの無駄遣いの節約だ。緊張の緩和は今後の北朝鮮との交渉に役立つ」とあった。金正恩との対話を忍耐強く続けるとの意思表示である。
制裁が効いており、金正恩は遠からず音を上げて、寧辺＋αのデｲールに応じてくると見越した。独特の商売勘を働かせたと読める。

次回の会談はそれが焦点となろう。前回、指摘したように、北朝鮮の全面核廃棄は金正恩の独断では決められない。保守強硬派の同意が不可欠である。
金欠病から改革開放に前のめりの金正恩が彼らを説得出来るか、それが隠れた焦点である。

私はトランプ・金正恩会談をつぶさに観ていたが、ボルトン大統領安保担当補佐官が会談に割り込んできたのを観て、雰囲気が変わったと見て取った。記者も入ってきて金正恩に質問を浴びせたが、初めての体験に金正恩は狼狽していた。笑みがこわばっていた。
案の定、トランプは非核化のハードルを揚げ、金正恩は即答出来なかった。陪席した金英哲副委員長もピョンヤンの実勢である保守強硬派の意向を無視する事は出来ない。

陰の演出者は明らかにボルトンである。ボルトンは昨日来、米メデイア各紙のインタビューに応じ、「将来の明るい経済のために、北朝鮮は完全非核化に応じる可能性があった。大統領は悪い取引を拒否した。国益のために成功だった」と内幕を明かしている。大統領を庇いながら、その実、ボルトンの自画自賛である。
成果を誇示したいトランプは寧辺核施設廃棄程度でデｲールに応じる気があったが、ボルトンが身を持って押し止めたのであろう。ネオコン筆頭格のボルトンは進言が受け入れなければ辞任する意向を暗示したと思われる。ロシア疑惑等で追い詰められ、相次ぐ側近の辞任で孤立を深めているトランプには、それを受け入れるしか選択肢がなかったと私は分析している。

労働新聞は金正恩がピョンヤンに戻る列車の中で悶々としている現時点で、米国との交渉が決裂した事を一切伝えていない。ホワイトハウスも「成功」だったと強調している。互いに今後の交渉の進展に賭けようとしている証左である。
トランプと金正恩の関係は個人的信頼関係というより、脛に傷持つ者同士の持たれあい、が実態に近い。実利で一致しているのが強みであり、安倍晋三首相とプーチン大統領の危うい関係よりもはるかにソフトランデｲングの可能性は高い。

今後の展望であるが、「核は民族の宝剣」と認識するのが保守強硬派である。南北統一の決め手になる宝剣である。
現時点では、米国との交渉を核軍縮交渉に持ち込むのが保守強硬派の最低ラインである。寧辺廃棄までは応じられるとなる。
他方の金正恩は、イデオロギーには基本的に無関心の実利主義者であり、核にそれほど固執していない。昨年9月のピョンヤンでの文在寅との会談で、「世界の人々が時間稼ぎだと言っていることを知っている。ペテンなら米国の報復は目に見えている。報復に持ちこたえられるだろうか。真剣さを信じてほしい」と海外の目をかなり正確に認識している事をうかがわせた。
その一方で「リスト申告は攻撃目標リストを申告しろと言うのと同じだ」と述べ、保守強硬派にも配慮した。そのギャップを埋められるか、それが喫緊の課題となる。

今回の米朝首脳会談の番外の成果は、トランプが「北朝鮮は改革開放すればすぐに経済大国になれる」と世界に宣伝した事である。ベトナムは会談場所提供が大きな宣伝となったと喜んでいるが、北朝鮮の潜在的可能性が改めて注目された事は、今後、大きな意味を有する。
北朝鮮の地下資源は石炭、鉄鉱石、銅、タングステン、亜鉛、金以外にもレアアースが豊富であり、総額６兆ドルと試算する韓国の調査機関もある。トランプはそれを宣伝し、新たな投資先をうかがう国際的な投資家の目を引き付けた。
優秀な人的資源と合わせた巨大な潜在能力を発揮できず、世界最貧国レベルに沈んでいるのは、北朝鮮の政治体制の劣化に最大の要因がある。それを如何に止揚していくか、今後の課題の一つである。

私は『二人のプリンスと中国共産党』で米中新冷戦をいち早く予測したが、米朝会談も隠れたモメントはそこにある。北朝鮮は１９９３年に核不拡散条約から脱退した。NPT復帰とIAEAの査察は不可欠であるが、具体的な核弾頭解体処分は核保有国の米中が担うことになろう。
米朝核廃棄は一般に想像されているほど難しくはない。過去には南アフリカが初歩的な核兵器を自主解体し、リビアが核開発計画を廃棄した。実戦配備した核兵器についてもウクライナが全てロシアに撤収した前例もある。

動き出せば早い。