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今月12日に北朝鮮との外交関係を樹立したケニアのウェタングラ外相が北朝鮮・ケニア外交関係樹立祝賀行事で「北朝鮮が核を平和的手段として使用するならば、ケニア政府はこれを支持する」と述べ、北朝鮮との核技術平和利用に関心を示した。
北朝鮮核問題を解決する新たなアプローチとして評価できる。
鳩山首相も、北朝鮮を追い詰めようと無駄な外交エネルギーを費消してきた自民党前政権の愚を繰り返さず、日本独自のアプローチを探ることを勧める。
私は、北朝鮮のプルトニウム再処理を六ヶ所村の再処理施設で行うなど、北朝鮮の核技術を軍事から平和的利用へと転換させる上で日本が積極的な責任を負う事を提唱する。
米議会系の自由アジア放送(RFA)が16日、ケニア紙『ザ・スタンダード』を引用しながら、ウェタングラ外相が「北朝鮮が核を軍事的用途ではない平和的手段として使用するならば、ケニア政府はこれを支持する」と述べたと伝えた。
さらに、ケニアも平和的核技術の使用を望んでおり、北朝鮮とも技術を交流したいとの考えを示したという。
北朝鮮の朴賢在(パク・ヒョンジェ)駐ウガンダ大使は12日、ナイロビで両国間外交関係樹立の外交証書をキバキ大統領に伝達した。
ケニアは1975年5月に北朝鮮との修交に合意したが、韓国に配慮し、北朝鮮の常駐公館開設を認めていなかった。
北朝鮮は近年アフリカとの交流拡大に努め、今年初め、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長を団長とする代表団をナミビア、アンゴラ、ウガンダなどに派遣し、医療、科学技術、国防、エネルギー分野の協力を進めた。エチオピアとモザンビークには医療団を送り、セネガル、アンゴラ、ナミビア、ジンバブエなどでも支援活動を展開している。エジプトとは第三世代の携帯、柳京ホテル建設などで協力している。
北朝鮮は全盛時代の1970年代までアフリカ諸国への経済援助を積極的に行い、タンザニア、マダカスカルなどで紡績工場、水力発電所や橋、道路建設を行っていた。国力に勢いが戻ってきたと言うことであろう。
オバマ大統領の耳には父親の祖国の動きが当然入ってきているであろう。
それが米国の外交に直接影響することはないが、マイナスの要因でないことだけは確かである。
自民党前政権はそうしたことが全く見えず、自ら北朝鮮との伝統的な関係を遮断する重度の自閉症を患っていた。
日本の安全保障にとって焦眉の課題である北朝鮮の核問題では、代案を示さず廃棄せよと迫るだけでは北朝鮮は反発を強めるだけである。外交とは他面において譲歩であり、全面降伏を求める戦争とは自ずと異なる。
核の先制不使用を宣言しようとしている鳩山新政権には、北朝鮮も強い関心を示している。各論へとさらに踏み込んだ、柔軟で現実性ある対応を求めたい。
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