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李明博政権に対する中間評価となる選挙での与党惨敗は、オバマ政権に衝撃を与えた。
ゲ-ツ米国防長官の訪中は拒絶され、黄海での米韓軍事演習も延期、事実上の中止に追い込まれた。国連安保理での討議も「北朝鮮の魚雷攻撃説」が揺らいでいるだけに、不透明になってきた。
ゲーツ米国防長官は４日、シンガポールでのキム・テヨン韓国国防長官との会談後、記者団に「米韓合同軍事訓練には順序がある。国連安保理討議を見てから次のステップを考える」と述べ、来週に黄海で予定されていた大規模な軍事演習を延期すると明らかにした。
「天安艦事件の対応として、韓米軍事合同訓練で北朝鮮に断固とした決意を示す必要がある」と強調しながらも、「北朝鮮への刺激を避けねばならない」と姿勢転換を示唆した。
北朝鮮に制裁的な圧力を加えるとして急遽計画された米韓軍事演習が延期に追い込まれた直接の原因は、中国の同意を得られなかったためである。
ゲーツ長官は先月末の中米戦略・経済対話で中国側に訪中を要請したが、「適切な時期でない」と拒まれた。それでもなお訪中を視野にアジア歴訪に出発したが、最後の最後で袖にされてしまった。
判断の甘さを露呈した形だ。中国が自国領海の真ん前で米国の挑発的な軍事演習を許すはずがない。無論、米国による台湾への武器売却への反発もある。
天安事件を口実にすれば押し切れると安易に考えたようだが、２日の韓国選挙での李政権惨敗でその目論見も崩れてしまった、と読める。
シンガポールに向かう国防長官機内で同行記者団に「中国人民解放軍は米中関係発展に著しく関心がないというのが私の見方だ」と悔しがったというが、中朝軍間の歴史的な同盟関係を見誤ったということである。
『証言 北ビジネス裏外交』でも述べたが、核開発において朝中の動機が完全に一致している事実を軽視すべきではない。
他方の国連安保理だが、韓国国連代表部は４日、天安艦沈没事件を協議するよう求める書簡を安保理議長国のメキシコに提出し、週明けにも安保理で協議が始まる見通しになっている。
書簡は、「北朝鮮製の魚雷による沈没」と断定した軍民合同調査団の最終報告を踏まえ、「国際平和と安全に脅威であり、安保理が北の軍事挑発に厳重に対応することを求める」と主張しているが、李大統領が選挙直前の対国民対話で求めた追加制裁決議から、制裁決議と議長声明の中間にあたる非難決議に大幅に後退した。
中国、ロシアの賛成を引き出すための苦肉の策だが、最終的には、曖昧な議長声明に落ち着く可能性が高い。
米韓連合にとって苦しいのは、圧勝を見込んだ韓国選挙で与党が惨敗し、北朝鮮を下手人に見立てて押し切ろうとしたシナリオが狂ってしまったことだ。
与党惨敗の原因について日本のマスコミには「対北強硬策が徴兵義務のある若者層の反発を引き起こした」との見方が流れているが、皮相的である。
より根本的には北朝鮮の犯行と決め付けた調査結果の客観性や科学性が疑われ、政府への不信感を増幅させたことにある。
それを見て、北朝鮮も強気になってきた。外務省報道官は４日、安保理に対して、調査結果を検証する検閲団受け入れを米韓に働きかけるように求めたが、米韓が調査結果に自信があるなら、拒否する理由はない。
検証には中ロも同調するであろうが、不自然な「１番」や魚雷片など自称「絶対的証拠」がかなりいい加減なので、米韓が苦境に追い込まれる展開も十分に考えられる。
余談だが、普天間基地辺野古移設を正当化する思惑から、韓国の調査結果を鵜呑みにし、「先頭を切るリーダー的役割を果たす」と軽率に先走った鳩山首相は、退陣に追い込まれた。
菅直人新首相は検証も視野に入れて、慎重に対応すべきであろう。
日本のメディアは多くが「国際軍民合同調査団の調査だから間違いあるまい」と素朴に信じているが、「国際」の実態は米韓であり、英豪・スェーデンは飾り物でしかない。
「軍民」も調査委員４５人の大半が軍関係者であり、純民間人は数人でしかなく、そのうち一人は「座礁、衝突」を主張して検察公安部の取締りを受けている。
つまり、韓国軍情報部主体の密室の調査であった実態を踏まえる必要がある。
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天安艦沈没事件検証
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昨晩から統一地方選挙速報を続けていた韓国ＫＢＳが今朝、「与党完敗 野党大勝」と伝えた。
天安沈没事件で李明博大統領が先頭に立って「北風」を煽るだけ煽り、大勝を確信していた政府・与党は茫然自失状態であり、天安事件の再検証と責任者の処罰問題が避けられなくなってきた。
朝鮮日報、中央日報など保守系紙の事前の世論調査でハンナラ党の圧勝が予測されていたが、午後６時過ぎにＫＢＳ，ＭＢＣなど放送３社の出口調査で民主党など反政府系候補の善戦が速報されると、様相が一変した。
時間の経過とともに民主党の強固な地盤である全羅南北道に加え、与党優勢と見られていた江原、忠清南北道で野党系知事、市長、地方議員候補が続々当選を決め、ハンナラ党の伝統的基盤の一角であった慶尚南道でも盧武鉉前大統領直系候補が接戦を制し、ハンナラ党に衝撃を与えた。
ハンナラ圧勝と予測された首都圏ビッグ３では、天安事件が起きた仁川（インチョン）市長を民主党候補が制した。京畿道知事、ソウル市長は逆転、再逆転の超接戦の末に現職のハンナラ党候補が僅差で勝ち残ったが、市区長や地方議会議員は民主党が過半数を占めた。
政府与党幹部らは「たった１日で何が起きたのだ？」とパニック状態であり、天安事件で存在感を示したかに見えた李明博大統領の求心力低下は避けられない。２０１２年の次期大統領選挙と絡み、レームダック化が進むとの見方が有力だ。
李大統領の後継の立場を固めようと選挙対策委員長を引き受け、「天安政局」を主導した鄭夢準（チョン・モンジュン）ハンナラ党代表は今朝、引責辞任すると発表した。
選挙を李政権への中間評価と位置づけていた民主党は、「独善的な李政権は国民の審判を受けた」と勝利宣言し、対決姿勢を一段と強める方針を固めた。
民主党を中心とする野党は４大河川整備事業、世宗新都市建設などで迷走する李政権の失政を追求すると同時に、北朝鮮との関係を対決局面に陥らせたとして「安保無能論」を前面に押し出し、天安事件の再検証と軍幹部の責任を追及する構えを見せている。
与党惨敗の要因は、①内政の失敗を覆い隠した天安事件による「北風」が勢いを失ったこと、②逝去一周年を迎えた盧武鉉前大統領への哀悼の情と自殺に追い込んだ李政権への反発＝「盧風」が吹いたこと、③選挙離れをしていた２０代、３０代の若い層が集団投票行動に向かい、投票率を史上２位の５４・５％に押し上げたことなどが考えられる。
今後の展開を考える意味でも無視できないのが、天安艦沈没の原因を「北朝鮮の魚雷攻撃」と断定した軍民合同調査団の調査報告に対する疑念が一般市民の中に拡散し、政権への不信感につながっていることである。
民主党など野党が「国防部は座礁・衝突の責任を北に押し付けた」と反発していたことは周知のことだが、特に、ネットユーザー＝ネチズンが多い大学生、２０代、３０代の若い世代は多くがネットを通して調査報告に対して懐疑的な見方をしており、それが投票行動に現れたとみて良かろう。
事実、ソウルや釜山の繁華街の酒場などでは人が集まると議論の輪ができ、本ブログ『河信基の深読み』で指摘したような事例を挙げて、「調査報告はデタラメ」「捏造」と批判する言葉が公然と飛び交っていた。
李政権は「調査報告」を盾に日米の支援を得ながら北朝鮮との対決姿勢を強めているが、今回の選挙によりその前提が国内で崩れた。
「北風」が政権を揺るがす逆風に変わりはじめたと言えよう。
「天安事件の背後に米国がいる」と指摘する声も大学生を中心に高まっており、露骨に北への軍事的圧迫を強めている米国への反米感情が再燃する可能性もある。
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米有数の名門大・ジョーンズホプキンス大のソ・ジェジョン教授（物理学）が５月２８日、「２５０ｋｇの魚雷が６ｍの距離で爆発すれば船体はひどく破壊されるが、調査団が公開した写真では切断面がきれいすぎ、衝撃波による切断面とは全く違う。座礁か衝突とみられる」と専門家としての所見を示し、断面の全面公開を求めた。
問題の船首と船尾の断面は、天安沈没の真実を語る一次的資料であるにもかかわらず、２０日の調査結果発表まで公開されず、「真実を隠している」と批判されてきた。
俗語で、隠すのは泥棒の始まりである。
中ロなどが調査団派遣の動きを見せるなど内外の目が厳しくなる中、韓国国防部も公開せざるをえなくなり、ツイッターで「学生、ネチズン選抜２０名に７日に公開する」とつぶやき、「慌ててアリバイ作りか」「選挙を終えてからでは遅い」とまたもや物議を醸している。
李明博大統領も昨日の大統領府首席秘書官会議で「天安事態で中道実用路線が揺れてはならない」と、一週間前の対国民対話で自衛権行使を示唆した強硬軌道を修正した。南北の緊張が選挙や経済にマイナス効果を及ぼしていることが理由と見られているが、中国が慎重姿勢を崩さなかったことが大きいとの見方が有力だ。
昨日にはロシアの潜水艦・魚雷専門家調査団４人がソウルに入り、７日まで滞留して報告書を作成する予定であり、これまでのような国防部の秘密主義は通じなくなっている。
そうした中で改めて注目されているのがソ教授だが、「(沈没原因として考えられるのは爆発、座礁、衝突の３つだが、外部爆発、内部爆発、接触爆発の痕跡がない。調査団は破片にまったく言及しなかったが、２００ｋｇ以上の爆薬が爆発したら、衝撃波やバブル効果で天安艦の随所に破片が突き刺さる。船体には穴がなく、破片もないのは理解できない」と、調査結果に疑問を投げた。
さらに「決定的証拠」とされる魚雷の残骸に対しても、「魚雷推進体のプロペラを海底から見つけたと発表したが、推進体だけが発見され、金属片、破片が出てこないのは理解し難しい」と否定的な見方を示した。 その上で、「残る原因は座礁と衝突になる。天安艦の航跡と位置を確認すれば判明するが、非公開なので確認ができない」として、これも未公開の天安航跡記録の公開を要求した。
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=56991 「海難事故だと幹部の管理責任が問われるため、北に責任を押し付けた」との見方が野党では今でも根強いが、国防部が調査途中から魚雷説を押し出したのは事実であり、その矛盾がここに来て噴出している。
自称「決定的証拠」の、魚雷推進部にマジックペンで書き残されていたとされる「1番」の字についても、国会天安艦調査特別委員会のチェ・ムンスン議員が「バージニア大物理学教授に分析を依頼し、『２５０㎏の爆薬が爆発すると、魚雷推進部には３５０から１０００度の熱が加わり、有機性のマーカーペンのインクは燃えてしまう』との報告を得た」と批判した。
チェ議員は国防部から提出された軍民調査団の名簿を公開しながら、「調査要員４７人のうち民間委員２５人の大半は国防科学研究院などの政府機関職員であり、純然たる民間は何人もいない」と明かし、調査団の客観性、中立性の欠如を批判した。
これに対してムン・ビョンオク調査団スポークスマン（海軍准将）は「爆発と同時に推進体は後ろに押されて離れていった」と反論したが、いかにも苦しい弁明である。
数少ない民間調査委員のシン・サンチョル委員が「座礁後に衝突した」と述べ、国防部から名誉毀損で告訴され、検察公安部の捜査を受けているように、国防部としては検察の力を借りて批判を押さえ込むのに必死である。
余談だが、天安事件のドタバタは日韓関係にも飛び火した。
鳩山首相は済州島での日韓中首脳会談で「仮に日本が同じ攻撃を受けていたとすれば、韓国のように冷静で落ち着いた態度を維持するのは容易でなかっただろう」と述べ、憲法違反の自衛権発動を示唆した。あらゆる事態に冷静に対処する能力の欠如を自ら認める重大発言であるが、産経新聞が昨日、「日本側はこのような発言はなかったと否定し、大統領府が（同発言をリークした）首席の発言を訂正し、謝罪した」と報道した。
「謝罪」がネットなどで流れると、今度はイ・ドングワン大統領広報首席が急遽、「産経新聞の報道は事実と異なっている。鳩山首相の発言内容は事実である。日本側への謝罪はなかった」と否定したのだ。
天安事件は南北に日本を巻き込んだ虚虚実実の諜報（インテリジェンス）戦の様相を呈している。
不確実なことを思い込みで突っ走ることほど、安全保障に危険なことはない。“天安の真実”を客観的かつ科学的に解明する必要性がますます高まっている。
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「日本より北朝鮮の方がましだ」とユーモアに報じる余裕を持ったメディアが、今の日本にいくつあるだろうか。
ヤフーコリアのトップページで今日午前中、「韓国より北朝鮮の方がましだ」とのタイトルが目を引いた。昨日、格下のベラルーシに１−０で敗れたＷ杯韓国代表チームを評したギリシャ記者の言葉を引用し、ギリシャと2-2で引き分けた北朝鮮と比較して自国チームを酷評したものだ。
日本はその韓国に惨敗したから、「日本より北朝鮮の方がはるかにましだ」と書いてもよさそうなものだが、そんな自省力と度量を有したメディアは出そうもない。
日本のメディアは右へ倣えしながら一方向にぶれる、とはよく言われることだが、批判精神旺盛な韓国メディアと比較すると、国際軍民合同調査団（実質は韓国軍情報部）の「調査報告」を鵜呑みにした日本メディアの特徴なり弱点が如実に浮かび上がる。
日韓中の済州島首脳会談についても「日韓連携で中国説得、安保理回付へ」と異口同音に事前にさんざん報じて置きながら、中国に拒絶された結果は曖昧にし、「変化の兆し」「北朝鮮に警告」などと負け惜しみを書いている。
他方の韓国では有力紙の韓国日報（５月３０日）が「外信は『韓日、中国圧迫に失敗』と報じる」とのタイトルで、「ロイター、ＡＦＰ、ＡＰ、ＢＢＣなど主要外信が30日、韓日首脳の再三の説得にも温家宝首相が国連安保理回付に同意しなかった」などと報じたことを伝えた。
日本の主要紙読者には「失敗」は初耳であろうが、それが権力や権威に迎合的になった日本の新聞の現実である。①無批判的な親米、②談合的な記者クラブ制の弊害、③拉致問題を引きずった対北朝鮮悪感情などが複合的に作用し、本来の批判精神を萎縮させているとみられる。
真実追求が第一であることは言うまでもない。中国提案の「南北＋中米」調査団構想が可視化する中、「調査報告」の検証に局面が移りつつあり、すでに南北間では反論、再反論が熱く闘わされている。
北朝鮮国防委員会は２８日の記者会見で「調査結果」を偽造と反論したが、韓国国防部は３０日、記者会見で逐一再反論した。
主要争点は五つで、第１が北朝鮮のパク・リムス国防委員会政策局長（少将）が「我々にはヨンオやサンオといった潜水艇はなく、１３０トンクラスの潜水艇もない」と主張したことである。
これに対し調査団のソン・ギファ情報分析分課長は「韓米は北朝鮮の潜水艦艇をヨンオ、サンオ級と区別する。北が数年前、某中東諸国に輸出したケースを確認し、１３０トン級潜水艇の映像写真も確保している」と反論した。
第２は、韓国側が重魚雷を発射したと断定した「小型潜水艇」の能力で、パク局長は「１３０トンの潜水艇が１・７トンの重魚雷を積んで何らソナーなどに感知されず、コの字型に奇襲して帰還するなどということは軍事常識に反する」と批判した。
これに対してソン課長は「北朝鮮以外にも１３０トン級の小型潜水艇で重魚雷を運用しており、北朝鮮が潜水艇を輸出した中東諸国でも重魚雷を運用していることが確認された」と反論した。
第３は、韓国側が「決定的証拠」と挙げた「魚雷設計図」の真贋問題で、北側は「我々は魚雷を輸出する際に（韓国が証拠に掲げた）小冊子を与えることはない。魚雷の設計図まで出す国がどこにあるか」と全否定した。
これは韓国側の最も弱い部分の一つで、ムン・ビョンオク調査団スポークスマンは「北朝鮮の貿易会社が作成し、第3国に提供した魚雷設計図が含まれている武器紹介パンフレットを確保している」と述べるにとどまった。
特に、北朝鮮武器紹介パンフレットが英文であるにもかかわらず、「設計図面」に「タ - アィ - サィ」「'シココケ」といった日本語のカタカナが表記されていたことが大きな疑問として浮かび上がっているが、それについての説明は出来なかった。
第４が、現場海域で回収されたとされる魚雷片（推進体部分）に書かれた「1번（番）」なる「決定的証拠」について、北側は「（軍事物には）号が一般的で、番は使わない」と否定した。 これに対しては「脱北者証言と北朝鮮の朝鮮語大辞典などを確認した結果、北では号と番の両方が使われている」と反論した。
第５が、魚雷攻撃の証拠であり、北側は「魚雷攻撃ならガスタービンが壊れ、四散するはずだ」として証拠の開示を求めたが、韓国国防部は韓国マスコミにガスタービン室とガスタービンの写真を公開した。
以上が主なところだが、読者はどう判断するだろうか。
確かなことは、重要な一次資料が幾つか隠されているため、調査団が主張する「決定的証拠」とは言いがたく、「客観的で科学的な結論」には距離があるということである。
噛み合わない点もあり、第三者を入れてあらゆる証拠を実際に検証することが不可欠である。
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鳩山首相は普天間迷走の失点を取り戻そうと「韓国を支持し、（北朝鮮制裁で）リード役を果たして行く」と日韓中首脳会談で温家宝首相を説得しようとのめり込んでいるが、逆に拙速を戒められそうである。
中国は２８日、板門店の軍事停戦委員会で、韓国、北朝鮮に中国、米国を加えた国際共同調査を提案した。韓国軍・民合同調査団が発表した調査結果に拘束されず、一次資料から天安艦沈没原因を究明する動きが表面化してきた。
李明博大統領自身がどこまで状況を正確に把握しているのか、危惧される面がある。
昨日、李大統領は温家宝首相との単独会談を30分から100分超にし、中国語に訳した「調査結果」を示し、「北が輸出するために作成したカタログにある魚雷のモデルと発見された魚雷のスクリューの一部が完全に一致する」と詳しく説明したところ、「温首相は書類を眼鏡をはずして目を通し、李大統領の説明に納得するという風に何度もうなずいた、と同席した政府関係者は述べた」（ソウル新聞５月２９日）というが、矛盾した話である。
李大統領は「カタログ」から作成された魚雷の設計図が当初の国防部の発表と異なり、「イメージ拡大した想像図」であり、日本語が書き込まれていたことを知らされていないようだ。
野党側とも接触しながら一次情報を収集している中国側が知らないはずがなく、温首相がうなずくはずもない。
日本のマスコミは報じないが、韓国メディアでも中国が軍事停戦委で４か国国際共同調査団を提案したことは大きく報じられ、李大統領の温首相説得は失敗するとの見方が広がっている。
今日の日韓中首脳会談で温首相からしかるべき言質を得られないと、６月２日投票の統一地方選挙にも少なからぬ影響を及ぼそう。
ハンギョレ新聞は「中国『４カ国の共同調査』提案」とのタイトルで以下のように報じた。
「天安艦事態の重大な局面転換を予告するもので、国際的な検証局面に向かうきっかけになるかもしれない。韓国政府が20日に発表した調査結果は冷静な検証を踏むしかない。ロシア政府が韓国に調査チームを派遣すると明らかにしたのも同じ脈絡から出発したものであろう。
天安事件を国連安保理に付託する韓国政府の天安外交が狂う可能性が高い。中国は米国側とある程度調整を終え、北朝鮮とも事前協議をしている可能性が高い」
http://media.daum.net/politics/view.html?cateid=1068&newsid=20100529101008770&p=hani 北朝鮮の国防委員会が２８日、ピョンヤンの人民文化宮殿に各国特派員や外交団などを招いて北朝鮮としては異例の記者会見を開いたのも、中国提案の４か国共同調査と連動しているとみられる。
政策局長（少将）が北関与の「決定的物証」とされた魚雷の一部の映像をプロジェクターで映し出し、韓国側発表の発生時間、沈没地点、目撃証言などの変転などに疑問を呈しながら反論する「西側スタイル」は、客観的な検証受け入れに含みを持たせたのであろう。 ４か国共同調査が事実上、６か国協議予備会合的な役割を果たし６か国協議再開へとつながる可能性もある。
李大統領は鳩山首相を味方につけ一見強気だが、苦しくなってきた。
北朝鮮国防委員会が２０日に声明で検閲団（調査団）派遣を提案したことを拒否した際に、「軍事停戦委員会の枠組みで議論すべきだ」と自ら述べていたからである。強かな中国に逆手を取られた格好であり、軍事停戦委での４か国共同調査に反対する名分はない。
温首相が李大統領との会談で「事態の是々非々を識別し、客観的かつ公平に判断して立場を決める。その結果に応じて誰も庇護しない」と述べたことに「態度変化を示唆」と伝えるメディアが多かったが、暗に、検証の重要性と４か国調査団受け入れを求めたと考えた方が合理性がある。
私は「天安事件は、客観的には南北の危機管理能力と政治能力の未熟を物語る。半島では中国の存在感が高まる」と指摘したが、遺憾ながら、その通りの展開となってきた。
韓国と北朝鮮が互いに「傀儡」「徒党」「逆賊」と罵りあい対立すればするほど、事大主義的な対外依存構図は深まるだけであり、その危機を克服する主体的な知恵と能力が南北に残されているか、それが隠れた焦点となろう。
『証言 北ビジネス裏外交』でも指摘したように、北の豊富な人的及び地下資源、南の技術・資本が有機的に結びつけば半島が繁栄しない理由がない。
それが実現できないのは、南北の政治が無能で、互いに責任をなすりつけ、不毛な対立を繰り返すからである。
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