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後で“発見”された自称「決定的証拠」ではなく、沈没当時の状況を示す「一次的資料」を求める中国の温家宝首相が李明博大統領と会談していた最中の昨日、韓国国会の真相究明特別委の野党議員が、国防部が存在を否定していた「天安TODビデオが3時間10分ある」と公表し、「艦首と艦尾の切断は確認できなかった」とバブルジェットによる沈没を否定した。
ネット上で「魚雷攻撃は捏造」「座礁、衝突」と大きな波紋を起こしているが、当然、温首相ら中国訪韓団の耳にも入っているだろう。
民主党のチェ・ムンスン議員は２８日午後、報道資料を公表した。
「27日午後、軍民合同調査団から3時間10分のTODビデオを持っているとの報告を受けた。事故当日の3月26日19時56分（実際よりも1分40秒遅い）から22時16分まで約3時間10分の分量だ。ビデオには軍が発表した事故時間から36秒後に天安が右舷に傾斜している姿が見えた。今まで公開されていないシーンだが、艦首と艦尾の切断状態を把握するのが難しかった」と述べた。
初めて公開されたＴＯＤビデオには「爆発以後３２秒から４０秒までの様子が写っていた」とされ、「魚雷の水中爆発による強烈なバブルジェットで瞬時に船体が真っ二つに割れた」とした調査報告の核心部分を否定するものである。
軍民調査団を主導した国防部は、２０日の最終報告発表までそのTODビデオの存在を否定していた。魚雷攻撃説を前提に調査を進めていたためであるが、前提が崩れたことで調査報告の信憑性が大きく揺らいだと言えよう。
国防部はこれまで３月３０日、４月１日にＴＯＤビデオの一部だけを公開したが、疑惑が指摘され、改めて４月７日に天安艦の正常起動シーン（9時04分06から3秒間）、分離された艦首・艦尾のシーン（9時24分18から1分1秒間）、艦首が沈没シーン（9時25分20秒〜10時09分03秒）など３動画を追加公開した。
その上で「これ以上の動画はない」と頑なに否定し、「別のTODのビデオを見た軍関係者がいる」と主張した民主労働党のイ・ジョンヒ議員を合同参謀本部の大佐７名が名誉毀損で告訴し、発言を封じる強引さを見せた。
しかし、国会で真相究明特別委員会が開催され、チェ議員、イ議員らのビデオ公開要求に応じざるを得なくなった。封印されていた一次資料が、遅まきながら徐々に姿を現せてきたわけである。
李政権は米国の支援を当てにして合同調査団の「最終報告」で内外世論を押し切る構えだが、中ロが一次資料を求め、「最終報告」の検証に着手しているだけに、今後、事態が反転する可能性が十分にある。
いずれにしても沈没当時の状況を天安艦自身が記録したＴＯＤビデオの全面公開と検証が絶対不可欠であり、それなくしていくら「客観的で科学的な証拠」を主張しても虚しい。
ＴＯＤはいわば強盗に押し入られたコンビニの監視カメラであり、犯人特定に不可欠であることは言うまでもなかろう。
今韓国では温首相が李大統領との会談で「真相が明らかになれば、誰であろうと庇護しない」と述べた意味が大きな話題となり、「変化の兆し。李大統領の説得で北への厳しい姿勢を示唆した」との観測が大統領府からしきりに流されているが、希望的な観測の域を出ない。「検証を徹底的に行う」との意味であろう。
中国が昨日、板門店で軍事停戦委で北朝鮮と共に天安艦事件共同調査を実施することを提案し、米国も同意したとの情報もあり、検証作業が本格化していこう。
昨日、李大統領は予定の３倍となる1時間４0分も温首相と会談し、軍民調査団「最終報告」を詳細に説明し、その受け入れと安保理回付への同意を必死に求めたが、説得は事実上、失敗した。
今日、明日の日韓中首脳会談で鳩山首相の応援を得てさらに説得に努める作戦だが、自国民から言葉が信用されていない鳩山首相が何を言っても、「もう少し勉強しなさい」と温首相から腹の中で笑われるのがおちであろう。
そうした冷静な見方は日本のマスコミにはほとんど見当たらず、不用意に魚雷攻撃説を鵜呑みしたフィクションのような憶測や邪推が飛び交っている。
『証言 北ビジネス裏外交』（第一章北朝鮮認識の大きな転換点）で指摘したように、日本のマスコミは拉致バイアスがかかり、客観報道の基礎である一次資料の重要性を忘れてしまったようである。
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天安艦沈没事件検証
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コメント（40）
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中ロの本音は突発的な天安艦事件で、推進中の１００億ドル規模の豆満江＝羅先開発計画をふいにしたくないということであろう。
韓国の軍民合同調査団の調査報告受け入れを拒否し、真相調査を優先させて再調査の意向を相次いで表明していることも、そう考えれば理解しやすい。 それを裏付けるように、劉洪才・駐朝中国大使が調査報告発表当日にピョンヤンの大使館に１４の中国投資会社の代表と招いて座談会を開き、経済協力強化を呼びかけている。
北朝鮮が韓国側との事業凍結を発表した金剛山観光に中国観光会社が乗り出すなど、南北の経済関係断絶は中国にとってはもう一つのビジネスチャンスなのである。開城公団も中国企業に取って代わられる可能性がある。
なお、１００億ドル規模の豆満江＝羅先開発計画については事件前に月刊誌宝島に「中国が１００億ドルの巨額投資 北朝鮮復活計画の全貌」を載せた。 同計画について日本のメディアが報じたのはそれだけであり、天安事件と関連した資料的な価値があると思われるので、全文を近々当ブログで公開する。
中ロは感情的に流れている韓国と距離を置き、かなりシビアである。
「複雑な事件だが、一次資料がまだない。各分野の情報を研究・評価している」（馬朝旭外交部スポークスマン２７日定例ブリーフィング)、「韓国調査結果以外の情報も徹底的に検討する」（ラブノプロシア外相２２日韓国外相との電話会談）と、いずれも調査報告の客観性、科学性を疑い、独自の調査を明言している。
矛盾が目に付く杜撰な自称「決定的証拠」で「北朝鮮による魚雷攻撃」と断定した調査報告が、中ロなどの検証に耐えることは難しいと思われる。 とはいえ、「全面戦争」「宣戦布告」と常軌を逸した挑戦的な言辞を繰り返し、「やったとしても不思議ではない」と国際社会からマイナスイメージを持たれている北朝鮮を、白とみなすのも、現時点では無理がある。
人民日報傘下の環球時報が２６日の社説「朝鮮が外部世界の疑惑に誠意を持って対応せよ」と訴えたのも一理ある。 北朝鮮もそれを意識し、クリントン米国務長官の訪中に合わせ、ＡＰテレビに軍高官（少将）やピョンヤン市民へのインタビューを許可し、天安艦沈没とは無関係であることをアピールしている。
検閲団派遣を表明しているのも濡れ衣であることを自ら証明しようというものだが、韓国の調査団が関与を指摘した二隻の潜水艇の行動記録など必要な情報開示を行い、何かと破壊活動容疑を持たれている自軍の透明性を高める必要がある。 今後、中ロなどの検証作業とともに、①座礁・衝突の海難事故②米原潜関与③北朝鮮の魚雷攻撃がいずれも視野に入れられ、４６人の命を飲んだ天安事件の真実が解明されていくことになろう。
その鍵は、本ブログが指摘するような疑惑が挟まる余地のない未公開の一次資料である。
同時に、この手の事件の前例に漏れず、政治的な決着の動きが始まろう。
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メドベージェフ・ロシア大統領が「天安艦沈没の原因究明が優先課題」として専門家チームを派遣するとの声明を出した。ロシア外務部副報道担当者は「加害者が百パーセント明らかになるまで、国連安保理回付は支持できない」と述べ、関係国の自制を求めた。
米韓は２０日の調査結果発表と同時に国連安保理への回付を急ぐ方針を固め、クリントン長官が日中韓を歴訪して根回しを試みたが、中国に調査結果受け入れを拒否され、ロシアからもブレーキを掛けられたことで、今後の焦点は、中ロなどによる検証作業に移ることになる。
韓国のＫＢＳが今朝伝えたところによると、「調査団の派遣時期は明らかでないが、韓国の調査結果と収集された証拠を分析する」という。
ロシア独自の調査団になるか、中国との混成チームになるか、そこに、検閲団派遣を表明している北朝鮮チームがどう加わるか、まだ不透明だが、韓国軍民合同調査団発表の「最終結果」が収集資料を含めて一から検証されることは間違いない。
「米艦との衝突」を報じ、押収されたＫＢＳテレビ特集ビデオなども対象となるであろうし、また、そうでなければ衝突疑惑は晴れない。
私は、中国とともにロシアがそうした反応をするであろうと予測したが、無論、何の根拠もなく、にわか占い師の真似をしたわけではない。
本ブログや講演会などで明らかにしているように、５月初めの金正日総書記非公式訪中の最大の目的は、１００億ドル規模の経済協力を中国から取り付けることにあり、北朝鮮、中国、ロシアの戦略的な経済的利害は羅先開発で一致している。従って、その障害となる天安事件に金総書記が手を染める動機はなく、中ロもそのことを理解している、と判断したからである。
同じ事象でもメディアによって伝え方がまるで異なるなど、事は諜報戦、宣伝戦の様相を帯びている。
例えば、産経新聞が「ロイター通信が『中国が温家宝首相の訪韓を機に姿勢を変化させ、韓国が求める安保理への問題提起に一定の理解を示す可能性がある』と報じた」ことである。
「複数の米政府当局者の見方」ということだが、クリントン長官と一緒に訪中した側近らが流したもので、ワシントンポストが報じた「中国説得失敗」から目を逸らす狙いがあると読める。
事実、クローリー国務省次官補は２６日の定例会見で、「調査結果は明らかだ。中ロも結果に確信をもつはずだ」としながらも、「安保理での論議がいつ、どのような形で始まるか予見できない。当面は中国を説得することに力を注ぎ、安保理では強力な制裁から議長声明まで可能だ」と、“弾力性”を見せた。
明らかに、クリントン訪中前に述べていた中国説得→即時安保理回付→追加制裁決議のシナリオから大幅にトーンダウンしている。
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「魚雷片の発見にエクルス准将を団長とする１５人の米調査団の『バブルジェットが起きると魚雷の残骸が爆発点直下に落ちる』との助言が決定的な役割をした」と２３日にハンナラ党のチョン・オギム議員が聨合ニュースに述べるなど、米軍がバブルジェット疑惑を知っていたと思われる動きも浮き上がっている。
天安沈没と同時間、同地帯で合同軍事演習を行い、関連が疑われている韓国軍、米軍とは独立した第三者の調査が必要である。
６月２日の地方自治体統一選挙戦が白熱化する韓国では、野党は「天安政局」を前面に出している与党に対して、「戦争促進勢力と平和勢力との戦い」と巻き返すなど、事実上、天安沈没事件が最大の争点であり、その裏で、南北間の一触即発の緊張が高まっている。
遺憾なことに、「戦争促進勢力」の片棒を担がされてしまったのが鳩山首相である。
本人にはその自覚がないであろうが、普天間移設問題で不信を買った米国を意識したのであろう、調査結果に「先頭を切って支持する」と表明した。さらに、クリントン長官から褒められて気を良くし、「北朝鮮情勢が緊迫化しているから」と後付の抑止論で辺野古への移設を正当化しようとしている。
保身に安保を利用するなどあってはならないことで、それに対して社民党首の福島消費者担当相が２６日、「名護市辺野古周辺」が日米共同声明に明記された場合、署名を拒む」と述べたのは、見識である。
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クリントン国務長官は第２回「中米戦略・経済対話」で胡錦涛主席ら中国首脳に天安艦沈没を「北朝鮮の魚雷攻撃」と断定した韓国の調査結果を受け入れるように繰り返し求めたが、拒絶されたことが明らかになった。
予測したように、「客観的で科学的な証明が必要」との中国の姿勢は全くぶれておらず、今後、検証問題が大きく浮上してこよう。
中米戦略・経済対話閉幕後の共同記者会見で、戴秉国・国務委員は「双方は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定の維持が極めて重要との認識で一致した」と述べたが、クリントン長官が重ねて言及した調査結果は事実上、無視した。
戴国務委員は「関係各国が冷静を保ち、情勢の緊迫化を回避すべきだ」とも述べたが、制裁にのめりこむ米国を間接的に牽制したとみられる。
それについて日韓マスコミは曖昧な表現をしているが、米有力紙のワシントンポストは「米中対話で大きな進展なし」との記事で、ずばり「米中対話でイラン、北朝鮮など重要問題で意味のある進展はなかった』と伝えた。
さらに、「中国は韓国の調査報告受け入れを否定した（China has declined to accept the results of a South Korean report）。クリントンは中国の見解を変えることに成功したかと問われ、『中国は事の重大性を理解している』と答えるしかなかった」と、説得に失敗したことを示唆した。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/05/25/AR2010052503244.html 北京で２４、２５日と開催された第２回「中米戦略・経済対話」ではクリントン長官が持ち出した天安艦沈没問題が最大の議題となり、クリントン長官は中国が対北朝鮮制裁で共同歩調を取ることを強く求めたが、その前提となる調査報告書の信憑性が疑われ、米国の目論見は頓挫した。
クリントン長官は２６日にソウルに入り、李明博大統領と制裁実現に向けた協議を行うが、中国との連携強化に失敗したことで実効性に黄信号が点滅した。
クリントンの頓挫は、米国に代わり中国の仲裁的な存在感が一段と高まったことを意味する。
２８日に温家宝首相が訪韓し、韓中首脳会談が開催されるが、中国は検証と再調査を韓国側に促すと読める。
現在のところは北朝鮮犯行論が世界的に支配的だが、再調査と言うことになれば、自ずと流れは変わってくる。
中国の動きと関連して注目されるのが、２０日の韓国の調査結果発表３０分後に北朝鮮の国防委員会報道官が「合同調査団の発表はでっち上げだ。内容を調査する検閲団を派遣する」との声明を発表したことである。
李明博政権がそれを拒否すると、金永春（キム・ヨンチュン）人民武力相が２２日、「調査結果が客観的で科学的なら、検閲団を受け入れられない理由はない」として、再度、検閲団の受け入れを求める通知文を韓国側に送った。
それが中国と連携したものであることは容易に想像できる。
事態を収拾させるためには、関係国・関係者を納得させる客観的かつ科学的な再調査が必要である。
軍民合同調査団が発表した調査報告はこれまで検証したところでもあまりに恣意的であり、雑にすぎる。調査を主導したのは国民から管理疑惑を持たれている韓国軍であり、国際、民は看板でしかない。
李政権が調査報告に自信があるのなら、再調査に応じない理由はなかろう。
そのような主観的な調査に基づいて李大統領は、２４日、北朝鮮の責任を厳しく追及する対国民談話を発表し、北朝鮮船舶の韓国領海通過禁止、南北交流・交易の原則中断などの経済制裁を宣言し、国連安全保障理事会での協議を呼びかける方針を明らかにした。
それに対して、北朝鮮の祖国平和統一委員会は２５日、李政権とのすべての関係を断絶し、南北協力事業を全面撤廃するとの報道官声明を発表した。
かくして、南北が１０年間積み上げてきた南北協力・和解は一朝にして崩れ去り、１９９４年の状況に立ち戻ろうとしている。
朝鮮民族特有のハンが爆発し、南北共倒れの状況が生まれつつあるが、いつまでこのような不毛なことを繰り返すのか。主観的には南北それぞれに言い分があろうが、客観的には南北ともに危機管理能力が欠如し、自力で問題を解決する政治的能力が未熟であることを示している。
北は中国、南は米国に依存して対立する事大主義的な状況がしばらく続くとみられるが、朝鮮人の一人として恥ずかしい限りである。
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捏造情報に踊らされイラク攻撃へと暴走したブッシュ政権を真っ先に支持したのが小泉首相であったが、天安艦事件で李明博政権を支持し「先頭を切る」と前のめりの鳩山首相は、それを連想させる。
普天間迷走の責任回避の思惑もあろうが、事実関係を洗っていると、天安事件に「日本」が裏で関わっている意外な実態が次第に浮かび上がってくる。
①で「『決定的な証拠』とされる魚雷片の『１번（番）』なる表記だが、北朝鮮では호（号）などを使い、韓国と異なり日本式の『１번』はほとんど使わない」と書いたが、聨合ニュースによると、韓国の脱北者団体のＮＫ知識人連帯が「学籍簿では１番と使う。詭弁だ」と否定したという。
おそらく私の指摘への反論であろうが、書かれているのは学籍簿ではなく、魚雷である。号は使っても、番はありえない。②で指摘したように、特異なマジックペンキで書かれた「１番」は後から書き足した可能性が極めて高い。
それとも関連するが、日本的な感性もしくは日本人が関与したとみられる「重要な証拠」は、それ以外にもみられる。
北朝鮮製魚雷と断定する上で「決め手」となった設計図面上に書かれたカタカナが、それである。
結論から言えば、設計図面は日本から持ち込まれた可能性が高い。
周知のように、２０日に軍民合同調査団は「北のパンフレットにあったものだ」として魚雷「CHT-O2D」の設計図を公開し、発見された魚雷の断片がその一部であると断定した。
さらに、「魚雷の推進部だけ探しても、パンフレットがなかったら天安を攻撃した魚雷であると立証するのは難しかった」と強調した。
問題は、その直後の記者とのやりとりである。「設計図は北のパンフレットに書かれていたのか」と質問されると、担当者は「パンフレットを基にイメージを拡大して書いた」とあっさり認めたのだ。
決め手とされた設計図は、調査団の想像図でしかなかったわけである。
重要証拠に手が加わっていたことに首を傾げて聞いていたが、後になってより奇妙な事実が明らかになった。
その設計図面の一部の数字横の括弧の中に「タ-アィ-サィ」「シココケ」「シュエエアィ-サィ」といった日本語のカタカナが書かれていたのである。
聨合ニュースは軍関係者が「パンフレットには３種類の魚雷が紹介され、PT97W重魚雷は設計図が含まれるが、他の魚雷は性能だけが簡単に書かれている。武器仲介商が一部説明内容を日本語に翻訳したかもしれない」と語ったと伝える。
「北は海外に武器を輸出する際に、日本の部品を使っているように見せかけ、価格を高くするために日本語を入れることがある」「パンフレットを入手し、分析するときに書き入れた」「日本の防衛省分析家の隠語か暗号」と諸説紛々だが、いずれもフィクションの域を出ない。
その謎を解明する鍵は、入手経路である。
調査団は入手経路について「出所保護と保安事項」として明らかにしなかったが、聨合ニュースによると、軍関係者が「南米の某国で活動していた情報機関員が０８年に偶然入手した」と説明したという。
「南米で偶然入手した」はいかにも不自然である。
情報を総合的に判断すると、入手先は日本であろう。天安沈没後、魚雷説を裏付ける過程で日本の軍事オタクから提供されたものと読める。カタカナの筆跡鑑定をすればすぐ明らかになることである。
バブルジェットも確認されていない魚雷説を「立証」しようとすると、どうしても無理が生じる。
中国の胡錦涛主席は北朝鮮制裁に同調を求めるクリントン国務長官に「冷静な対応が必要だ」と諭し、武大偉・外交部朝鮮半島事務特別代表が昨日ソウルに入り、今日、「天安調査結果を真摯に検討した」と韓国外相に伝えている。
小人の喧嘩は大きくなればなるほど、大人の仲裁者の役割が高まる。
中国の存在感が一段と高まり、それに同調するロシアを加えた検証作業が本格化していくと思われる。
韓国国会でも遅まきながら真相究明特別委が開催されることになり、選挙の動向とあわせ、今後の展開から目を離せない。
余談だが、野次馬が他人の喧嘩に首を突っ込んだのが鳩山首相だ。
普天間問題の失態を挽回しようとの思惑が透けて見えるが、今度だけは間違っても自分のひとり喧嘩にしてはならない。
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