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情報源を「日米韓の情報機関」に過度に依存する限り、インテリジェンス上、結論はこうなるしかないのだが、今日の朝日新聞コラム「権力継承期の危うさ」（『日本＆世界』）は相も変わらず「『天安』の撃沈事件」と書いている。
筆者が主筆というので然るべき論を期待したのだが、「ジョンウン氏直々に攻撃の指示を出した」とのＣＩＡ発の情報を検証することもなく鵜呑みし、ああだこうだと論じられても、酔っ払い運転のように危うくて仕方がない。
それは、旧自民党政権時代を引きずった日本のマスコミの現状を象徴している。
一面から始まる記事は、「情報系統のプロ」「米政府北朝鮮担当官」らの話として、「平壌中枢で・・・キム・ヨンチョル偵察総局長らの勢力と、張成沢氏の側近勢力との忠誠心競争から来る緊張、対立が取りざたされている。金正日氏とジョンウン氏の間の権力闘争が起きる可能性も否定できない。大韓航空機爆破に見られたような、権力継承期特有の恐ろしく危険な状況が生まれつつある」と、大向こう受けしそうな面白いストーリーを展開する。
そして、「それは天安撃沈事件という形ですでに表れている」と結ぶ。
事実を積み重ねて結論を導き出すのではなく、未確認情報を想像力逞しく連ねた、先に結論ありきの強引な論法である。５月２０日の韓国軍民合同調査団の「調査結果」を鵜呑みした思考から一歩も出ていない。
不思議なことだが、「調査結果」の矛盾と嘘が次々と暴かれ、その信憑性が韓国でも揺らいでいることには、まるで緘口令でもしかれているかのように触れようとしない。
それが果たして新聞の使命である不偏不党、客観報道と相容れるのか、疑問を感じている人は少なくなかろう。
さらに同記事は動機・背景に言及するが、報復説、一撃説、マフィア説を「・・・ないか」「・・・しれない」と挙げ、ハードボイルド・ミステリーの個人的な趣味の世界にのめりこんでいる。
いずれも韓国の保守系紙上で流れた出がらしネタであるが、一方に偏り、私が紹介した「北朝鮮復活計画の全貌ー中国が１００億ドルの巨額投資」が抜けているのは、知らないからか都合が悪いからなのか。
危惧されるのは、唐突に「統一ビジョン踏まえた戦略を」と大上段に構えていることである。
「事件による最大の外交的敗北者は、北朝鮮をかばい続けなければならない中国である」と、非難の矛先を中国に向け、国連安保理での制裁に「慎重」なことを批判している。
文脈から推して船橋洋一氏は制裁支持派のようだ。李明博政権が主張したように国連安保理で制裁決議が通り、黄海での米韓軍事演習が強行されていたら戦争勃発の危険性もあったのだが、それを理解した上でのことなのか、心もとない。
同記事は「北の核廃棄、さらに困難に」と「『金正日後』、核問題への取り組みはさらに難しくなることを覚悟しなければなるまい」と嘆くが、曖昧な情報を基に安保・外交を軽率に論じればそうなるしかない。
自ら事態を複雑にしていることを知らねばならない。
それにしても、北朝鮮による「撃沈説」が濡れ衣だとしたら、船橋洋一氏は当然、他国を誹謗し、地域の安全を脅かす扇動的記事を流したことに対して、北朝鮮は無論、中国にも謝罪しなければならないが、その覚悟はできているのだろうか。
リベラリズムや左派的情緒が漂い、批判精神旺盛だった頃の朝日なら、韓国政府一辺倒ではなく、野党・在野勢力の声にも耳を傾け、「撃沈説」を検証したであろうが、何かが変わってしまったようだ。
旧自民党政権時代に政府系の懇談会、審議会などで飼い慣らされた親米ネオコン派が幅を利かす新聞など、アジア回帰の流れが始まった今時、流行るまい。
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天安艦沈没事件検証
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天安艦沈没事件は「北の魚雷攻撃」と言い張る政府与党と真相解明を求める野党との対立が深刻化し、社会全体に亀裂が拡大している。
国会天安艦沈没事件真相調査特別委員会は政府与党のボイコットで６月２７日に期限終了となり、禍根を残した。 検察を使って反対意見を封殺する露骨な手法に、野党・在野勢力は「“北風”を政治弾圧に悪用した軍事政権時代に戻ったようだ」と反発を強め、民主化運動の伝統を受け継ぐ勢力が再結集する動きが顕在化してきた。 天安艦沈没の原因について、韓国の国論は完全に割れている。 それを象徴するのが天安艦沈没事件真相調査特別委の機能不全である。６月２５日に同特別委が開催されたが、ハンナラ党議員はボイコットし、参加したのは民主党、民主労働党など野党議員だけであった。 時限の同委は同２７日に終了したが、それを見越して政府与党は「北韓の天安艦に対する軍事的挑発糾弾及び対応措置要求決議案」を国防委で強行採決、続く２９日の本会議で野党の真相究明と平和擁護の修正決議案を強引に否決した後に、可決してしまった。
李明博大統領は「安全保障問題に与野はない。（与党が惨敗した）６・２統一地方選挙の民意を謙虚に受け止める」としていたが、自らそれを踏みにじる結果となった。
当然のことであるが、野党各党の怒りは収まらない。
対北非難決議案は事実誤認に基づくと批判の声を一層高め、国政調査による徹底的な真相解明を進める新たな特別委設置を求めている。
同特別委幹事のホン・ヨンピョ議員（民主党）は「天安艦の真実を明らかにしてすべきとの国民の要望で特別委が発足したにもかかわらず、ハンナラ党は開催を遅らせ、第１回会議は事件から５４日後であった。野党委員が国防部に資料を繰り返し要請しても、出されたのは７ページの報告書だけで、まともな資料も見れなかった。監査院調査非公開資料に基づく第４回会議にもハンナラ党は参加せず、特別委の期限延長提案も流れてしまった」と、政府与党の非協力的な態度を非難した。
また、「ハンナラ党は国家重大事と言いながら、特別委を忌避した。シミュレーション分析や『1番』の文字成分検出もなされず、監査院中間報告により天安艦事態は疑惑が深まっている」（アン・ギュベク議員）、「国防部が米国に提出した２５１ページの報告書を提出するよう強く要求する。水柱の有無、付着物、爆発の高温に『1番』が耐えられるか、スクリュはなぜ内側に曲がっていたか等々、真実は闇の中だ」（チェ・ムンスン議員）、「国防部は魚雷推進体のカタログは『文書だ、ファイルだ』と虚偽の報告をし、それを指摘した私を（名誉毀損で）告訴し、国民を恐怖政治に追いやっている。市民の言論の権利を侵す行為を直ちに中止しなければならない。（軍民合同調査団の）調査結果には多くの疑問が提起されており、非結晶質の検出について６月２４日にヤン・パンソク博士が酸化アルミではないといったり、科学的根拠が曖昧だ。特別委延長と国政調査が必要だ」（イ・ジョンヒ民主労働党議員）と、。
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=57419 ハンナラ党主導の対北朝鮮非難決議案は軍事的な措置を含めた「強力な対応措置」を求めているが、野党が主張するように「北の魚雷攻撃による」と断定した軍民調査団の「調査報告」が嘘であったとしたら、北朝鮮を無闇に挑発する極めて危険な行為ということになる。 しかるに、李政権と国防部は失政を覆い隠すように、一次資料を隠匿し、矛盾だらけの説明を重ねる一方で、「北魚雷説は捏造」とネットで主張した高校生まで「流言飛語」「名誉毀損」などの容疑で逮捕するなど、常軌を逸した強権的な言論統制をしている。
それが軍事政権時代の悪夢を呼び起こさせ、人々の怒りを増幅させるのである。
李大統領の支持率は下落しているが、最近の保守系紙の世論調査でも李大統領について「影響力１位、信頼性４位」との厳しい結果が出ている。強大な権限の大統領として影響力１位は当然としても、信頼性が無いのは言動が信用されていないためであり、天安事件で逆にイメージを悪くしたとみられる。ハンナラ党の主導権争いで激しく対立している朴槿恵前ハンナラ党代表に信頼性で大きく差をつけられ、今後の党運営はさらに難しくなってきた。
その世論調査をよく分析すると、次期大統領候補として盧武鉉前大統領系列の人物たちが急浮上していることがわかる。
いずれも６・2選挙で野党圧勝の原動力となった人物たちである。盧前政権を支えた４８６世代（旧３８６世代）が再結集する動きが出ており、韓国は暑い季節が始まりそうである。
日本のメディアには６・２選挙野党圧勝の原因についていまだに「北の仕業だと人々は認めているが、与党の強硬姿勢では戦争になると恐れた」「腰砕けになった」と弁解がましく書いているのを散見するが、皮相的な見方である。
「天安艦事件検証⑫統一選で与党完敗→天安事件責任論急浮上」でも指摘したように、天安事件の真相を隠し、北に責任を転嫁して選挙に利用する軍事政権時代さながらの古い“北風”戦術が嫌われたのである。
それが読めないと、一政権に露骨に肩入れしたと後に韓国民から謗りを受けることになりかねないだろう。
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天安艦長だったチェ・ウォンイル中佐が追いすがる失踪兵遺族を振り切って車に乗り込み、いずこともなく走り去った姿（写真）が、事件の本質を物語っている。天安艦生存者や白翎島哨兵は報道陣から隔離されているが、「バブルジェットは見なかった」と証言していることが明らかになった。
「北製魚雷設計図は嘘だった」と（28）で指摘したが、バブルジェットまでなかったとなると、韓国国防部が主張する「北魚雷の水中爆発」説は、科学的な裏付けのないＣＧ上の創作でしかなくなる。
国会天安艦真相調査特別委で真相究明に取り組んできたチェ・ムンスン民主党議員は１日、「天安艦生存兵や海岸哨兵を含め、バブルジェットの目撃者はいない」と報道資料を通して明らかにした。
チェ議員は先月２４日に「水柱（バブルジェット）は見なかった」との天安艦生存兵の陳述書を公開していたが、報道資料では新たに天安沈没当時に白翎島247哨所で勤務していた哨兵2人の陳述書を公開した。
陳述書はチェ議員が国政調査権により国防部から提出させたものであるが、A哨兵は「事故当日の21時23分にカーンという音とともに白いフラッシュを目撃した。フラッシュの右側は白翎島ヅムジン岬に隠れた状態であった」と明らかにした。B哨兵は「フラッシュはヅムジン岬２〜３時の方向に見えた。先任者とともに雷と判断し、報告した。水柱は見ていない」と述べている。
チェ議員は「哨兵が見たフラッシュは天安沈没のポイントと大幅に離れており、事故とは関連がないと見られる。国防部がフラッシュを水柱と判断したのは何故なのか」と疑問を呈した。
軍民合同調査団は「水中爆発によるバブルジェットが天安艦を真っ二つにした」と主張したが、天安艦生存兵は「水しぶきが頬にあたった」と語るのみで、それによる負傷者は皆無、つまり、奇跡が起きたとしか考えられなかった。
国防部が目撃者と主張していた白翎島哨兵まで「見なかった」と証言したことで、事実の裏付けの無いシミュレーションＣＧでしかなかったことになる。
不名誉なことだが、社説で「北朝鮮の犯行」と一斉に声を挙げた日本のマスコミも、ＳＦもどきのＣＧに上手く乗せられたということになる。
天安艦沈没事件をめぐる軍民合同調査団は先月２９日に韓国記者協会、韓国PD連合会、全国言論労働組合の求めで「調査結果」に関する説明会を行った。３団体２０人余の出席者から尹徳竜（ユン・ドクヨン）共同団長、各分科別責任者らが４時間にわたり質問を浴びせられ、「北魚雷設計図掲載の小冊子はなかった」などと捏造を認める羽目になり、疑惑はますます深まった。
李政権は犠牲者を「戦死者」扱いして遺族補償を手厚くし、生存者に緘口令を敷いているが、不都合な真実をいつまで隠し通せるであろうか。
説明会を終え、逃げるように去った天安艦艦長の姿がノーと物語っている。
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ワシントンを訪問している韓国政府高位当局者が「中国が国連安保理での天安対応に同意したが、（議長声明は）Ｇ８首脳声明よりもトーンダウンする可能性が高い」とＫＢＳに明らかにした。
軍民調査団の「調査報告」の嘘が韓国内で次々と暴かれる中、国連安保理でもその真偽が討議の俎上に上がることは避けられそうもない。
韓国政府は国連安保理での対北朝鮮制裁決議は不可能と断念し、最低限でも北朝鮮の関与を明確にしようと、Ｇ８首脳声明をベースにした議長声明採択に外交の総力を挙げている。
だが、Ｇ８首脳声明は諸刃の刃である。北朝鮮への直接非難を回避し、「軍民合同調査団の調査報告を支持し、その脈絡で天安艦沈没を起こした攻撃を非難する。朝鮮民主主義人民共和国に対して・・・」としているからである。自ずと、「調査報告」に問題があれば「攻撃を非難する」以下は反故ということになる。
ロシアが同声明に反対しながら、譲歩したのはそうした含みがあってのことと思われる。
ロシアが韓国に派遣した調査団が独自の調査結果を今月中にも発表する予定であるが、魚雷攻撃ではなく、「内部爆発説」を指摘していると一部の中国、ロシアのメディアが伝えており、韓国の調査結果が根底から否定される可能性がある。
中国のチンガン（秦刚）外交部スポークスマンは２９日の記者会見も、「中国はＧ８メンバーではない」としてＧ８声明に拘束されない立場を明確にしながら、「事件の真相を是非曲折し、客観的な判断をしている。火事場泥棒のような真似をせず、冷静に共同努力をするべきだ」と述べ、「調査結果」に明確に距離を置いている。
中国は関係国全てのメンツを立て、６か国協議再開につなげる妥協案を準備していると読める。
「韓国政府高位当局者」は弱気なのは、そうした雰囲気を感じているためであろう。
それを見透かしたように、北朝鮮のシン・ソンホ国連大使が２９日（現地時間）、メキシコ国連大使のヘラー安保理議長に書簡を送り、「天安艦事件の真相究明のために（韓国に）検閲団を送る」と従来の主張を繰り返し、韓国と米国が受け入れるように安保理理事国が促すように求めた。また、南北高位級軍事会談開催を求めた。
それに対してあくまでも「調査報告」を与件としたい韓国も安保理に書簡を送り、天安艦事件は停戦協定違反であり、板門店の軍事停戦委員会で協議すべきだとして、南北高位級軍事会談は否定した。
外交戦が熾烈化する中、中ロをバックにした北朝鮮に対抗する韓国の頼みは、米国である。
オバマ大統領は「中国は北朝鮮の行為から目を背けている」と批判し、クローリー国務省報道担当次官補も北朝鮮の国連大使の書簡に対して「徹底的な調査がなされており、収集された証拠は明確に北朝鮮と北朝鮮の魚雷を指している。追加調査は必要ない」と反駁した。
しかし、クローリー次官補が挙げた「収集された証拠」はその後の調査により嘘が暴かれ、核心の「魚雷推進体」の正体が曖昧になるなど、「明確に北朝鮮の魚雷を指している」とは言えない状況である。
米国も韓国寄りの強硬発言の裏では軌道修正を試みており、テロ支援国家再指定断念に続き、独自の対北金融制裁も当初の特定銀行を狙い撃ちしたBDA方式ではなく、一般的な緩い基準に変えると伝えられる。
天安艦事件が発生してから今日で100日を迎えるが、真相は闇に包まれたまま、局面は国連を舞台にした熱い外交戦に突入した。
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韓国国防部主導の国際軍民合同調査団の「調査報告」を馬鹿正直に信じているのは今や日本の政府・マスコミぐらいで、韓国では「嘘だらけ」と嘲笑され、信用失墜している。
昨日も魚雷設計図の嘘を調査団はしぶしぶ認めたが、説明が二転三転し、顰蹙を買っている。
記憶している読者もあろうかと思うが、合同調査団は先月２０日に「決定的な証拠」として、「魚雷推進部が発見され、北朝鮮の魚雷設計図と一致した」と発表した。
ところが、その設計図が北朝鮮の他の魚雷のものであることがネット上で明らかにされ、昨日の韓国記者協会など３団体を対象にした説明会の最中で指摘されると、調査団は前言を翻した。
それについて韓国各メディアは報じているが、京郷新聞の記事「翻覆、翻覆・・・天安艦果てしない疑惑」が詳細に杜撰な調査の実態を伝えている。
国防部は調査結果の発表当時、魚雷設計図は「北が外国に輸出するために作った小冊子から図面を起こした」と記者の質問に答え、その後も、小冊子公開を求める民主党議員らに対し「入手ソースが明らかになるので公開できない」と回答してきた。
しかし、説明会では「小冊子そのものがなかった」と嘘をついていたことを認めた。
この説明もその間クルクル変わり、キム・テヨン国防長官は「北製の魚雷を紹介するカタログとＣＤ２種類を確保した」と発表したが、「カタログはなく、ＣＤに収録されている」と修正し、ＣＤは今も公開されていない。
さらに、驚くべきことに、魚雷の設計図が偽者であったことも認めたのだ。
国防部関係者によると、「設計図を印刷していた専門家がCHT - 02D魚雷ではなく、 PT - 97W魚雷を出力している際に、間違った印刷が調査チームに転送された」という。先月１５日に魚雷推進体を発見し、２０日の発表に間に合わせるために無理をしたという。
ボロはまだある。「魚雷推進体の腐食状態は科学的な分析で１〜２か月と判明」と発表したが、それも嘘で、「肉眼で判断した」というのだ。
「水中爆発実験で検出されなかった」とした結晶酸化アルミニウムの成分についても、「極微量の結晶があったことが確認された」と言葉を変えた。
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=435&articleid=2010063000051198640&newssetid=1270 詐欺みたいな話である。
同記事には「調査団の発表を信じたやつが馬鹿だ」といった類の書き込みが溢れている。
それが４０代以下が多いネット世論の大勢とみられる。
昨日、韓国国会では「北韓による天安艦攻撃を非難する決議案」が強行採決されたが、賛成は与党ハンナラなど１６３票、反対は民主党など７０票、棄権４票であった。民主党は「攻撃」を「沈没」に変え、北朝鮮の関与を否定する修正案を提出したが、否決された。
天安政局の最中の６・２選挙で野党が圧勝した結果をみても、韓国世論がどちらを支持しているか明らかであろう。
米下院は事件後４９日、上院は６１日で対北決議案を採択し、ＥＵ議会も今月１７日に採択したが、韓国では国論が割れ、さらに拡大している。
なお、中国のチンガン（秦刚）外交部スポークスマンは２９日の記者会見で、「我々の対北立場に変わりはがない」とし、「中国は北朝鮮の行為から目を背けている」とのオバマ大統領の批判に対して「中国は事件の真相を是非曲折し、客観的な判断をしている。誰の立場でもない。火事場泥棒のような真似をせず、冷静に共同努力をするべきだ」と大人の対応を促した。
韓国の調査結果を疑い、韓国世論の動向を注視しているとみられる。
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