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ロシア調査団が「２０００年に沈没したロシア原潜クルスク号の状況と似ている」との見解を示した。
駐韓ロシア大使が野党民主党幹部との会談で述べたもので、韓国で現地調査したロシア調査団にクルスク号沈没原因を調査した専門家が含まれていたことも明らかになり、ロシア調査団が韓国の軍民合同調査団の「調査結果」を事実上否定したとして、韓国で大きな物議を醸している。
「北朝鮮魚雷説」を鵜呑みし早とちりした日本のマスコミはだんまりを決め込んでいるが、韓国では調査報告の新たな嘘が暴かれ、真相究明の声がさらに高まっている。
国会天安艦事件真相調査委員会で政府を追及している民主党のチェ・ムンスン議員が１８日に発表した報道資料を通して「１７日にブヌコプ駐ロシア大使との会談で、大使が『天安艦沈没はクルスク沈没事件と全く同じだ』と述べたと明らかにした。
それが「ロシア調査団は内部爆発説」とネットで伝えられると、ロシア大使館は同日午後、報道資料を発表して否定し、韓国外交通商部に「大使は天安艦事件とクルスクホ事件が同じだと話していない。原因を内部爆発と結論を下したことは事実ではない」と説明した。
チェ議員は同日夕方、解明資料を出し、「クルスク号と同じだという言葉は韓国に派遣されたロシア調査団が専門的で、ロシアにも韓国のように潜水艦沈没経験があるという意味であり、ロシア大使は天安艦沈没原因については全く触れなかった」と釈明した。
さらに、朝鮮日報との電話インタビューで「ブヌコプ大使が'『クルスク号事件のようだ』と語ったのは事実だが、内部爆発とは言っていない。一部のマスコミが誇張して伝えた」と述べた。
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2010061903113838134&newssetid=1352 ロシア大使館が訂正に動いたのは、韓国の外交通商部が「国連安保理で天安艦問題を議論している最中に内部爆発説を流すのは外交的な問題を起こす」と強く抗議したためとみらｆれるが、チェ議員は「ブヌコプ大使が『'クルスク号事件のようだ』と語ったのは事実」と確認しており、ロシア調査団が来月にも公表される報告書で「内部爆発説」の可能性を打ち出すのは間違いなかろう。
それを裏付けるように、メドベージェフ大統領は１８日、「天安艦事件と関連して、一方的な見解だけが広がっている。私達はそのような見解をそのまま当然のことと受け入れてはいけない。事件に対する徹底した調査が必要だ」と明言し、韓国側の調査結果に疑問を投げている。
クルスク号は２０００年8月にノルウェー北部のバレンツ海で沈没し、１１８人が死亡した。
当初、米艦との衝突説が流れたが、ロシア政府は０２年７月に、潜水艦内部の魚雷から燃料が漏れ、爆発したと調査結果を発表した。
ロシアは天安艦沈没と同事故との類似性に注目し、クルスク号沈没事件を調査した専門家を含む３人の調査団を韓国に派遣し、調査を終えている。
ＥＵ議会は北朝鮮非難決議を採択したが、肝心の韓国議会は真相究明が先だとして非難決議を行っていない。李明博大統領は数の力を頼みに与党ハンナラ党の尻を叩いているが、国会天安艦沈没真相調査委員会では次々と軍民合同調査団の調査結果への矛盾や疑問が指摘され、世論は厳しい目を向けており、決議採択は容易でない。
ロシア調査団の「内部爆発説」には当然、中国も強い関心を注いでおり、李大統領の「天安優先原則外交」を挫折させる決定打になりそうである。
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天安艦沈没事件検証
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コメント（30）
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“天安政局”という言葉に見られるように、天安艦沈没は軍事的な意味以上に政治的な事件であった。
６月２日の統一地方選挙惨敗の余震に揺れている李明博政権・与党内では責任のなすり合いが激しくなり、頭を痛めた李大統領は１４日のテレビ演説で、「天安艦事件と世論調査に頼りきり、選挙運動を軽視した。人のことばかり責めず、自分を振り返るべきだ」と、浮き足立っている状況をたしなめた。
大統領府の人事刷新の必要性を強調しながら言及したことだが、“天安政局”が裏目に出た選挙結果に最も失望しているのは李大統領自身であろう。
無論、3月26日の天安艦沈没直後から原因特定に手間取り、「救援作業の遅れで４６人の水兵を見殺しにした」と非難されている軍の責任は大きい。
衝突説から北朝鮮魚雷説へと切り替え、北朝鮮攻撃へと矛先を変えて“北風”を起こしたが、与党の選挙惨敗で一挙に逆風に変わってしまった。不手際や軍民調査団の調査結果の矛盾が次々と暴かれて制服トップの合同参謀会議議長が辞任に追い込まれ、キム・テヨン国防長官が「わが軍を虚偽、捏造、隠蔽の不正直な集団と見なす風潮がある」（18日、陸軍参謀総長就任式訓示）と嘆くほどである。
しかし、それ以上に、李大統領と与党ハンナラ党が受けた打撃は大きい。 政権への中間評価となる選挙で勝利し、大統領任期後半に弾みをつけようとした目論見は外れ、四大河川整備事業や世宗新都市建設など迷走してきた不評の政策遂行はさらに困難になった。
とりわけ、2012年の次期大統領選の有力候補を失ったことで展望を失い、レームダック化現象が現れている。
鄭夢準（チョン・モンジュン）ハンナラ党代表は李大統領の後継者の地位を固めようと、“天安政局”を前面に押し出し、野党候補批判の急先鋒となり、自信満々に開票日を迎えたが、早々と出口調査で顔色を失い、即座に辞任した。
次世代有力候補と期待された呉世勲（オ・セフン）ソウル市長も、薄氷の勝利を手にしたが、ソウル市議会は少数与党に転落し、２５あるソウル区長も２１まで野党に奪われ、手足をもぎ取られてしまった。
相対的に李大統領と角突きあわせる朴槿恵（パク・クネ。朴正煕元大統領の娘）元代表が浮上し、李大統領の足元が揺れている。
李大統領は国連安保理で最低限でも北朝鮮非難の議長声明を引き出そうと「天安優先原則外交」に望みを託すが、それにも失敗するようだと、李大統領自身の責任問題が浮上してこよう。
ノボースチ通信によると、メドベージェフ大統領が１８日、「天安艦事件と関連して、一方的な見解だけが広がっている。私達はそのような見解をそのまま当然のことと受け入れてはいけない。事件に対する徹底した調査が必要だ」と述べて中国に同調するなど、李大統領の旗色は決して良いとは言えない。
日本のメディアは見逃しているが、「天安艦事件検証⑫統一選で与党完敗→天安事件責任論急浮上」でも述べたように、６・２選挙の野党勝利の立役者は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領であった。
死去一周忌に合わせて吹いた“盧風”が“北風”を圧倒し、盧前大統領の元側近らがハンナラの地盤であった慶尚南道、江原道、忠清北道などの知事選で勝利した。
次期大統領選に向けて“盧風”が吹き続けるようだと、新たな政権交代が起きよう。
日本政府は天安事件で李政権に肩入れ過ぎたが、３年後に大きな付けとなって返ってこないとも限らない。
一部に「日韓同盟」などと寝言を言う向きもあるが、軽挙妄動は禁物である。
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李明博大統領は感情あらわに拳を振り上げたことを、軽率であったと後悔しているのではないか。
国連安保理で最低限、北朝鮮を名指し非難する議長声明が出されないと、逆に責任を問われ、深刻な政治的危機に直面することになるが、その可能性が日に高まっているからだ。
李政権の最大の誤算は、政府（実際は国防部）の総力を挙げ、国際調査団の看板を使って発表した「北朝鮮の魚雷攻撃による」との調査報告の信憑性が内外から疑われ、失速してしまったことである。
その象徴的出来事が、国防部制服トップの合同参謀本部議長が虚偽・隠蔽報告を疑われ、引責辞任に追い込まれたことである。
イ・サンヒ合同参謀本部議長が辞意表明したのは１３日で、「天安艦事件監査に関連し、国民に訴える文」を発表し、「責任を痛感し、キム・テヨン国防長官に転役志願書（辞表）を提出した」と明らかにした。理由は「監査結果に一部事実と一致しない内容があり、軍と自分の名誉が失墜し、軍の秩序と団結が破壊された」というものだ。
イ議長は事件当日、飲酒や指揮管制室離脱などの職務遺棄、報告見逃し、隠蔽、遅滞などを批判され、監査院監査で懲戒処分、軍法会議対象者とみなされていた。
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=435&articleid=2010061401415180319&newssetid=1270 既報のように国会天安艦真相調査特別委員会でさる10日、監査院が国防部、合同参謀本部、海軍作戦本部などを対象に実施した中間監査を報告し、天安艦沈没過程で軍に虚偽報告、隠蔽、職務遺棄があったとして軍首脳ら２３人と国防部高官２人、計２５人を懲戒処分、うち１２人を軍法会議にかけるように勧告した。
監査院は憲法裁判所同様に憲法により設置が規定された国政監査機関で、監査員は弁護士、公認会計士、博士の専門家で構成され、予算の執行状況を会計監査を中心に検証する。院長は大統領が任命し、大統領直属機関だが、独立性は保障されている。
監査院の報告後も国防部の嘘が次々と暴かれている。
沈没の真相を明らかにする一次資料と目されていた天安艦のソナーについて、監査院関係者はソナーが停止状態であったことを示唆していたが、複数の政府高官が１３日、「北の潜水艇や魚雷を天安が検知しなかったのはソナーが停止状態になっていたからだ」と認めた。
国防部は４月５日の『天安艦に関する説明資料』で「天安はソナーなどが正常に動作していた」とし、キム・テヨン国防長官も国会で「（ソナーは正常に機能していたが、北がソナーに検出されないステルス技術を開発している可能性もある」とソナーに検知されなかったと証言している。
翻って、対潜演習中に肝心の哨戒艦のソナーが停止中であったというのはあまりに不自然であり、嘘の上塗りの可能性もある。
つまり、キム国防長官の言うように「ソナーは機能していた」。だが、検知されなかったのはキム国防長官の言う「ステルス技術」のためではなく、実際に、北潜水艇が現場におらず、魚雷も発射されなかったためとする見方も出来る。むしろ、その方が合理的であろう。
いずれにしても、国防部が組織的に嘘をついていたことだけははっきりしたわけで、その国防部主導の国際軍民合同調査団の調査報告書の信憑性も根底から揺らがざるをえない。
米国も強気の裏で微妙に軌道修正に乗り出している。
クリントン国務長官が出所不明の「400ページの報告書」を掴まされて中国で赤恥をかいたことはすでに述べたが、その後「天安艦問題は韓国主導で・・・」と腰を引きはじめた。
スタインバーグ国務省副長官も１７日、北朝鮮との関係改善に言及した。
在韓米軍筋が８月の米韓合同演習「乙支フリーダムガーディアン」を米軍主導で行うと変更を表明したのも不信感が作用したとみられる。米韓は２０１２年４月の作戦統制権返還を前提に０８年から韓国軍が演習の指揮をとっていたが、「天安艦沈没事件に対応して変更した」という。
李大統領への批判の声は、野党だけでなく、選挙惨敗で指導部が退陣し、党代表の地位を巡って派閥争いが激化している与党ハンナラ内部からも湧き上がっている。
天安問題は次期大統領選とも絡んで政局化しているのである。
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韓国の有力市民団体・参与連帯が「北朝鮮の魚雷攻撃」説の嘘を暴く書簡を国連安保理事国に送ったことは、権力に迎合せず真実を究明する勇気ある行為として賞賛に値する。
黒白をはっきりさせたがる韓国人気質がよく出ているが、右へ倣えの灰色を好む日本社会ではなかなか理解しにくいかもしれない。
参与連帯の書簡が前回「天安艦事件検証⑲安保理で韓国苦戦」で指摘したように、安保理非公式会合における韓国軍民合同調査団の説明を弱化させたことは否定できない。
韓国の右翼団体は「利敵行為」と攻撃するが、論理のすり替えであり、戦争を煽る危険な行為と言わざるを得ない。
天安艦沈没の真相を明らかにする一次的資料が隠蔽され、魚雷以外の原因が浮上している以上、真相を解明するのは至極当然のことであろう。
国連安保理では１５日も天安艦沈没事件をめぐり南北が綱引きをしている。北朝鮮非難決議案は議題にも上がらず、韓国は北の責任を明記する議長声明に最後の期待をかけるが、真相解明が先決との声にかき消されようとしている。
韓国側は個別理事国への説得を強化しているが、中国、ロシアが韓国の調査結果の科学性を疑っており、苦戦している。米国、日本との連携を強化するしか手がないのが実情である。
安保理常任理事国は１６日に今後の対応を協議するが、さらに時間を掛け事件の全容解明に努めるものとみられる。
他方の北朝鮮は同日午前、シン・ソンホ国連大使が国連本部で記者会見を開き、「決定的証拠」とされた魚雷片の「１番」や設計図に日本語が書かれていたことなどを挙げ、「韓国と米国による政治的な捏造だ」と批判した。
さらに、「もし安保理が一方的に韓国の調査結果で論議するのは国連憲章違反であり、軍事的対応措置を取る」と述べた。同時に、北朝鮮の調査団による現地検証を改めて求めた。
北朝鮮も「全面戦争」「火の海」といった極端な言動は慎むべきであるが、濡れ衣を着せられて黙っている国はあるまい。
参与連帯の書簡問題に関して、地方選で圧勝して勢い付く野党民主党のチョン・セギュン代表は今日の最高委員会で「市民団体として当然のことであり、政府与党が問題視するほうが間違っている」と擁護し、「李明博大統領は虚偽報告に乗せられたのではないか」と北朝鮮犯人説に改めて疑問を投げかけた。
北朝鮮を犯人と決め付け、軍事的示威を含む国際的な包囲網構築を見込んだ李政権の思惑は完全に崩れ、右派・保守派は焦りを深めている。
天安艦遺族を引っ張り出し、感情的に参与連帯を非難させ、「裏切り者」扱いする論調にそれが端的に現れている。
一例が、保守系紙の中央日報の「参与連帯、私たちを２回殺そうというのか」なる扇情的な記事（6月16日）である。
天安艦沈没で３男を失ったユン・チョンジャ（67）氏を記者が訪れ、参与連帯が国連安保理に書簡を送ったことにすすり泣きながら「いったいどんな人々なのか、理解できない。韓国民ではない」などと語らせている。
しかし、読者には見透かされ、同記事には「沈没原因を明らかにするのが先決だ。国防部の説明で安保理を納得させられるというのか」「田舎の年寄りの愚痴で世論を誘導しようとしている」といった辛辣な書き込みがあふれている。
http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?articleid=2010061602125251819&linkid=20&newssetid=455&from=rank 中央日報が率先して北朝鮮犯人説を流し、軍事的報復を主張してきたことは周知のことである。
形勢が悪いとみて、冷静な判断の出来ない被害者を利用し、お涙頂戴で野党や参与連帯など調査結果に異議を唱える人々を孤立させようという作戦だが、言論としては邪道である。
翻って日本のマスコミはどうであろうか。
社説や記事を検証すると、右派の中央日報のような論調が少なくない。拉致問題を引きずった反北朝鮮感情が冷静な判断を阻害しているとみられるが、政権交代を機に右傾化にもそろそろ歯止めをかける時であろう。
卑近な例として、北朝鮮がワールドカップサッカー中継を海賊放送したと伝えているが、これも嘘。
アジア太平洋放送連合(Asia-Pacific Broadcasting Union)スポークスマンが１５日、「北朝鮮の放送中継はFIFAとの協定により放映している」と表明しており、謝罪、訂正すべきであろう。
そもそも日本の各局はテレ朝を除いて北朝鮮のテレビ放送を無断使用している。他を非難する前に自分の襟を正すべきではないか。
櫂より始めろである。菅政権は公共放送法の精神を徹底させるべきである。
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天安艦沈没事件に関する国連安保理非公式説明会が昨日（日本時間今日早朝）、ニューヨークで開催され、韓国、北朝鮮が自己の主張を展開したが、韓国の旗色が悪い。
北朝鮮側が韓国軍民合同調査団の調査結果に疑問符を突きつけた韓国市民団体の資料まで挙げ、濡れ衣だと全面反論しているからである。
李明博大統領は当初目指した安保理での対北制裁決議の早期採択を諦め、非難声明に大幅トーンダウンしたが、それも苦しくなってきた。国内で魚雷説が疑われ、座礁・衝突説が根強く流れている足元を北朝鮮に揺さぶられ、ぐらつき始めた。
ＫＢＳが今朝、現地特派員が韓国外交通商省スポークスマンの話として伝えたところによると、説明会は１５の安保理理事国を対象に非公開で行われ、韓国の軍民合同調査団長が２時間にわたり魚雷の推進体などの証拠資料やシミュレーション映像ビデオなど「科学的な調査結果」を提示しながら、「天安艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したことを科学的、立体的に説明した」。
ユン・ドギョン団長は「理解されたようだ」と強気を見せながらも、説明に対する質疑応答の内容については明かさなかった。
他方の北朝鮮は、韓国の後に約１時間説明し、事件への関与を全否定した。その際、韓国の野党や市民団体が提起している問題点なども反論の材料に挙げた、という。
結論から言えば、李大統領は自ら求めた安保理で立ち往生しかねない状況に追い込まれた。
北朝鮮を犯人と断定した「調査結果」を元に国連安保理で北朝鮮を被告の立場に置き、最低でも非難声明に持ち込む目論見が出鼻で挫かれてしまったからだ。
議長国のヘラー国連メキシコ大使は「時間を掛けてやることが必要だ」（ＮＨＫ１５日）と明言し、全体会合も国連安保理会議室とは別の場での「非公式説明会」もしくは「相互対話」とし、韓国を北朝鮮と対等の立場で招いた。韓国政府関係者からは「大変失望した」（読売新聞6月13日）との弱音が漏れている。
拉致問題による対北朝鮮悪感情を引きずる日本のマスコミは、まだこの時点でも「中国の説得が鍵」などと伝えるが、ピントがボケている。
ただ、日刊ゲンダイが「米原潜と衝突か」（５月１３日）、「米国防総省も逃げを打ち始めた 急に『事故説』『衝突説』に言及」（６月１２日）と報じるなど、多角的な視点からの冷静な見方が出てきたことは客観報道として評価に値する。
安保理非公式会合は１５日も継続し、「調査結果」が検証されることになるが、「韓国軍は穀潰しか」と酷評したロシア調査団の動きをみても、その客観性、科学性が否定される可能性がある。
その場合、北朝鮮に濡れ衣を着せようとした李大統領には６月２日の統一地方選挙惨敗に続く打撃となり、内外から重大な政治的責任を問われることになろう。
ユン・ドギョン調査団団長は「覚えていない」ととぼけたが、質疑応答では参与連帯の書簡に基づく疑問が突きつけられ、答弁に窮する場面もあったとみられる。
韓国の有力な市民団体の一つである参与連帯は、「調査結果」に疑問を提起する英訳書簡を安保理１５か国と国際的市民団体にメールやファックスで送ったが、そこには先月出版された『天安艦課題レポート』で明らかにされた８つの疑問、調査プロセスで生じた６つの問題が含まれている。
内容的には、本ブログで紹介してきた天安断面や通信記録など一次資料の隠蔽、どこからでも持ってこれる二次的な資料による「決定的証拠」の矛盾などが指摘されている。
ライトコリアや「６・２５南侵被害遺族会の会」などの右派団体は「国家の威信を失墜させた」「北を利する内部テロ行為」と激しく反発し、検察に調査依頼を行う動きを見せているが、参与連帯は「世界の市民団体の通常の行為であり、問題がない。NGO（非政府組織）の役割を忠実にした」とひるまない。
感情的なキャンペーンに流されず、真実を明らかにしようとすることは無謀な紛争を防ぎ、地域の平和を守るために至極当然のことである。
日本のマスコミは韓国軍民合同調査団の「調査報告」を国際社会が圧倒的に支持しているかのように伝えるが、事実に反する。
実際、正式に「調査結果」支持を表明した国は２２か国でしかなく、東アジアでは中ロにベトナム、モンゴルなどが慎重派、鳩山首相が「先頭を走る」と表明した積極支持派の日本は逆に少数派である。
中南米世界のカリスマであるキューバのカストロ前首相は６日の共産党機関紙・グランマで「米艦が撃沈した」と主張したが、メキシコ国連大使の耳にも当然、入っていよう。 頼りの米国もイスラエル問題とのダブルスタンダードを指弾され腰を引き始めるなど、李大統領の「天安優先原則外交」は一段と破綻の様相を帯びている。
軍事的圧力で北朝鮮を屈服させようとする保守派の危険なシナリオに乗せられた付けは高くつきそうである。
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