河信基の深読み

韓国の反日に火をつける高木文科相の余計な「条件」

　中ロの反日に韓国の反日が加わったら、菅政権の外交は四面楚歌で完全破綻だが、その愚をあえて行おうとしているのが高木文科相である。

　「菅さん、右顧左眄せず、いい加減にリーダーシップを発揮しなさい！」と言いたい。このまま行ったら、あなたはただのグズ首相で終わる。

 

　共同通信によると、文部科学省は２日、高校授業料の無償化を朝鮮学校に適用する際、日本の高校が使っている検定済みの政治・経済の教科書の自主購入と活用を朝鮮学校側に求める方針を決めた。与野党から「反日的な教育が行われている」との指摘があったことを考慮し、週内にも公表する高木文科相の談話に盛り込む。

　教育の自主性を重んじる私立学校法などの規定から、日本の教科書購入はあくまで任意とする方針というが、余計な「条件」であることに変わりはない。

　http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110201000921.html

 

　これが事実なら、国際社会の慣例を破る教育への政治干渉として、内外からの轟々たる批判を免れまい。

　前原外相同様に高木文科相も、内輪の事情でしか考えられない島国的な癖に縛られている。

　そのような悪例が海外の日本人学校に適用されたら、学校運営に支障が生じることには思いが至らないようだ。例えば、反日デモ隊が上海の日本人学校に押しかけ、「天皇を教え、南京大虐殺を否定する教科書を使うな」「中国の教科書を使え」と叫んだら、何と言って反論するつもりなのか。

 

　日本の周辺では唯一日本に理解を示す韓国でも、早速「独島（竹島）を日本領土とする検定教科書を押し付ける気か」と警戒心が出ている。

　韓国では、日本の文科省が昨年12月に発表した高校地理歴史学習指導要領解説書で竹島領有権を教えるように求めたことに反発が高まっている。今回の処置がそれに火をつけない保証はない。

　http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2010/11/02/0511000000AKR20101102223300073.HTML

 

　菅さん、国際社会から民族教育の弾圧と非難される前に、朝鮮高校への無条件無償化適用を指示すべきである。

　そもそも、国連人種差別委員会が在日朝鮮人学校だけを高校無償化の対象外とするのは差別になると警告しているように、４月の時点で中華学校、アメリカンスクール同様に無条件適用すべきであった。中井拉致担当相（当時）が「拉致問題がある」と筋違いの因縁を付け、今日まで遅らせたことが間違いの元である。

 

　菅首相は「首相には十分に情報が上がって来ない」と昨日のグループの会合でこぼしたと伝えられるが、インターネット時代に信じがたいことである。

　盧武鉉前大統領はパソコンを執務机に置いて、情報を幅広く集め、直接国民とメールで対話していた。

　菅首相もその気にさえなれば、ネットサーフインで幾らでも情報は手に入る。たまには「河信基の深読み」くらい目を通し、島国的な枠から抜け出してもらいたいものである。

高校授業料無償化問題 産経新聞に良識は残っているか？

　産経新聞が社説で、拉致問題を口実に在日朝鮮人の民族教育を差別する主張を公然と掲げている。
　この新聞、覚醒剤密輸・使用で有罪となった安明進・元北朝鮮工作員らのデタラメ情報を組織的に掲載し、反北朝鮮、反在日朝鮮人宣伝を率先して行ってきた前科があるが、何ら反省・謝罪もなく、在日朝鮮人排斥の詭弁を続けている。
　公器たる新聞メディアの良識があるのか、質さざるをえない。

　今日の『主張』「高校無償化　朝鮮学校の説明は不十分」は「高校授業料無償化の適用を求める朝鮮学校側が、本紙を締め出して記者会見を開いた」と冒頭から開き直り、相手を詰っている。
　「本紙を締め出して」とあたかも被害者を装うのは何の了見か。これまで安らを使った誹謗中傷を繰り返してきたことに対して一言の謝罪もなく、傲慢にすぎるのではないか。
　客観報道を旨とする新聞としての誠意ある態度を示し、信頼を取り戻すのが良識と言うものであろう。

　また、「同校の幹部らは『（適用除外は）国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害だ」などと主張したという。だが、金正日総書記の肖像画を掲げるなどして行っている肝心の同胞教育の中身については何も明らかにしていない」と文句をつけているが、民族学校への一般日本人の参観は頻繁に行われており、今では広く理解を得ている。
　新聞たろうとする産経がそれを知らないはずもなく、「何も明らかにしていない」とするのは、小沢・鳩山検察リーク報道でも見られたこの新聞独特の世論誘導のイメージ捏造戦術とみられる。

　学校が国家元首の写真を掲げるのはどの国でもやっている。
　産経新聞自身が国旗ともに天皇の写真掲載を復活させる論陣をこれまで張ってきたことは周知のことである。米国系の学校に対してその種のことを言っていないのをみても、「金正日総書記の肖像画」云々はけちをつけるための口実でしかなかろう。

　産経の本音は、「北の国家犯罪で、日本の主権と日本人の人権を侵害した拉致事件をどう教えているのか。・・・朝鮮総連とも深い関係にある朝鮮学校の無償化問題は、拉致問題と無関係ではあり得ない」にある。
　これは政治弾圧的な発想であり、中井拉致担当相が川端文科相に対し「（北朝鮮に）制裁をかけていることを十分考慮してほしい」と昨年末に伝え、高校授業料無償化の適用除外を求めたのと通じるものがある。
　西岡力「救う会」会長代行、荒木和博「特定失踪者問題調査会」代表らはこれまでも産経「正論」などで「民族学校が拉致の温床」と言った荒唐無稽の主張を繰り返し、同紙は同様の誹謗記事を数多く掲載してきた。

　偏った立場から虚偽の情報を流し、世論を誘導する癖がこの新聞にはみられる。
　最近も検察の事情聴取の対象となった小沢民主党幹事長を「小沢一郎容疑者」と報じて問題となったが、喉もと過ぎれば何とやらで、謙虚や反省というものを全く知らない。
　
　無視できないのは、産経新聞が差別や人権問題に鈍感であるばかりか、国粋的な立場からそうしたことを敵視している面がうかがえることである。
　『主張』が「「無償化の適用除外が『民族差別』『人権侵害』に当たるか否かは、それらの内容を十分に説明してからの話だ」と居丈高なのは、本末転倒の詭弁でしかない。
　
　産経の人権感覚は、国際常識とあまりにかけ離れた偏向と言わねばならない。
　国連の人種差別撤廃委員会は２５日に日本の人権状況を審査する会合を開き、高校無償化法案で朝鮮学校の除外が検討されていることについて差別、人権保護に反するとの批判が相次いだ。日本が審査を受けるのは９年ぶりで、人種差別撤廃条約に基づく審査結果と勧告が３月中旬に公表されるが、アイヌ問題、被差別部落問題などとともに、民族教育への差別が取り上げられる可能性もある。

　産経は特定の政治勢力と結託して民族教育への差別・弾圧を行っているとの指摘があるが、火の無いところに煙はたたない。
　「救う会」、「特定失踪者問題調査会」などとの癒着はその具体例である。さらに、そうした団体は教科書問題、歴史認識問題、日本の軍拡問題で右翼・国粋勢力と繋がっている。

　その根は深い。小沢幹事長不起訴の不服申立てを検察審査会に申し立てた「市民団体」メンバーは高山正之（元産経新聞記者）、西村幸祐（同）、桜井誠（在日特権を許さない市民の会代表）、金沢敬（元石川議員秘書）ら、産経関連者が中心になっている。
　そこから透いて見えるのは、守旧勢力が検察官僚や産経新聞を使って政権交代を覆す世論工作をしている構図である。　
　　
　高校授業料無償化適用で民族教育を差別する動きも、それと無関係ではあるまい。
　幸いにして鳩山内閣もそれに気付いたのか、産経的な主張と一線を画し、事態を冷静に判断しようとしている。
　鳩山首相は２５日に「そのような方向性になりそうだ」と中井氏の考えに同調したが、翌日、「結論が出ていない。拉致にかかわりがある話ではない」と訂正した。平野官房長官も拉致問題との関連を否定し、川端文科相も同様の見解を示し「国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。
　
　今回の事態を機に、拉致問題と人権問題を糞味噌にする一部の風潮に釘をさすために、欧州のような「反差別法」制定を考える必要があるのではないだろうか。

組織的な朝鮮学校襲撃を鳩山政権は黙認するのか

　さる４日、一見して右翼か暴力団風の男７，８人が「市民の会」なるのぼりと日の丸を押し立て、京都朝鮮第一初級学校（小学校）を襲撃した。
　駆けつけた保護者が撮影した動画にあるように、まさに襲撃である。スピーカーの音量を一杯に上げて誹謗中傷しながら、校門を揺さぶり、梯子をかけて柵を乗り越えようとし、スピーカーの線を切り、朝礼台と一緒に校門前に投げつけた。
　学校関係者が「ここは学校です」と訴えても、「学校じゃない」「何が子供だ」「出て行け！」「キムチ臭い」などと罵声を浴びせ、暴行を続けた。
　授業中に起きた襲撃に、子供たちは怯え、泣き出す子もいた。
　http://corea-k.net/date/000.wmv

　歴史が一昔前に戻ったような光景に愕然とする。とりわけ、憂慮されるのは襲撃グループの暴行を警察が傍観し、事実上、黙認したことである。
　こうした光景は、関東大震災での朝鮮人大量虐殺が旧内務省＝警察の扇動・了解の下で行われた忌まわしい記憶を蘇らせる。
　
　在日朝鮮人に対する民族差別は次第に改善されてきたが、『証言　北ビジネス裏外交』で明らかなように、「五人一時帰国の約束」問題で拉致問題がこじれた以降、ぶり返す傾向にある。
　特に「救う会」「特定失踪者問題調査会」などが「拉致は現在進行形」「今も北朝鮮工作員による拉致行為は行われている」などと荒唐無稽な反北朝鮮宣伝を行う中、日本各地で朝鮮学校生に対する暴行事件が頻発するようになった。

　今回の襲撃も、学校とは無縁の拉致問題を繰り返し叫び、「スパイの子供！」「目には目をだ」と声を張り上げていることなどから、そうした動きと無縁ではあるまい。
　襲撃グループが「京都市緑地管理課のコブラさんからマイク一個ならＯＫと許可を取ってある」とスピーカーでがなりたてているのをみると、当人たちは「京都市の了解を得ている」との意識があるようだ。まさか地方自治体が襲撃に加担していることはあるまいが、不透明なものがあることは間違いない。

　それだけに、警察が傍観していた事実は重大である。自民党政権下で横行した悪弊を民主・社民・国民新党連立政権はいつまで放置するのか。
　中井国家公安委員長は「特定失踪者問題調査会」副代表らを政府の拉致対策本部の民間委員として採用すると伝えられるが、「朝鮮学校襲撃も北朝鮮への圧力の一つ」とでも考えているのだろうか。

　ボズワース訪朝で米朝間に“暗黙の了解”が成立し、次に進む環境整備として日朝国交正常化交渉が遠からず始まろう。
　鳩山首相も岡田外相も「拉致被害者再調査」を北朝鮮側に求めるなど積極姿勢を見せ始めたが、交渉は片務的ではなく、双務的である。朝鮮学校襲撃を黙認することなく、厳格に取り締まり、誠意を示す必要がある。

　今回の襲撃犯の面相は、保護者が撮った動画で割れている。
　被疑者を捜査し、合わせて、以前に各地で起きた朝鮮学校生徒に対する組織的と思われる襲撃の全容も解明すべきであろう。

　さらにもう一つ解せないのは、日本のマスコミがこうした事件をほとんど無視していることである。脱北者や帰国在日朝鮮人、日本人妻については異常に熱心であるだけに、違和感がある。
　本来、人権に国籍や人種、政治思惑は無縁なはずである。
　マスコミ関係者にネオコンが増え、「救う会」「特定失踪者問題調査会」の影響力が浸透しているとの指摘もあるが、事実重視の客観報道、不偏不党の原点に立ち戻るべきであろう。