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軍民合同調査団を主導した韓国国防部・軍首脳が虚偽で問責、刑事訴追される事態の中、民主党推薦の シン・サンチョル前軍民合同調査団委員が１１日、「重要な証拠を隠滅した」と、キム・テヨン国防長官を検察に告発した。
「北朝鮮による魚雷攻撃」と断定し、一時は北朝鮮非難の急先鋒として内外世論をリードした国防部だが、一転して、無能・無責任の烙印を押される猛烈な逆風にさらされている。
「北風」で勝負をかけた地方統一選挙での与党惨敗が、運命の分かれ目となった。
魚雷であれ座礁・衝突であれ４６人が死んだ責任は問われなければならないと、国防部・軍に対する世論の目は厳しくなるばかりである。
国会天安艦真相調査特別委員会で真相究明が行われているが、予想以上に厳しかったのが監査院が１０日に同特別委で発表した中間結果であり、先月３日から２８日まで国防部、合同参謀本部、海軍作戦本部などを対象に実施した監査に基づき、軍首脳ら２３人と国防部高官２人、計２５人を懲戒処分するように勧告した。
戦闘予防準備態勢、状況報告·伝達、危機対応措置、軍事機密管理などで問題があったとするもので、制服トップが軒並み責任を問われ、更迭される事態になった。いずれも実名は伏せられているが、そのうち１２人は軍刑法による刑事訴追が必要というもので、韓国軍には衝撃が走っている。
中間報告は「北朝鮮魚雷攻撃説」に立ったもので、限界はあるが、それなりの矛盾は暴きだしている。 主な点を挙げると、まず、「北攻撃の可能性があったにもかかわらず、対潜水艦対応能力が低い天安艦を配置し、第2艦隊司令部は北潜水艇に関する情報を提供されていながら、対応措置をしていなかった」
また、「第2艦隊司令部は午後９時２８分に事件発生の報告を受けたが、作戦司令部には３分後に報告し、合同参謀本部には午後９時４５分に報告して先延ばした。一方で、午後９時５３分に魚雷被撃と判断されるとの報告を受けても、合同参謀本部、作戦部に適時に報告しなかった。
「合同参謀本部も、指揮管制室が第２艦隊司令部から午後９時４５分に天安沈没の報告を受けても、統合参謀本部議長に午後10時11分、国防長官に午後10時14分にそれぞれ遅れて報告した」
さらに、「束草艦が北の新型半潜水艇とみられるもの（未確認）に射撃を加えたと報告したが、海軍は鳥の群と報告するよう指示した」
そうしたことが事実なら、韓国海軍はロシア調査団が笑うように「穀潰し」となるが、中間報告は「軍事機密の保持」を理由に具体的な事実は伏せ、抽象的に流れた。
最高責任者であるキム・テヨン国防長官が２５人の懲戒処分対象者から漏れていることも、政治的な判断が働いたとして批判が強い。
座礁・衝突か魚雷かでぶれて現場を混乱させたのが、他ならぬキム国防部長官であったからだ。
キム・ファンシク監査院長は「キム国防長官は魚雷の可能性は低いと考え、天安艦長と通話した4月4日に初めて魚雷と認知した」と述べたが、事件から８日も経っており、あまりに不自然である。
キム国防長官は「辞表はすでに提出した」と自身の去就について述べたが、真相究明に誠実に協力するのが筋であろう。
そこで異議を申し出たのがシン前調査委員だ。
告発状は「４月３０日、平沢２艦隊司令部で艦尾を調査した際、艦尾左舷に座礁で発生した傷跡がほとんど消えていたことを発見した。証拠隠滅について徹底的に調査し、厳罰に処してほしい」とする。さらに、「艦尾は事故から２日後の２８日夜、座礁地点から４０〜１２０ｍ離れた地点で発見された。８８ｍの天安の半分か２倍弱の距離にあったのに、国防部が２日も探せなかったのは納得しがたい。故意か重大な過失があったに違いない」として、キム国防長官の責任を追及した。
なお、シン前委員は「天安艦事件検証 ①『座礁→沈没』主張の調査委員を公安捜査」で書いたように、座礁、衝突説を張して海軍将校らによって名誉毀損でソウル中央地検に訴えられ、５回にわたり召喚調査を受けていた。
いわゆる口封じだが、ここにきて反撃に出たわけである。
魚雷説に立つと矛盾が生まれ、辻褄を合わせるために嘘をつかなければならなくなる。
監査院中間報告はそれを物語っているように思える。
一次資料を隠したことが自ら疑惑を招いているのである。 韓国では調査報告に疑義を提起し真相究明を求める野党や市民の言動が、マスコミを含むメディアを賑わしている。
本場の韓国が百家争鳴なのに、一外国の日本が、「調査報告は正しい。北朝鮮が絶対にやった」で政府もマスコミも一色に染まっている。異常な光景と言わねばならない。
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天安艦沈没事件検証
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「クリントン長官は嘘をついたのか」と、天安艦真相究明特別委民主党幹事のホン・ヨンピョ議員は声を上げ、調査報告書全文を隠す国防部を批判した。
韓国国会国防委では、最も重要な一次資料となる天安艦切断面をいまだに隠す極端な情報統制の国防部に対する国政監査権発動を求める声が高まっており、魚雷片などその気になれば幾らでも操作できる二次資料を「決定的証拠」とした調査報告書の虚構性が日々暴かれている。
クリントン米国務長官は訪中帰途の先月２６日、ソウルで柳明桓（ユ・ミョンハン）韓国外交通商相との会談後の記者会見で「４００ページからなる徹底して専門的な報告書を受け取った。（それを基に中国に対して）まだ一般には知られていない事実情報とブリーフィングを提供した。韓国も（中国に）同様の資料を提供したと聞いている」と述べていた。
クリントン長官はその分厚い報告書に自信を得て中国説得に努めたが、前回書いたように強引な姿勢が逆に中国の反発を招いてしまったとみられる。
問題はその４００ページもの分厚い報告書の存在が韓国内では全く知らされていなかったことである。
そこに目を剥いたのが、選挙で圧勝して勢いに乗る民主党など野党議員である。民主党のパク・ジウォン院内代表は「４００ページの報告書が存在するなどと初耳だ」として資料公開を求めたが、その過程で、米国との外交関係を損ないかねない重大な問題が浮上してきた。
ＣＢＳニュース「天安艦４００ページの報告書の真贋論争」（１１日付）によると、先述のホン議員は同報告書の提出を国防部に要求をしたが、国防部軍民合同調査団総括計画チーム長名義の答弁書には「クリントン長官に与えたとされる４００ページの資料は合同調査団が作ったものではなく、米国、中国に伝達したこともない」と書かれてあった。 これが事実なら、クリントン長官は公式の記者会見で嘘をついたことになる。あるいは、合同調査団とは無関係の出所不明の“分厚い徹底的に専門的な資料”に踊らされたことになる。中国に相手にされなかったのは当然とも言える。
いずれにしてもクリントン長官がその答弁書をみたら、「韓国は自分を騙したのか」と烈火のごとく怒るのではないか。
ここにきて、国防部の極端な秘密主義に対して「情報操作ではないのか」と厳しい目が注がれ始めた。
韓国国会の天安艦特別委は先月２０日の調調査報告書発表後に動き出したが、「野党議員が求めた数百の資料の回答があったのは数件だけだ。それも電話で数十回督促し、怒鳴ってから出してくる」と野党側には不満が鬱積している。
特に問題化しているのが、肝心の天安艦の断面がいまだに全面公開されないことである。
特別委の委員は先月、ピョンテク（平沢）の第２艦隊を訪問し、天安を直接見学したが、野党議員が求めた専門家や補佐官の同行が禁止され、調査活動が著しく制限を受けた。 国防部は専門知識のない新聞記者やツイッター利用者選抜７０名などにパフォーマンス的に天安を部分公開したが、肝心の専門家を遠ざけたままである。本ブログでも紹介した米国の物理教授が「魚雷による爆沈ではない。衝突だ」と写真判定していることに神経を使っているとみられる。
しかし、韓米に隙間風が吹いたのか、在韓米軍側からAP通信など外信を通して「天安艦沈没当時韓、米海軍が韓国潜水艦を仮想敵に仕立てた対潜水艦訓練をした。訓練は３月２５日２２時に開始され、天安艦の爆発により２６日２１時に終了した」と明かされ、国防部の嘘が暴かれはじめた。
ＡＰは「匿名の国防総省高官が事故の可能性もあると述べた」と伝え、国防部に衝撃を与えた。
天安艦真相究明特別委員会は今月２７日に会期を終了するが、野党側は１ヶ月の延期と、国政調査権発動による資料の強制提出を求めている。また、国防長官に対する責任追及の声も高まっている。 政府与党は消極的だが、真相究明を妨げているとの世論を気にして対応に苦慮している。
「調査を受ける側が調査をした報告書を誰が信じるか」（チョン・セギュン民主党代表）と、国防部が隠せば隠すほど韓国世論は「北朝鮮の魚雷による」と断定した調査報告書に疑惑の目を向けている。
私の仮説だが、国防部は日本の横田めぐみさんの遺骨鑑定方式を参考にしているのではないか。報告書なり鑑定書なり全文を公開せず、天安断面なり遺骨なり一次資料を隠しながら、イメージで北朝鮮への批判世論を高める手法は酷似している（『証言 北ビジネス裏外交』参照）。
黄長��（ファン・ジャンヒョプ）労働党元書記の訪日招請過程で日韓関係者は情報を交換しており、日本のノウハウを受け継いだとしても何ら不思議ではない。それをうかがわせるように、北朝鮮の魚雷と断定した魚雷設計図に日本のカタカナが書き込まれていたこと、日本的な発想の「１番」など日本の協力色が随所にみられる。
鳩山首相が「北朝鮮制裁に先頭を切って、リード役を果たす」と調査報告書発表直後に李大統領に表明した言動も、その脈絡で考えると理解しやすい。
北魚雷説が捏造と言うことになれば、菅首相は軽率な前任者に代わって北朝鮮への謝罪声明を出さざるを得まい。
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「第２次朝鮮戦争か」と保守系メディアが煽った“天安危機”は、一次的証拠による真相解明を求める中ロの毅然とした態度で沈静化に向かいつつある。
ターニングポイントになったのが、内的には６月２日の韓国地方選での野党圧勝で民心にノーを突きつけられたことであり、外的には先月２４〜２５日の第２回米中戦略・経済対話である。
クリントン国務長官は北朝鮮制裁に同意することを求めて中国側と激しい舌戦（tough talk）を繰り広げた。果ては解放軍幹部と対立し、台湾への武器売却問題でギクシャクしていた米中の亀裂がさらに拡大したのである。
クリントン長官の気性の強さは知られているが、朝中同盟への認識不足と思い込みの強さを今回の件で図らずも露呈してしまった。
「天安艦事件検証⑤中国が調査結果を受け入れない理由」で「クリントン長官は胡錦涛主席ら中国首脳に天安艦沈没を『北朝鮮の魚雷攻撃』と断定した韓国の調査結果を受け入れるように繰り返し求めたが、拒絶された。『客観的で科学的な証明が必要』との中国の姿勢は全くぶれておらず、今後、検証問題が大きく浮上してこよう」と指摘したが、その後漏れてくる情報によると、米中間ではかなり激しいやり取りがあったようだ。
韓国紙の中央日報の９日付の記事「とんでもない嘘つきを中国は同盟国にしている」によると、「クリントン長官は『明白な証拠が出たのに、中国が受け入れない場合は今後、危険な立場（dangerous position）に置かれる』と述べた」という。 恫喝に近いが、これに対し「中国側は『金正日国防委員長が胡錦濤・主席に天安事件とは関係ないと伝えた』と反論した。すると、クリントン長官は『中国はとんでもない嘘つき（big liar）と同盟している』と声をあらげた。クリントン長官らは戴秉国・国務委員ら５〜６人の中国高官と対したが、特にそのうちの1人は『（天安よりも）朝鮮半島の平和と安定が重要だ』と反駁して舌戦が繰り広げられた」という。
クリントン長官は、朝中同盟が健在であることを痛感させられたようだ。感情をもろにぶつけて譲歩を迫ったが、逆に中国側を怒らせてしまった。
「そのうちの１人」は中央日報記事では不明だが、ワシントンポストの８日付記事「中国将軍の激怒に漂う対米不信感」を読むと、Guan Youfei 中国国防部外務局次長・海軍少将であったと思われる。同海軍少将は「米国は中国を敵とみなしているのか」と激怒したというからただ事ではない。
同記事は、海軍少将が「あらゆることが米国の誤りのために悪い方向に向かっている。米国は覇権をうかがい、同盟国と中国包囲網を作ろうとしている。台湾への武器売却はその端的な証拠である。それらの事実は米国が中国を敵とみなしていることを示している」と反駁したとし、「オバマ政権は、それが一少将の意見ではなく中国政府と軍の考えを反映していると受け取り、衝撃を受けている」という。
台湾武器売却で燻っていた中国の対米不信感が、天安問題での米側の高圧的な態度で沸騰したということである。
訪中を終えてソウルに入った際のクリントン長官の顔が青ざめ、「中国説得の上で韓国側と対北朝鮮制裁措置を具体化する」としていた当初の予定をキャンセルし、僅か４時間でいそいそと帰国の途に着いた理由もわかろうというものである。
その後、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」を前にした３日、ゲーツ米国防長官が突然、８〜１１日に予定されていた北朝鮮沖合いの黄海での韓米合同軍事訓練の延期を発表し、「天安事件に関する両国の毅然とした態度を確認する場」として予定されたキム・テヨン韓国国防相との共同記者会見を４日、５日とキャンセルし、米国の腰砕けが明らかになった。
中国のみならず、ロシアも北朝鮮関与説には否定的である。
訪韓していたロシアの専門家調査団は「韓国の発表は一次的な証拠が曖昧で、北朝鮮による魚雷説は確認できなかった」と中ロメディアに明かし、正式の報告書は来月に発表すると公表した。
これで韓国が期待する国連安保理での討議も全く不透明になった。
李明博大統領は、「衝突説」を捨てない野党からも天安艦沈没の原因を再調査する圧力を受け、苦しくなってきた。
９日の外交安保諮問団との懇談会で「北が恐れる実質的な措置を取らねばならない」と一見強気だが、「南北が争うのが目的ではなく、平和と安全が重要だ。北が困難であれば当然、韓国が助けねばならない」とも述べ、軌道修正に入った。
米中対立が深刻化する中、それに巻き込まれずに南北が主体性を回復するには、やはり首脳会談しかあるまい。
第１回、第２回とも西海海戦後数ヶ月で行われている。それが新羅、高句麗、百済が争った三国時代以来の半島の政治文化であり、３回目も例外ではなさそうである。
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先月３１日に訪韓し、 天安艦沈没事件を調査していたロシアの専門家チームが、韓国調査団が主張した「決定的証拠」に疑問を投げかけ、「韓国海軍は穀潰しか」と述べ、事実上、北朝鮮魚雷説を否定した。
香港メディアを引用して伝えた韓国紙の京郷新聞６日付の記事は、ヤフーコリアなど主要ポータルサイトのヘッドラインニュースで大きく扱われ、地方選与党惨敗で政治状況が一変した韓国社会で「魚雷説は捏造」「やはり座礁、衝突か」との見方が急速に広がっている。
それによると、香港の鳳凰衛星TVが４日の夕方ニュースで、天安事件の調査を終えて帰国したロシアの専門家チームに同行した記者が「韓国側に多くの疑問を提起した」と述べたと報じた。
ロシア海軍の潜水艦・魚雷専門家で構成されたロシア調査団は、平沢（ピョンテク）の韓国海軍基地で天安艦や魚雷の残骸を調査した後、韓国国防部代表に「天安を真っ二つにしたにもかかわらず、魚雷の部品（推進体部分）が残っているのはどうしてか？『1番』という文字が鮮明に残ったのは何故か？」と、韓国の合同調査団が挙げた「決定的証拠」に疑問を呈した。
さらに、「事件当時、西海沿岸には韓国軍だけでなく、米国の原子力潜水艦までいたのに、北朝鮮の潜水艇が沿岸警備やパトロールを担当している天安艦を攻撃目標にするのはおかしい」と、北潜水艇説が軍事常識に反することを指摘したという。
メドベージェフ大統領が声明で「韓国政府の調査結果以外に、一次資料を徹底的に検証する」と明らかにしていたように、ロシア調査団は一次資料を重視し、事件現場に近いペンリョン島視察などを求めたが、韓国国防部は応じなかった。
韓国側は調査結果を絶対化し、その受け入れを頑なに求めたが、ロシア側の不信感を強める逆効果になってしまったようだ。
中国もロシアと同様の認識を共有しているとみられる。国営の新華通信社が３日、「韓国政府が天安艦調査結果を発表した直後（先月２０日）、ロシアの専門家が『天安が魚雷で沈没したとするなら、韓国海軍は穀潰し』と述べた」と報じた。
同日、ロシアの日刊紙・ブジュグルリャードが潜水艇専門家であるロシア海軍予備役大佐が「魚雷攻撃ではなく、弾薬、爆発の可能性が高い。水中音響探知システムで周辺を探知するのが哨戒であり、天安が魚雷攻撃で沈没したとしたら、彼らは海軍ではなく、穀潰しだ」と述べたことを引用したものだが、「客観的で科学的な証拠」を求めてきた中国の目には、韓国の調査結果は疑問だらけに映っているとみられる。
李明博政権と距離を置きはじめた米側からも、韓国の調査結果を覆すような情報が漏れ始めた。
ＡＰ通信が５日（現地時間）、「天安沈没直前、７５マイル（１２０キロ）離れた海域で、米軍の駆逐艦２隻とその他の軍艦が韓国海軍の潜水艦を対象にした対潜訓練をしていた。クライトン在韓米軍スポークスマンは『訓練は３月２５日午後10時に始まり、翌日午後９時に終了したが、その理由は天安が爆発したためだ』と語った」と伝えた。
事故当時の詳しい状況について韓国国防部は一切隠していたが、意外なところから真相の一端が浮かび上がってきた。
対潜訓練の最中に北潜水艇に潜入され天安が撃沈されたとしたら、韓国海軍はロシア調査団が笑うように「穀潰し＝馬鹿」ということになるが、常識的にはありえないことである。
注目すべきは、ＡＰが「匿名の米国防総省当局者が『天安事件は意図された攻撃と言うよりも、北の跳ね上がり分子の仕業か、単なる事故、もしくは訓練の不手際で起きた可能性がある』と述べた」と伝えていることだ。
何のことはない、米国防総省が逃げを打ち始め、衝突の可能性まで認めているのだ。
国際社会でも韓国の調査結果を支持する国は、現時点で２２カ国と意外に少ない。朝鮮半島周辺では、中ロに加え、ベトナム、モンゴルなども疑問派で、積極支持派は日本など逆に少数派である。
キューバのカストロ前首相が６日の共産党機関紙・グランマで「米艦が撃沈した」と主張するなど、逆に、北朝鮮支持派が盛り返している。
国連安保理での天安協議は来週以降に持ち越されたとの報道が先ほどあったが、李大統領の「天安優先原則外交」は破綻の様相を帯びている。
問題は、日本のテレビ、新聞が「北朝鮮犯行説」一色に染まり、上記のような世界の動きをほとんど伝えないことである。日刊ゲンダイ（５月１３日）が「米原潜と衝突か」と伝えたのがほとんど唯一の例外である。
世界の常識とかけ離れ、特定方向に偏った日本メディアの特徴が天安報道にはそのまま現れているが、国民の知る権利に応えているとは言いがたい。『河信基の深読み』の孤軍奮闘状況はあまりにさびしすぎる。
菅新政権には、記者クラブ制など談合的な旧習撤廃が求められよう。
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李明博大統領にとって天安艦事件は、鳩山首相を辞任に追い込んだ普天間基地移設問題と似た独り相撲の展開になってきた。
ゲーツ米国防長官が３日に突然、８〜１１日に予定されていた北朝鮮沖合いの黄海での韓米合同軍事訓練の延期を発表したことは前回書いたが、韓国側には寝耳の水の話であり、韓米間に断層なり亀裂が生じていることが明らかになった。
結論から言えば、ゲーツ長官は金正日訪中で誇示された「緊密な朝中」を甘く考え、天安事件での協力を求めようとした訪中を中国に拒絶されるなど、中国、特に解放軍側から予想外の強烈なしっぺ返しを食らい、腰砕けになったということである。
私は本ブログ『河信基の深読み』や講演で「中国の腹は決まっている。ぶれることはない」と予測してきたが、半信半疑であった人も今は納得できるのはないだろうか。
韓国でも「李大統領は２階に上らされて、梯子を外された」との見方が広がっている。
ゲーツ長官は「２〜３週間延期」と述べていたが、翌４日、同じシンガポールに滞在中のキム・テヨン韓国国防長官と会談した後に「順序がある。国連討議をみてから決めたい」とさらに後退し、中止もありうることを示唆した。
混乱したのは「天安事件」を主導した韓国国防部である。チャン・グァンイル国防部政策室長は同日、「訓練は６月中旬以降に実施される」と発表し、それに沿ってキム国防長官がゲーツ長官から言質を得ようとしたが、完全に裏目に出た。
韓米国防長官が「天安事件に関する両国の毅然とした態度を確認する場」として予定された共同記者会見が４日、５日と２度にわたってキャンセルされた異常事態も、韓米の亀裂が拡大していることをはっきりと物語る。
ゲーツ長官は５日、李大統領との会談で韓米対潜水艦訓練や安保理問題を協議し、産経新聞は「米韓の緊密協力再確認」と伝えたが、これは事態の本質を見誤っている。
それについて韓国の聨合ニュースは「ゲーツ長官は韓国主導を確認した。韓国への支持の声は大きくするが、米国が行動を主導することはないという意味だ」と皮肉って伝えている。
さらに、「米国は『北朝鮮の仕業』という言葉の代わりに、『韓国の調査結果を支持する』という間接話法を使ってきた。韓国の選挙の結果をみて、中国に同調し始めた」とも報じ、米国が北朝鮮関与説に距離を置き始めたことを指摘した。
李政権が苦しくなってきた最大の原因は、「客観的で科学的」と称した調査結果で示した「決定的証拠」のいい加減さが内外で暴露され、その信憑性が揺らぎ始めたことである。
一次的資料による独自の調査を明言している中ロが異議を挟むことは間違いない。頼みの米国もここにきて距離を置きはじめた。
ところが、悲しいかな李大統領には流れの変化が読めない。
４日も外国メディアのインタビューで「天安艦事態の解決なしには、６か国協議も成果を挙げることが出来ない」と、いわゆる「天安優先原則」をハイテンションで強調したが、中米が６か国協議再開で歩調を合わせつつあることが全く見えていない。
「普天間移設に腹案がある」と、独り相撲をとって自滅したどこかの首相とそっくりである。幸いにして側近の中で「事態打開のためには南北首脳会談しかない」との声も出ているようだが、それに耳を傾ける柔軟性が残されているか、注視する必要があろう。
もう一つ心配なのは「先頭を切って走る」と暴走した日本である。
鳩山首相は辞任演説で「北朝鮮が韓国の哨戒艇を魚雷で沈没させるという事案も起きています。北東アジアは決して、安全安心が確保されている状況ではありません。その中で日米が信頼関係を保つということが、日本だけではなく、東アジアの平和と安定のために不可欠なんだ。その思いのもとで、残念ながら沖縄にご負担をお願いをせざるを得なくなりました・・・」と、取って付けたように天安事件と普天間を結びつけたが、重大な認識不足であるばかりでなく、トンキン湾事件のような国際陰謀に日本が巻き込まれかねない極めて危険な発想である。
菅新首相がそのことに早く気付き、軌道修正することを日本のために期待したい。
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