|
スウェーデン政府は「強姦容疑者」と流してイメージダウンを狙っているが、ほとんどの人は容疑内容を知らない。
実に馬鹿馬鹿しいもので、「性行為でコンドームを使用しなかった」という。
しかも、「コンドームが破れた」「二回目はコンドームを使用しなかった」と訴えた女性二人のうち一人は、米大使館関係者である。
こんな容疑で強姦罪を疑われたら、ベルルスコーニ、サルコジ、クリントン氏らは何回も容疑者になってしまうのではないか。
まともな判断力があれば、誰でも米国の差し金による言論弾圧を疑うであろう。
米司法当局はスパイ容疑か情報流出共謀容疑で米軍上等兵を取り調べており、アサンジュ編集長の身柄がスウェーデンに移送された後に引渡しを受け、訴追するという。
ウィキリークスが流している米外交公電流出を止めさせるのが狙いであることは明白である。
クリントン長官は「米国の安保が脅かされる」云々しているが、世界的に見れば米外交公電公開は公益に資することは明白だ。
すでに国連決議に反して起こしたイラク侵略戦争でイラク人が１０万９千人死亡し、民間人が６万６千人以上含まれる事が明らかになった。米軍ヘリがゲームを楽しんでいるかのように記者を含む民間人１２人を機銃掃射して殺害する場面も公開された。イラク兵による拷問、虐殺も黙認していたことも暴かれた。
いずれも米国がひた隠していたことである。今後とも米国の犯罪行為が白日の下に晒される可能性が高い。
流出外交公電は２００３年から２００９年のブッシュ政権時のことである。
それに直接関係のないオバマ政権は隠蔽の側に回るのではなく、むしろ事実を積極的に公開し、前政権の責任を追求すべきであろう。
そうしない限り世界の信頼を取り戻すことはできないし、特に憎悪を向けられているイスラム世界との和解は難しい。中国の言論弾圧云々も説得力を失う。
不可解なのは、アサンジュ編集長を突然、国際指名手配したスウェーデン検察、政府当局の態度である。米国の圧力に屈して、言論弾圧に加担しているとしか思えない。
スウェーデンはノーベル賞の主宰国である。ノルウェーと協力して出しているノーベル平和賞は、昨年はオバマ大統領、今年は中国の民主化活動家に与えられた。
ノーベル平和賞は米国寄りになった、と批判されても反論できないのではないか。
なお、日本のマスコミは多くが「アサンジュ容疑者」と報じ、容疑内容をほとんど伝えない。
経営側が日米関連外交公電が暴露されるのを恐れて情報管理しているとの見方もあるが、横田めぐみ遺骨DNA鑑定書捏造が出てくるのを警戒しているとの指摘も有力だ。
英科学雑誌『ネイチャー』は「日本の政治家たちはどんなに不愉快でも（DNA鑑定が）科学的に信頼できないことを認めなければならない」と指摘し、評論家の田原総一郎氏が「横田めぐみ、有本恵子さんらが生きていないことは外務省幹部も知っている」と公言しているが、日米間外交公電でその種の問題がやり取りされている可能性が極めて高い。
真実から目をそむけてはならないだろう。
|
迷走する米国
[ リスト | 詳細 ]
コメント（24）
|
ブッシュ前政権が偽情報に乗せられ、国連決議に違反してイラク侵略へと暴走したことは周知のことであるが、オバマ政権もその後遺症を病んでいる。
内部告発サイトのウィキリークスがネットで公表した米国外交機密文書は、そのことをはっきりと示した。
それによると、イラク戦争で死亡したイラク人が１０万９千人で、うち民間人が６万６千人以上に上る事が明らかになった。米軍ヘリがゲームを楽しんでいるかのように記者を含む民間人１２人を機銃掃射して殺害する場面も公開された。イラク兵による拷問、虐殺も黙認していた。などなど。
これらは明らかに反人道的な戦争犯罪であり、米国なる国家の本質を考えさせられる衝撃的な事実である。国際刑事裁判所は当然、ブッシュ前大統領や米軍関係者を裁くべきではないか。
ブッシュ前政権は民間人死傷に関する記録はないと嘘をついてきたが、オバマ民主党政権もその姿勢に変わりはないようだ。
クリントン国務長官は「米国の安保と兵士の生命を危険にさらす」とウィキリークスを非難したが、本末転倒の盗人猛々しい詭弁と言うべきであろう。
他国民を犠牲にして憚らない卑劣な一国利己主義である。それにより産軍複合体は利益を得ているが、実は多くの米国民も犠牲になっている。
イラクに派遣された米兵に富裕層の子弟はほとんどおらず、貧困家庭の子弟、不法移民の子弟、黒人らが除隊後の特典を得るために志願し、多くが死傷し、精神を病んでいる。
しかるに、世界の警察を自称する米政府は自身の不正義が暴かれることを恐れ、ウィキリークス主催者への弾圧を強化している。
不可解なのはスウェーデン政府がジュリアン・アサンジを強姦罪だか婦女暴行罪だかで国際手配したことである。誰が考えても米国の差し金であることは明らかであるが、ノーベル平和賞の主催国は図らずも米国の言論弾圧に加担する恥部を自ら暴露した結果となった。
日本の外務省も誉められたものではない。
外務省が推した天野之弥氏がIAEA事務局長に就任したが、ウィキリークスにより「重要な問題は全てアメリカの側に立って決める」と米側に伝えていたことが暴かれた。
IAEAの中立性を自ら捨てるものであり、世界からは信用されない。特に北朝鮮、イランは相手にしないだろう。
今年に入って北東アジアにおける米軍の動きがあわただしくなり、日韓政府は「抑止活動」と正当化しているが、イラク、アフガンなど世界いたるところで戦争の火をつけてきた米国の前科をみれば、「抑止」よりもきな臭い新たな「挑発」ではないかと警戒するのが賢明であろう。
懸念されるのは、日本のマスコミが米国十字軍論で口をあわせていることである。
北東アジアで四面楚歌に陥り、頼れるのは米国しかいないとの強迫観念があるようだが、「衰退する日米同盟」に未来があるとは思えない。
日本と対照的に韓国では、健全な米国批判があり、十字軍論と論戦を交わし、国民にバランスある判断材料を提供している。
敗戦で米国に民主主義や言論の自由を与えられた国と、自らそれらを闘い取った国の違いであろうが、一般国民は未熟なマスコミの偏向性向を念頭に置いて対処するしかあるまい。
|
|
日米同盟を私は、いつ破綻してもおかしくない多重債務者同盟と考えている。
日本政府の債務残高は世界ワーストの900兆円を軽く超え、毎秒数十万円単位で膨らんでいる。米国の債務残高も史上最悪の12兆310億ドル（約1074兆円。米財務省発表09年11月16日現在）と法定上限に急速に近づいている。
企業、個人レベルなら、とうに破産手続きに入っていなければならない。
何とか生き延びているのは、通貨管理制の下で自分で紙幣を刷り続けていることが一つ、もう一つは、日米がもたれあっているからである。対内債務が中心の日本政府は米国債を大量に買って米政府を支え、米政府は比較的高利の米国債の元本利息を保証することで日本側に応えている。
リーマンショック後の不況の長期化で、共倒れの時期が刻一刻近づいている。
しかも、その裏で力を蓄えているのがGNP２位に急台頭した中国である。
日本に代わって米国債の最大保有者となり、日本の対外貿易の事実上最大の相手となり、日本国債も買い出している。
中国次第、という状況ができつつあるのである。
その現実から目を背け、既得権益を守ろうと、土台の崩壊を必死に取り繕っているのが今の日米同盟である。
腐食し、半分破綻した同盟に将来があると真剣に考える人が、はたして何人いるであろうか。
新しい現実が見えず、「国益を守る」と勇ましく中国漁船を拿捕して喧嘩を売ったのが前原前国交省現外相であり、中国の剣幕に恐れをなして米国に泣きついた。
そして、検察に手を回して船長を突然釈放させたのが仙石官房長官である。
あまりの醜態に国民が怒ると、、「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ」（長島昭久前防衛政務官ら４３人）と時代錯誤のことを言い、「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ。中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る」（枝野幹事長代理）と、経済人が聞いたら真っ青になることを口にしている。
菅首相は中国との戦略的互恵関係の深化を１日の所信表明演説で掲げたが、足元は責任のなすりあいでばらばらだ。
前原、仙石、枝野氏ら凌雲会グループの頭にあるのは国益至上主義のナショナリズムのようにみえるが、「ナショナリズムでは日本は生きていけない」で指摘したように、威勢だけはよいが、現状認識がまるでなっていない児戯に等しい。
亡国の妄想と言ってもよかろう。
それに対して、石原・自民党幹事長は「仙石官房長官は菅首相が演説しているのに寝ていた」と瑣末なことに噛み付き、オヤジは「ヤクザとは核武装しかない」と外野でキャンキャン吠えているが、こうした自民党的な感覚では事態は悪化するだけである。
そもそも日本を米国の従属的な同盟者にしたのは、敗戦のトラウマを抱えた保守政治家＝自民党政権であった。
時代の転換期にある今、日本が生き残るためには発想の転換が必要である。
阿片戦争直後、日本は中国を見限り脱亜入欧に舵を切り、一定の成功を収めた。時代はめぐり、衰退した日米同盟に見切りをつけ、脱米入亜に再度舵を切る時期に来ている。
坂本竜馬の身代わりの早さ―それこそ朝鮮、中国にないものであった―を今に活かせるか、それが問われている。
|
|
米国防総省高官が公式会見で「金正日総書記が李明博（イ・ミョンバク）大統領をピョンヤンに招いた」と発言し、第三次南北首脳会談の開催問題が韓国、米国で注目を集めている。 |
|
韓国が太陽政策の象徴として全面支援する北朝鮮の開城工業団地を、今月１日、米民主党下院議員３人が初めて訪問したが、その一人、マクドーモット下院議員は、韓国政府の意図を理解できるとの見方を改めて示した。 |
