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天安沈没原因については韓国政府内でも当初は衝突など事故説が支配的で、北朝鮮の関与を疑う声はほとんど聞かれなかった。途中から魚雷もしくは機雷説へと傾いていくが、そのきっかけになったのが、バブルジェット（水柱）という“現象”である。
ところが、日本のマスコミが全く見逃し、従って鳩山首相を含む日本国民の多くが誤解していることだが、このバブルジェットを目撃したとの確たる証言はない、のである。 天安生存者も目撃していないというから、幽霊みたいな話なのだ。
その点をどう説明するのか、２０日の調査最終結果発表を私は注視していたが、十分な説明がなく、謎は逆に深まるばかりであった。
調査団情報分析チーム長のファン・ウォンドン空軍中将らは「天安は重魚雷の水中爆発による強力なバブルジェットで真っ二つになった」としながらも、肝心のバブルジェットについて「白翎（ペンニョン）島基地の海岸の哨兵が2〜3秒間、高さ約100mの白色閃光を観測したとの陳述を確保した」と、従来の説明を繰り返すだけであった。
つまり、直接の目撃者はなく、それらしきものを島で見たとの「陳述」しかないのである。その「陳述」も「哨兵」というだけで誰かも分からない。常識的には、証言と言うには程遠い。
バブルジェット発生が事実なら、数十メートルから数百メートルの水柱現象が十数秒間続くから、当然、天安艦生存者が目撃しているはずなのだが、それはゼロという。
「天安生存者たちは同時に爆発音を1〜2回聞き、衝撃で倒れた左舷哨兵の顔に水が跳ねたとの証言がバブルジェットを裏付ける」と強調したが、常識的には、大波の水しぶき程度のことで、艦を空中に放り上げるバブルジェットと判断する人はいまい。
調査団が出した証拠は、逆に、バブルジェットはなかったと物語っている。
ＡＰ通信が米官吏の話として、昨晩の北京での非公式歓迎宴でクリントン米国務長官が「天安艦沈没は北朝鮮の魚雷による」との調査結果を伝えたことに、中国の戴秉國・国務委員は「確たる証拠がない」と述べ、意見が対立したと伝えた。
予断を持っているものと、そうではないものとの違いがここには出ている。 天安沈没事件は、扇動に乗せられ易いか、それとも、冷静な判断が出来るか、それを個々人に問うているとも言えよう。
無論、北朝鮮の犯行なら４６人の犠牲者に報いる応分の制裁を受けるのは当然のことであるが、現在出されている「証拠」でそれを裏付けることは出来ない。状況証拠はあくまでも状況証拠でしかない。
少なくとも、動機面からすれば、大規模経済支援を求める訪中を控えた金正日総書記がわざわざ訪中の障害となる事件を起こすとは考えにくい。
反対に、当初韓国内で飛び交っていた「衝突による海難事故」の責任を回避するために韓国軍上層部が意図的な情報操作を行い、選挙に悪用しているとしたら、これも応分の責任を負わねばならない。
全ての可能性を視野に、憶測や邪推を排し、事実だけを振り分け、証拠を検証するしかなかろう。
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天安艦沈没事件検証
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一昨日、都内での某緊急特別講演会で「軍民調査団の最終報告は中国が求める『客観的で科学的な証拠』には程遠い。中国は検証を求めるだろう」と述べたが、図星だったようだ。
ロシアも中国と共同歩調を取り始めており、北京に入ったクリントン米国務長官は妥協せざるを得なくなってこよう。
駐韓中国大使が17日、国会に丁世均（チョン・セギュン）民主党代表をわざわざ訪ね、「韓国政府は科学的、客観的に調査すると言っているが、検証可能なものでなければならない」と検証の必要性を強調したと前に書いたが、中国国営の中国国際放送局が20日、ロシア外務省のアンドレイ・ネステレンコ報道官が韓国が発表した調査結果について「沈没原因の有力な証拠はない。ロシアは韓国から一部の調査結果を入手し、韓国が推測の結果を得たことは確認しているが、我々はより詳しく調査し、最終結果を出す必要があると主張した」と伝えた。
これまでの慣行から推して、中ロが検証で歩調を合わせたと判断して間違いあるまい。
検証に入れば、韓国軍主導で出した調査結果は客観性、科学性ともに崩れてしまうだろう。
足元の韓国内ですら、「北朝鮮の魚雷であることを示す決定的証拠」とされた「１번（番）」なるハングル表記について、「あまりに不自然」と信憑性が疑われているほどである。
慌てた韓国国防部は昨日、追加コメントを出し、「５０日以上海水に浸っていたにしては字が鮮明すぎ、金属に錆がないのは何故か？」との疑惑に対して、「水に分解されない油性インクであり、字が書かれていた部品は水に錆びない材質」としながら、「マジックインクの成分分析は検討中」と、科学的な調査はしていないことを自ら認めてしまった。
さらに、「爆発による熱にもかかわらず、文字が綺麗に残っていたのは何故か？」との疑惑には「爆発は魚雷前部で起き、インクで１번と書かれた部分は後部になり、爆発熱の影響を受けていない」と説明した。
取って付けたようなこの説明に納得する者はそう多くはないだろう。実際、それをウェブ上で報じたソウル・ファイナンスの記事には批判的な書き込みが殺到している。
幾つか例を挙げれば、「北韓産マジックは世界最高だ」と皮肉った書き込みには昨晩12時には賛成８１２、反対１０５だったが、今朝9時35分には賛成１５７４、反対１９８と否定的な意見が圧倒している。
「国防部の言葉を信じる？通り過ぎる牛も笑う 」には同時間帯比較で賛成７４３、反対９４→賛成１４３３、反対１７３と、時間経過とともに否定的な見方が増えている。
さらに、「持っていた魚雷に番号を書いて潜水部が漁船の前に投げたのだろう。誰のアイデアだろうか。軍首脳部は膝を叩き、鼠博（李明博大統領）は運が良かったとＯＫサインを出したのか。青瓦台（大統領府）参謀も高笑いだろう」といった痛烈な書き込みもある。
ネットを利用するネチズンと言われる世代は40代以下が多いが、少なくともこの層では、国防部が主導した名前だけの国際軍民調査団の最終報告を疑い、冷静に見守っている人の割合が圧倒的に多いと言えよう。
他方、５０代以上には、北朝鮮の魚雷攻撃を信じ込み、興奮する人が多い。
日本のマスコミをみていると、最終報告を批判的に見れず、そのまま鵜呑みにして「後継者問題が絡んでいる」「待ち伏せ攻撃をした」などなどといった憶測を垂れ流している。
韓国の基準からすると、５０代以上の保守層と同じレベルと言えよう。産経が典型的だが、「江戸の仇を長崎で」といった拉致問題の悪感情を引きずり、冷静な対応が出来なくなっているとみられる。
中ロがどちらの側に立つか、ある程度は想像が行くのではないだろうか。
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天安艦沈没は「北朝鮮の重魚雷によるもの」と結論付けた韓国軍主導の軍民合同調査団責任者（海軍中将）は「衝突説を主張した調査委員も調査結果に同意しているのか？」とＣＮＮ記者に聞かれ、「そうだ」と答えたが、これは事実に反する。
合同調査団に民主党推薦で参加したインターネットポータルサイト・サプライズ'代表のシン・サンチョル委員は今も「天安は座礁し、脱出する過程で衝突した」との主張を曲げていない。
合同調査団の結論には内部で異論があったことが明らかになったわけである。
私もネット中継を午前１０時から昼近くまで観ていたが、首を傾げざるを得ない初歩的な矛盾点が多く、調査委員全員一致は難しかろうと思っていた。
例えば、「決定的な証拠」とする魚雷片の「１번（番）」なる表記だが、北朝鮮では호（号）や固有語のチャレ（차례）を使い、韓国と異なり日本式の「１번」はほとんど使わない。油性ペンでの後書も不自然である。
今後検証を重ね、真実を明らかにするのは当然であろう。
ところが、驚くべきことに、海軍は反対意見を述べたシン氏を「流言卑言（デマ）流布による名誉毀損」で検察に告訴し、検察公安部が捜査に乗り出したという。
２１日付けの韓国紙報道によると、「ソウル中央地検は沈没の原因が明らかとなった以上、それに反する主張は名誉毀損などの疑いで刑事処分できると判断し、国家の安全保障に直結した重大性があるので公安事件とみなして厳正捜査する方針を固め、事件を国家保安法違反容疑などを担当する公安1部が担当することになった」という。
さらに、「ネット上で合同調査団の結論に反する意見が飛び交っていることに対しても名誉毀損事件としてハイテク犯罪捜査第２部が捜査を強化する」という。
日本ではありえないことで、すぐさま言論弾圧として問題となろう。
韓国では、6月２日の統一地方選挙前に検察が野党有力政治家を次々と捜査対象にし、公安政局と批判されている。さらに、カネで捜査に手心を加える「スポンサー検察」が問題化し、検察改革が俎上に上がっている。
そうした中、検察が青瓦台（大統領府）に媚を売るためシン氏を捜査対象にしたとの見方も出ている。
これまでにも、「政府が国民に公開していない沈没原因に関するデータを米国が持っている」と明らかにしたバク・ソンウォン）前青瓦台統一安保戦略秘書官を国防部が名誉毀損として訴えた事件もソウル地検公安１部が担当した。
「座礁・衝突の海難事故」ということになると国防部幹部の管理責任が問われるので、「責任回避のために、何かと挑発的な言辞をしている北朝鮮のせいにした」との見方が野党では有力であり、国会でも真相究明委員会が遅まきながら始動する。
その矢先の口封じのような動きは、真相隠しと疑われても仕方があるまい。
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朝日新聞が今日の朝刊で「柳明桓・外交通商相が日韓外相会談で『北朝鮮による魚雷攻撃』との考えを岡田外相に伝え、岡田氏は『韓国を支持し、必要な協力を惜しまない』と表明した」と報じたが、それを牽制するように駐韓中国大使が今日、「確かな証拠が出る前に、憶測は控えるべきだ」と述べた。
岡田外相の軽率な発言が日中関係、さらに6か国協議再開問題にマイナスの影響を与える可能性が出てきた。 聨合ニュースによると、ジャン・シンソン中国大使は17日、国会に野党の丁世均（チョン・セギュン）民主党代表を儀礼訪問し、金正日総書記が先の訪中時に天安沈没事件に言及したかと聞かれ、「金総書記の口からではないが、全く関係がないと伝達されたことは事実」と明かした。 その上で、「韓国政府は科学的、客観的に調査すると言っているが、検証可能なものでなければならない。確かな証拠が出る前に憶測は控えねばならない。これまでに公開された資料では、誰の仕業か確かな証拠がないようだ。微妙な問題であり、十分な政治力で問題を収拾する必要がある」と語った。
中国大使の発言は、軍民合同調査団が明確な証拠を出す前に、柳韓国外相が断定的なことを日韓外相会談で伝え、岡田外相が支持表明をして「北関与説」を既成事実化する政治的な動きを牽制したものと読める。
『証言 北ビジネス裏外交』で「朝中関係は建国以来の特殊関係で、日韓が付け入る隙はない」と指摘したように、感情論的な議論は中国には通じないし、警戒させるだけである。
中国はKBSが報じた物体Xに注目し、衝突説の可能性も視野に入れているようである。
検証可能な証拠が提示されず、韓国政府が北朝鮮の関与を主張しても、6か国協議進展を妨げる政治的な主張であるとして受け入れないであろう。
米国政府は態度を明確にしていないが、最終的には6か国協議再開を優先させ、中国と歩調を合わせる可能性が高い。
なお、朝日新聞の報道は、6月地方選挙の選挙戦が白熱化している中、与党系により「日本外相も北関与を支持した」と「北風」を強める材料として利用され、野党系を刺激するなど、事実上、韓国の国内選挙に利用されている。
ソウル首都圏では野党統一候補が京畿道知事、仁川市長選で一歩リードし、ソウル市長選は接線との世論世論も出ており、与党系は「天安政局」に持ち込もうと躍起になっている。
一方に加担すると、他方の反感を買うことになる。
天安艦問題が韓国の国内問題化していることを看過せず、野党系が衝突疑惑を強く出していることも踏まえて、客観的かつ公平に伝える必要があろう。
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天安艦沈没に関して日本の新聞・テレビ（日刊ゲンダイ除く）は韓国政府筋リークの「魚雷説」「北朝鮮関与説」を垂れ流しているが、６月２日投開票のソウル市など地方統一選挙戦が白熱化している韓国では、様相は異なる。
野党有力候補は「選挙利用の北風だ」として与党の「魚雷撃沈説」を批判し、それと真っ向から対立する「衝突説」を主張している。
昨日も、鄭夢準（チョン・モンジュン）ハンナラ党代表が「魚雷撃沈でなければ辞退せよ」と、首都圏の京畿道野党統一候補の柳時敏（ユ・シミン）氏を攻撃した。
日刊紙のアジア・トゥデイによると、鄭代表は富川市与党候補の選挙事務所開きで挨拶し、「柳候補が最近、『天安が魚雷で撃沈されたというのは憶測や小説の類の話」と述べたとし、調査報告書が魚雷撃沈を明らかにしたら責任を取るべきだ」と、候補辞退を求めたという。
同紙は、鄭代表の発言は柳候補が野党統一候補として急浮上していることへの危機感の表れ、と皮肉っている。
盧武鉉前政権で社会福祉部長官などを歴任した柳候補は、３年後の大統領選に関する各種世論調査で朴槿恵（パク・クネ）前ハンナラ党代表に次ぐ支持を得ており、ソウル市長選に出馬する韓明淑元総理と並ぶ親盧（武鉉）系の有力人物である。
１年前に自殺に追い込まれた盧前大統領の発言集『運命だ』を最近出版してベストセラーになるなど、熱烈な支持者が多い。
民主党をはじめとする野党候補が、政府与党が既成事実化しようとしている「北朝鮮による魚雷撃沈説」に疑問を投げ、衝突説を強く主張するのは理由がある。
民軍合同調査団に民主党推薦で加わったシン・サンチョル委員が今月４日、平和放送ラジオとのインタビューで「白翎（ペンニョン）島付近の浅瀬の砂浜で座礁し、脱出した後、米軍艦と思われる船舶と衝突した海難事故だ」と断言したことである。
それに対して国防部が「調査委員の職務にふさわしくない行動をした」（同スポークスマン１３日）と調査団報告書が出る前の更迭を求めたことで、「真相を隠蔽しようとしている。第二のKBS言論封殺だ」と一挙に批判が高まった。
国防部としては決定的な証拠がない中で、最終的には政治的な判断で「北朝鮮関与」に持っていくしかないが、調査団委員から異論が出れば信憑性はなくなる。
それを未然に防ぎたいということであろう。
なお、KBSテレビは４月７日９時の「ニュース９」特集「謎の第３ブイ なぜ？」で、米軍ヘリコプターが米兵の遺体を運び去る映像などを流し、米潜水艦との衝突説が一時有力視されたが、政府当局が「誤報」として名誉毀損で告訴して封じてしまった。
韓国のテレビは日本と異なり生放送は勿論、過去の放送も全てVODで視聴できるが、同特集だけは「法廷闘争のため原稿掲示と映像サービスは中断します」とある。
http://news.kbs.co.kr/tvnews/news9/2010/04/07/2076673.html それ以外にも、朴善源（パク・ソンウォン）元大統領府統一・安全保障戦略担当秘書官が先月22日、MBCのラジオ番組で、「韓国政府が国民に公開していない（天安沈没関連の）資料、これは米国が持っている。（韓国政府は）事故が起きた9時１５5分から22分までの間に、天安がどこからどこへ移動していたのか、速度はどの程度だったか正確な情報と航跡を公開していない」と疑問を提起した。 それに対して、当初から北朝鮮関与説の世論誘導に積極的であった金泰栄（キム・テヨン）国防長官が告訴し、ソウル中央検察庁公安第1部が捜査に入るなど、政府当局による言論封殺まがいの行動が目に付く。
李政権が天安沈没問題で過剰ともいえる反応をしているのは、衝突事故ということになると初動救助活動の遅れなど責任問題が浮上することを恐れているとの見方がある。
仮にKBS報道のように米艦船が絡んでいたら反米感情が燃え上がり、親米的な政権はもたない。六月の統一地方選挙は一昨年の再補選惨敗の悪夢再現となり、李大統領のレームダック化が一挙に進むことは間違いない。
動機という点からは、天安沈没の嫌疑を着せられ、大規模経済支援が約束された訪中が延期されてしまった金正日総書記よりも、李大統領の方により強くありそうである。
無論、挑発的な言辞を繰り返してきた北朝鮮にも動機がないわけではない。対中接近と非核化に反対する軍強硬派が仕掛けた可能性があり、先軍政治の一等功臣とされていたキム・イルチョル次帥（８０）が「年齢上の理由」で人民武力部第１次官などすべての職責から解任されたのはそれとの関連があるかもしれない。しかし、それはあくまでも憶測の域を出ない。
いずれにしても「天安政局」が与野党の事実上の最大争点となり、次期大統領選に大きく影響する統一地方選の帰趨を決める要因の一つであることは否定できない。
次期大統領最有力候補で、李大統領＝鄭代表ラインと党内指導権を激しく争っている朴槿恵（パク・クネ）前ハンナラ党代表が沈黙を守っていることにも目が離せない。
なお、岡田外相は昨日の日中韓外相会議で「もし北朝鮮の関与が明らかになれば、６者協議を開くことにはならない」と述べたというが、北朝鮮関与を既成事実化しようとする場外選挙戦術に利用され、結果的に韓国の内政に干渉することのないように慎重になるべきであろう。
中国外相は「客観的で科学的な証拠が必要だ」と一線を画しているが、それが冷静な大人の態度である。 『証言 北ビジネス裏外交』（第一章北朝鮮認識の大きな転換点）でも指摘したように、日本外交は安倍政権以降何でもかんでも拉致問題と絡めてきたため、対北朝鮮外交は感情化し、迷走した。
せっかく政権交代をしたのであるから、同じ轍を踏まないことである。
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