韓国大統領選挙

安哲秀と文在寅は政策協定を結ぶべし

１９日投開票の韓国大統領選はいよいよ佳境に入ってきた。
安が文への全面支援を表明した翌日６日の支持率は、朝鮮日報によると、与党の朴クネ候補47.5％、文候補42.7と0.7％だけ縮まった。ハンギヨレ新聞の調査でも大勢に影響はない。

３０代以前の支持率は幾らか上昇したが、保守層が危機感を感じて結集し、相対的に安効果を相殺したと分析されている。
それと無視できないのは、若者を意識した朴陣営の周到な選挙対策である。
格差拡大と失業問題が最大の争点であるが、朴陣営は、財閥規制による経済民主化を唱える金鐘仁元保健社会相をブレーンに迎え入れ、公約を作らせている。

金は昨年まで安の懐刀として安の政界進出の指南役をした人物であり、目玉政策を横取りされた結果となった。
経済民主化は財閥と無縁の文でないと徹底できないが、争点がボケたことは否めない。

安は格差社会を激しく批判して若者層の熱狂的な支持を得た。
その熱気を呼び起こすためには、安は文陣営の選挙カーに同乗して、一体であることをアピールする必要がある。
街頭で一人で訴えるだけでは、若者は文との協力関係に隙間があると敏感に受け取り、腰を引いてしまう。

安は白衣従軍にこだわるが、負けては意味がない。
政策協定を文、安間で結び、有権者に一体であることを早急に示す必要がある。

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第１７代韓国大統領選挙で二度目の与野政権交代　新たな変化＝理念・道徳性よりも生活・経済を選択

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　１９６０年代に反朴正煕軍事政権・反日韓条約反対闘争で逮捕され、有罪宣告を受けた苦学生（写真）が、一念発起して財閥系企業トップとして大成し、朴正煕政権の流れを受け継ぐ保守党大統領候補として、１０年ぶりの政権交代を実現した。
　世襲議員が政権をたらい回しする日本と比べれば、いかにもドラスティックでダイナミックな韓流選挙である。

　だが、過去の韓国大統領選挙と比べれば、歴代最低の投票率６３％が物語るように、盛り上がりに乏しかった。投開票日の１９日午後６時の開票と同時にKBSが野党ハンナラ党候補の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長当確を報じたように、勝敗は最初から決まっていた。
　一言で言えば、３７６５万の有権者は理念・道徳性よりも生活・経済を選択したと言うことである。

　李明博候補は早くから「ＣＥＯ（最高経営責任者）大統領を目指す」と、経済再生、すなわち、「７％の成長率と新規雇用創出、１０年内の所得倍増（４万ドル）」を前面に掲げて世論にアピールし、支持率でトップを走り、李候補のBBK株価操作疑惑など不正蓄財を追及して追いすがる与党候補らを振り切った。
　これまで韓国の選挙では候補のセッカル（色＝思想・信条）や道徳性が厳しく問われ、ホットな争点となったが、今回、有権者は冷め、現実的であった。
　得票率４８・７％と、与党系の大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補の２６・１％に大差をつけた李当選者は、今日１０時の当選記者会見で「産業化、民主化を超え、先進化に向かう。国民は理念ではなく、実用を選択した」と勝因を語ったが、ピョシム（票心）を見事に読んでいたと言うべきであろう。

　その背景には、民主主義が定着し、左右の理念対立が以前ほど激しくなくなったことがある。
　さらに、１０年にわたり進歩政権を支えた若者や勤労者など庶民層が離反したことがある。グローバライゼーションを進め１９９７年の経済危機を克服するなどマクロ的には大きな成果を挙げたが、その副産物で、非正規職（派遣・パート）の増大などの雇用不安と格差拡大が生まれ、庶民経済が疲弊してしまったのである。

　逆に言えば、李候補に５３２万票引き離された鄭東泳候補は、そうした新たな政治状況を見誤ったということになる。
　そのため、民主化勢力の流れを受け継ぐ進歩革新陣営の総結集を訴えても空回りし、与党系候補を一本化できなかったことでさらなる失望を買った。　
　また、李明博候補へのネガティブキャンペーンに偏り、庶民層が望む経済再生に効果的な対策を提示することが出来なかった。

　全体としてみれば、１０年の進歩政権に国民が飽き、変化を求めたと言うことに尽きよう。政権交代は韓国民主主義の成熟を示すものであり、それ自体は評価できるが、課題も少なくない。
　今回ほど候補者間の政策討論が少なかったことは、かつて無かった。候補者が１２人と多かったことから、数回もたれたテレビ討論は争点がかみ合わず、李候補の不正蓄財問題に集中し、時間切れとなった。
　先行逃げ切りを図った李明博候補が与党候補との討論を避けたこともあって、李候補の政策は具体的には語られず、多くが曖昧なまま残された。

　日本など外国が注目するのは対北朝鮮政策である。李明博当選者は「北が核を放棄すれば国民一人たりの年間所得を３０００ドルまで向上させる」と公約したが、当選記者会見で改めて問われ、「実用主義的外交で、新しい南北協力の時代を創る」と南北の「共助」を強調し、「北が核放棄をするように説得する」と述べた。
　興味深かったのは、北朝鮮の人権問題への対応を尋ねたウォールストリートジャーナルの記者に「軍事政権時代に色々人権問題があったが、各国は経済支援をしてくれた」と、朴正煕政権時代の経験を踏まえながら語ったことである。開発独裁から今日の民主主義時代を開いた、自身もその中心にいた韓国の道程を思い浮かべていたと見られる。

　内外の一部マスコミには「北朝鮮に厳しい姿勢を取る」と期待を込めて報じるのもあるが、現実主義的に、現政権の路線を基本的に継承していくことになろう。
　朝米関係改善の流れがほぼレールに載った中、保守系候補であった李会昌元ハンナラ党総裁らが主張するような強硬策はもはや選択肢としてはありえないと考えたほうがよかろう。

　盧武鉉大統領は李明博氏の当選を祝い、政権移譲の準備に入ることを伝えている。
　早ければ今月中に大統領職引継委員会が発足し、来年２月２５日の正式就任まで、現政権と協議を随時開催し、次期首相など閣僚候補の国会人事聴聞会も開催され、新政権の全貌が明らかになっていく。

　問題は、１６日に国会で採択されたBBK疑惑を再捜査する特別検察官法の扱いである。盧大統領が拒否権を発動しないと３１日に成立し、１月中旬から捜査が始まり２月中旬、大統領就任式の２５日までに結論が出る予定である。
　李明博当選者は特別検察官受け入れを表明しており、盧大統領も現時点では拒否権発動はしないと明言している。大統領当選者を容疑者として取調る規定は法律にないが、可能とするのが法曹界の支配的意見である。仮に大統領就任式以降に延び、結論が黒となった場合、現職大統領の逮捕は出来ない。大法院（最高裁）で有罪と確定すれば失職、再選挙となる。

　全く異例の事態である。韓国の有権者は理念・道徳性よりも生活・経済を選択し、政権交代を実現したが、その代価に新たな問題を抱え、その意味では、大統領選はまだ完全には終了していない。
　敗れた与党は来年４月の総選挙を見据えて李明博当選者を追求する構えであり、一角では新大統領弾劾策も浮上している。３位に沈んだ李会昌元ハンナラ党総裁も保守新党を創立し、いざと言う場合に備える姿勢を崩していない。

　さらに、今回の大統領選の“陰の主役”と言われた朴槿恵（パク・クネ）元ハンナラ党代表の動向も目が離せない。
　０４年当時国会多数派であったハンナラ党が盧大統領を弾劾して、直後の総選挙で大敗し、解党の危機に瀕したときに救世主として党代表に担がれた朴槿恵元代表は、党大統領候補予備選で李明博氏に惜敗したが、「白衣従軍」し、本選挙で李明博氏を支持し、「韓国の政治文化を変えた」と株を上げた。
　しかし、李明博氏の当選祝賀会に欠席し、側近議員たちの姿も見えなかった。韓国政界では、「歴代選挙で敗者がこれほど注目されることは無かった」とその動向に目を凝らしている。

　余談だが、李明博当選者は大阪市平野区加美南（旧大阪府中河内郡加美村福井戸町）出身で、解放後帰国した元在日出身である。「母親は日本人」という噂が選挙戦中に某評論家から流され、DNA鑑定でシロと判明して某評論家は選挙妨害で逮捕された。
　北朝鮮の三代目後継者も母親が大阪生野出身の元在日朝鮮人である。いかなるつながりがあったのか無かったのか、不明だが、これもまた歴史のアイロニーを感じさせるドラスティックな素材ではある。

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盧武鉉大統領が李明博候補のＢＢＫ株価操作疑惑に対する再捜査指揮権発動の検討指示

　投票日を四日後に控えた韓国大統領選挙に波乱が起きる雲行きになってきた。
　盧武鉉大統領が今日、支持率でトップを走る李明博・ハンナラ党候補へのＢＢＫ株価操作疑惑に対して検察に再捜査を命ずる指揮権発動の検討を法務長官に指示したのである。

　ＢＢＫ疑惑に関してはソウル中央地検特別捜査チームが一ヶ月にわたって慎重な捜査を重ね、１２月５日、①投資顧問会社・ＢＢＫの実所有者かどうか②金敬俊（キム･ギョンジュン）容疑者の株価操作及び横領犯罪との共謀有無③（株）ダースの実所有者かどうかの三点について、「いずれも李明博候補の関連を裏付ける証拠は無かった」と発表した。
　それによってＢＢＫ捜査は終了し、疑惑が晴れた李明博候補の支持率は３０％台から４０％台に回復し、独走状態に入っていた。

　ところが、「捜査は不十分」と反発していた与党の大統合民主新党が今日、李明博候補がＢＢＫに関わっていたことを示す本人の肉声ビデオを公表し、事態は急転する様相を帯びてきた。
　ビデオは２０００年１０月に李明博氏が江陵大学で行った講演の模様を映し出すが、李明博氏は「２０００年１月にＢＢＫを創立し、９月に２８・８％の利益を出した。今後、インターネット金融グループを設立していく」とはっきりと語っている。
　李明博氏はこれまで「ＢＢＫとは無関係」と主張してきただけに、ビデオは投票日を目前にした韓国社会に衝撃を与えた。

　１０時に終わったＫＢＳテレビの大統領候補テレビ討論では、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補が李明博候補に向かって「ＢＢＫを設立したのが事実なら、この場にいる資格が無い」と批判し、李明博候補と同じ保守系野党候補の李会昌（イ・フェチャン）候補は「盗人が自分はやっていないと言うようなものだ」と辛辣に攻撃した。
　他の候補３人も加わり、李明博候補は防戦に追われた。

　ビデオがテレビで流され、国民の間で再捜査を求める声が澎湃と高まり、無視できなくなった盧大統領は急遽、「検察は熱心に捜査したが、国民的な疑惑解消と検察の信頼回復のために再捜査のための指揮権発動を検討せよ。国会では別途に特別検察法案が検討されているが、実効性のある措置を取る必要がある」と、チョン・ソンジョン法務長官に指示した。
　チョン法務長官は直ちに法務部緊急幹部会議を招集し、深夜まで対策を検討ており、明日午前中に結論を出す予定である。
　
　窮地に陥ったハンナラ党は「青瓦台（大統領府）まで終わったＢＢＫを蒸し返そうとしている」と牽制し、国民の変わらぬ支持を呼びかけた。
　国会ではＢＢＫ再捜査のための特別検察官法案を巡って与野党が激突し、少数派のハンナラ党議員は本会議場に籠城し、審議を阻んでいる。

　先程、李明博候補は特別検察法案の受容を発表した。
　青瓦台の指揮権発動を阻止する狙いと見られるが、問題の先延ばしでは混乱は収拾できない。

　保守系大統領の誕生を待ち望む日本の一部保守系メディアが「与党不利の情勢を挽回しようと盧大統領が政治的に介入した」「政治弾圧だ」などと報じる可能性があるが、お門違いである。
　韓国の民主主義の成熟のためには、１０年続いた進歩政権から保守政権へと交代させたほうがよいかもしれない。
　しかし、ＢＢＫ疑惑を曖昧にしておくと、今後５年間、韓国政治はそのために動きが取れなくなる。時間と労力の浪費を防ぐために、多少投票日をずらすようなことがあっても、ＢＢＫ疑惑を完全に晴らす必要がある。

　

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終盤の韓国大統領選　李明博候補が独走する理由と今後の展望

　１９日投開票の韓国大統領選は終盤に入ったが、野党候補の李明博（イ・ミヨンバク）前ソウル市長（６５）が支持率を４０％台に回復させ、与党系の鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一相（５４）を２０％以上引き離している。
　李前ソウル市長独走の要因は、太陽政策を争点化せず、庶民経済再生に的を絞った「経営専門大統領」のイメージ戦略に徹していることにある。
　日本の先の参院選時の状況を思えば分かりやすいが、韓国も格差拡大と地域経済衰退で庶民の不満は沸点に達しつつある。それを見据えた「年７％成長率、国民所得４万㌦台」の公約は、各界各層に深く浸透している。

　他方の鄭元統一相は、上滑り状態だ。開城工団設置や金正日総書記との会談など統一相時代の実績をアピールし、国民の８割が支持した南北首脳会談以降の南北対話を追い風にしようとしているが、なぎ状態だ。
　「野党候補が当選すれば、南北関係は緊張状態に戻る」とネガティブ・キャンペーンに声を張り上げても、李前ソウル市長が「任期中に北朝鮮の国民所得を３０００㌦に引き上げる」と切り返すため、肩透かしを食らっている。

　産経新聞の黒田特派員らは「李明博人気は金大中、盧武鉉政権と続いた進歩政権への反動」「進歩革新時代１０年の総決算となる大統領選」と反進歩・反盧色を強調したがるが、李前ソウル市長の戦略はその上を行っている。「先進韓国」のコピーがそれで、１９９７年の経済危機克服や民主化など「進歩革新時代１０年」の成果を巧みに取り込んだ上で、成長から取り残された弱者救済など、その間の歪みを修正し、足りない部分を補うことに力点を置いたのである。
　そのため、進歩革新勢力の核であった各大学自治会や労組の支持を獲得し、鄭元統一相の地盤である全羅道からも好感を持たれている。前回選挙で盧武鉉大統領に投じた４８％の有権者のかなりが流れているとも見られている。

　李明博候補の“大人の姿勢”は、盧武鉉大統領からも一定の評価を得ているとみられる。李候補の最大の弱点であるＢＢＫ株価操作関与疑惑に対して１２月５日に検察当局は「嫌疑なし」と判定したが、「盧大統領が配慮した」との噂まである。
　何しろ、与党系の鄭元統一相が「免罪符を与えた政権によるさしがね」と街頭で批判しているほどであるから、事態は複雑だ。

　実は、北朝鮮メディアも最近は李明博候補非難を差し控え、もう１人の保守系候補の李会昌（イ・フェチヤン）元ハンナラ党総裁（７２）を「冷戦思考の売国奴」と罵倒して間接的に李明博候補にエールを送っている。
　今月初めにソウルを電撃訪問した金養建・労働党統一戦線部長は、李明博候補に接近を試みたとの情報もある。

　金剛山観光など北朝鮮利権を有する現代グループの御曹司・鄭夢準議員が李明博候補支持を宣言したのも、今後本格化する北朝鮮経済開発を睨んだ布石と読める。
　李明博候補はイラクなど発展途上国のインフラ整備で外貨を稼ぎ、朴正煕政権時代の「漢江の奇跡」を支えた現代建設の元社長であり、現代グループとは因縁浅からぬものがある。

　そうした姿勢に不満を抱き、対北朝鮮強硬派の李会昌元ハンナラ党総裁に流れた保守層もいるが、一部に留まる。
　特に、韓国保守の精神的支柱である朴正煕元大統領の娘として根強い人気を誇る朴槿恵（パク・クネ）氏が李明博候補への応援演説を開始し、やはり朴正煕政権のナンバー２であった金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相が陣営に加わり、勝ち馬に乗る流れが出来つつある。

　与党系の鄭元統一相は李明博候補追撃に必死だが、李仁済・民主党候補や文国現・創造韓国党候補との一本化もままならず、空回りしている。
　最大の誤算は進歩陣営の分裂だが、自ら招いた側面がある。盧武鉉政権下で与党ウリ党議長、統一相などを歴任し盧大統領の後継者と目されていたが、一時的な盧武鉉不人気に動揺してウリ党を割って新党結成に動き、盧大統領と対立した。
　そのため、南北首脳会談以降に３０％台に回復した盧武鉉人気や南北和解のムードに乗れなかった。盧大統領を批判する“盧武鉉離れ”で支持を増やそうとしたことが裏目になり、盧武鉉支持層からも反発されている。
　与党候補一本化に加え、現実主義的なマニフェストで浮動層を引き付けられないと、かなり厳しい。
　
　このように、前政権の全否定を繰り返してきた不毛の歴史に終止符を打ち、政策を中心に地域主義を超えた政権交代が行われる政治的土壌が出来つつあるわけで、韓国政治の成熟を物語る。
　その意味では、自民党政権が半世紀以上も続く日本の先を行っていると言えよう。

　しかし、李明博候補にも依然として弱点がある。不正蓄財・投機疑惑が完全に晴れたわけではないからだ。開会中の臨時国会では、ＢＢＫ株価操作関与疑惑などを解明する李明博候補特別検察法案とＢＢＫ株価疑惑を白と判定した捜査担当検事３人に対する弾劾案が浮かんでいる。
　来年４月の総選挙まで与党が過半数を占めるため、李明博候補が仮に大統領に当選しても、野大与小の国会に苦しめられ、弾劾までされた盧武鉉大統領の前轍を踏む可能性もある。

　韓国政界は大統領戦後の政界再編を睨み、李会昌候補は選挙後に新党を立ち上げ、「アンチ李明博」の保守結集の動きを見せており、李明博候補は左右から攻撃されそうな雲行きだ。
　「５０％以上の得票」を呼びかけて局面打開を図ろうとしているが、その辺が隠れた争点かもしれない。

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ソウル中央地検が李明博ハンナラ党公認大統領候補へのＢＢＫ疑惑は白と捜査結果発表、余震は収まらず

　ソウル中央地検は５日午前、李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党公認大統領候補へのＢＢＫ株価操作関連疑惑に対する捜査結果を発表し、李候補はＢＢＫと無関係と結論付けた。
　大統領選最中の有力候補を対象にした捜査だけに、ソウル中央地検は特別捜査チームを構成し一ヶ月にわたって慎重な捜査を重ね、捜査結果も検察総長が最終点検して発表された。李候補に対する疑惑は①投資顧問会社・ＢＢＫの実所有者かどうか②金敬俊（キム･ギョンジュン）容疑者の株価操作及び横領犯罪との共謀有無③（株）ダースの実所有者かどうかの三点に絞られていたが、いずれも李候補の関連を裏付ける証拠は無かったとする。金敬俊容疑者が主張していた裏契約書や印鑑は偽造で、当人も前言を翻して認めたとする。
　捜査は終了したことになるが、余震は当分、収まりそうにない。

　捜査結果発表に先立って週刊誌「時事ＩＮ」がホームページに金敬俊容疑者の「自筆メモ」を掲載し、「検察が李明博候補に有利な陳述をすれば形量を下げてくれると懐柔した」と暴露し、捜査結果と一致したためである。
　金敬俊容疑者の姉のエリカ金氏もロスアンジェルスで声明を発表して、「検察はハンナラ党の圧力に屈した。弟は検察から、李明博氏に有利な証言をすれば７年から１０年の刑を３年にしてやると脅された」と非難し、明日、反駁の記者会見を開くとした。

　李明博ハンナラ党候補は緊急選挙対策委員会で「遅きに失した感はあるが、真実が明らかになり良かった」と述べ、支持率でトップを行く余裕を見せた。
　ハンナラ党は「ＢＢＫ政局は終了した」と宣言し、同党を離党して立候補した李会昌元ハンナラ党総裁の候補辞退を求めた。

　だが、無所属となった李会昌候補は一歩も引かず、遊説を急遽中止し、検察糾弾大会を開くと発表した。
　ハンナラ党以外の各党も、検察の「不当捜査」を非難する姿勢を見せている。
　　
　その一方で、李明博候補のＢＢＫ株価操作関連疑惑を検察に告発した与党系の大統合民主新党が受けた衝撃は、少なくない。鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は沈黙を守っているが、「検察が免罪符を与えたことで、逆風が吹くのでは」と戦々恐々としている。
　同党関係者は李明博候補の不正腐敗体質を暴くネガティブキャンペーンを続けるとし、多数派の国会で特別検察官法を成立させてＢＢＫ疑惑を追求すると強気を崩さないが、手詰まり感は否めない。
　陣営には、乱立気味の与党候補を一本化しないことには勝機は開けないとの焦慮感が強まっている。　

　鄭東泳候補が劣勢を挽回するには、与党候補一本化に加え、庶民経済再生のマニュフェストを早期にまとめ、若い層に浸透させるしかあるまい。

河信基の深読み

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