韓国大統領選挙

南北首脳会談の成果を争点化し、李明博ハンナラ党候補を追い込む盧武鉉大統領の秘めた“北風”戦略

　二ヶ月先に迫った韓国大統領選（１２月１９日投票）は現在のところ野党ハンナラ党候補の李明博前ソウル市長が５０％を超える支持率を得て有利に進めているが、与党に逆転の切り札がないわけではない。国民の圧倒的支持を受けた南北首脳会談の成果を票に結びつけ、“北風”を起こすことだ。
　これまでも一発逆転の発想で政局を転換させてきた盧武鉉大統領が、それを見逃すはずがない。

　盧大統領は、今や韓国政界のキーパーソンになった観がある。
　「拉致問題に非協力的だ」と逆恨みされた日本では、「不人気にあえいでいる」「レームダック化している」と誇張された風評が飛び交っていたが、米朝対話開始とともに太陽政策が再評価される中、支持率がじわじわと上がり、ＫＢＳテレビの世論調査で８月末に３５・１％であった。
　それが南北首脳会談直後の４日、５３・７％に跳ね上がった。李前ソウル市長の５２・２％より多い。盧大統領の二選は確実、と言いたいところだが、憲法の二選禁止規定でそれは出来ない。
　　
　首脳会談で金正日総書記は「自分はインターネットの専門家です」と自慢したが、盧大統領も金総書記に劣らぬインターネットマニアだ。執務室でノートパソコンを手放さず、世情把握に余念が無い。
　大統領ＨＰの掲示板のテックル（書き込み）で支持勢力のノサモと交換したエピソードは有名だが、今でも、ハンドルネームで他のポータルサイトにテックルしているとの噂が絶えない。
　ソウル中心部を見下ろす北岳山麓の青瓦台の奥で、与党候補の不振に頭を痛めている大統領は、「どうしたものか」と思案していよう。

　そこで飛び出てきたのが、「北方限界線（ＮＬＬ）は領土線ではない」発言だ。
　意図的な問題発言でノルラン（物議）を醸すのが盧大統領の世論対策上の手法であるが、状況が状況だけに今回はハンナラ党が「憲法違反だ。北を利する」と猛烈に反発した。

　ＮＬＬは朝鮮戦争休戦時に西海上に国連軍（米軍）が引いた軍事境界線で、陸地の３８度線とつながって南北を隔てている。北朝鮮の海港・海州沖に大きく食い込んでいるため、北朝鮮は再改定を要求し、南北の海軍艦艇がしばしば衝突する緊張海域だ。今回の南北首脳会談で平和の海に変える合意が成立し、海州への直行路や共同漁業水域が設定されることになった。

　そのＮＬＬについて盧大統領は、１１日に行った主要５政党代表との昼食懇談会で、「ＮＬＬは領土線だとする主張は国民を誤った方向に導く」と述べたが、それが伝えられると、ハンナラ党から批判が湧き上がった。
　それを受けて盧大統領は同日午後の記者懇談会で、「ＮＬＬは領土線ではなく、海上境界線だ」と強調した上で、「憲法上では北側の土地は韓国の領土だが、領土内に領土を分ける線を引き、主権を守れと主張するのは混乱する。たとえ不利であっても客観的事実は認めるべきであり、南北間で合意した境界線でないことを踏まえて、今後この問題を解決していかなければならない。この問題で南北が争っても韓国の利益にならない。争いはさて置き、経済協力などすべきことをしていけばよい」と持論を展開した。
　同発言に対しては、ＮＬＬ議論に「平和と経済協力の好循環関係」という実用的視点からアプローチし、１１月の国防相会談でＮＬＬ問題が討議されることを想定してガイドラインを提示したとの見方が出ている。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2007/10/12/0900000000AJP20071012000300882.HTML

　盧大統領の説明は、人権派弁護士出身だけに、法論理的には憲法との矛盾を鋭く突いている。
　また、現実的にも、ＮＬＬ問題は南北間で解決する時期に来ており、それに備えて、不毛のＮＬＬ議論に終止符を打ち、南北関係発展に役立つ方向で現実主義的、実利主義的に解決していく世論を喚起することは有益である。
　その意味で、正論と言えよう。

　しかし、「血で勝ち取ったライン」という意識の強い保守界では看過できない“暴言”に響く。
　日本で言えば、北方領土の二島返還論、あるいは尖閣列島の共同管理案のようなものと考えればよかろう。

　保守系のハンナラ党は即座に反発し、「金正日総書記にＮＬＬを無力化するとひそかに約束する水面下での合意があったのではないか。国内の理念対立をあおる手榴弾だ」（ナ・ギョンウォン報道官）、「どの国の大統領なのか」（カン・ジェソプ代表）、「正常な思考を持っているのか疑わしい。国軍最高統帥権者が北の報道官のような発言をした」（アン・サンス院内代表）と声を張り上げた。

　進歩系は民主党が「ＮＬＬが領土概念でないとの発言は合っているが、国家安保を不安にする」（ユ・ジョンピル報道官）と距離を置いたが、大統合民主新党は「ＮＬＬの基本的な性格についての話であり、別の軍事的な話と連結したものでなはい」と盧大統領発言を支持し、民主労働党は積極支持した。
　与党系は「ハンナラ党は南北基本合意書を無視しようというのか。常套的な言いがかりだ」とし、「国会レベルで南北首脳会談の支持決議案採択を進めたい」として、攻勢に転じる動きもある。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2007/10/12/0900000000AJP20071012001500882.HTML

　盧大統領には、これまで太陽政策に反対してきたハンナラ党の反発は想定内であったろう。あるいは、「乗ってきた」とほくそ笑んでいるかもしれない。
　国民の７５・９％（ＳＢＳ６７・３％）（ＫＢＳ調査）が「成果があった」とする南北首脳会談の成果を大統領選挙の争点に持ち込み、野党への踏み絵にすれば、進歩系を結集し、保守系を孤立させることができるからだ。
　
　ハンナラ党候補の李前ソウル市長が警戒するのも、その点である。
　李候補が南北首脳会談について「核放棄への明確な進展がなかった」と注文を付けながら、基本的に支持を表明したのもそのためである。
　１１日のＭＢＣ討論会でも、大統領に当選した際には南北首脳会談合意事項を引き継ぐかと聞かれ、「今回の合意は宣言的であり、具体的な事業計画はない（ので）、返答し難い」としつつも、自身の対北政策について、「核無能力化が年末までに実現し核廃棄交渉に入れば、非核・開放・３０００の協議に入る」と述べた。非核・開放・３０００は北朝鮮の国民所得を現在の３倍の３０００ドル達成に韓国が協力するというもので、実質的に太陽政策を継承している。　

　米朝協議は加速度が付き始め、南北関係も来月に首相会談、副首相会談、国防相会談と目白押しだ。
　盧大統領としては、それを大統領選への追い風に変え、太陽政策を押し進めてきた与党候補か、反対してきたハンナラ党候補かと国民に選択を促す戦略を密かに巡らしているのではないか。

コメント（12）

トラックバック（0）

韓国大統領選①世界初の携帯電話投票「モバイル選挙」で盛り上がる

　ＩＴ先進国の韓国で、携帯電話を使って大統領予備選の投票を行っている。政党選挙としては世界初のＩＴ民主主義の試みであるが、政治離れを起こしている若い層で急速に関心が高まっている。
　韓国で「モバイル選挙」と呼ばれる携帯電話投票を実施したのは、与党系の大統合民主新党の党公認大統領候補予備選で、９日の第１次投開票は有効投票数３万票、投票率が７６％に跳ね上がった。
　これまで８地域で地方巡回党内選挙を行ってきたが、南北首脳会談に話題性を奪われ、国民の関心は低く、投票率が２０％～３０％台にとどまっていただけに、関係者を喜ばせた。

　投票内容も変化し、トップには３６・５％を獲得した孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元京畿道知事が躍り出て、これまで１位であった鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一相候補（３３．５％）を押さえた。３位は李海チャン（イ・ヘチャン）元総理（３０．０％）であった。　
　累積得票数は、鄭候補が５万８１２９票（４１．７％）、孫候補が４万５５００票（３２．６％）、李候補が３万５９２６票（２５．７％）となった。

　とは言え、得票数がいずれも数万単位に留まっているように、どの候補も注目度、人気度で野党候補の李明博前ソウル市長に大きく遅れを取っている。
　その救世主になるかもしれないと、民主新党関係者の熱い視線を集め始めたのが携帯電話投票だ。

　党員などによる投票とは別に、一般市民から公募する選挙人を事前に決めるが、関心の高まりを物語るように、その数が２０万人に達しつつある。
　最終集計のある１５日までにあと２回予定されているが、関係者はそれとともに選挙ムードを一挙に高めて統一候補を選出し、野党候補を追撃する作戦を練っている。

　５年前に盧武鉉氏を大統領に押し上げた最大の功労者は、ネットに大集合した若いボランティア支持集団・ノサモであった。
　韓国はネットとともに、携帯普及率でも世界トップクラスだ。「モバイル選挙」が新たな旋風を巻き起こすか、ライバルの野党候補も息を殺して見つめている。

河信基の深読み

南北首脳会談の成果を争点化し、李明博ハンナラ党候補を追い込む盧武鉉大統領の秘めた“北風”戦略

コメント（12）

トラックバック（0）

韓国大統領選①世界初の携帯電話投票「モバイル選挙」で盛り上がる

コメント（0）

トラックバック（0）

Yahoo!ブログからのお知らせ

最新のコメント

最新のトラックバック

過去の記事一覧

ブログリンク

河信基.net

よしもとブログランキング