米議員が開城工業団地初訪問

　米民主党所属下院議員３人が１日、北朝鮮の開城工業団地を訪問した。
　米議員として初めてで、しかも、核実験後のことで注目される。
　
　ジム・マクダモート議員らは、開城工業地区管理委員会の金東根委員長と面談した後、工業団地全体と進出企業の一部を視察した。
　パレマベガ議員は、「開城工業団地は南北が共存して発展できるメカニズムだ。米政府もこの事業を再評価すべきだ。米国の各界各層が直接確認できる機会を用意してほしい」と語った。
　米議員らは、北朝鮮労働者への賃金の直接支給や労働者選定などについて管理委員会に質問した。
　工業団地の訪問には、与党ウリ党の鄭義溶、柳在乾、蔡秀燦議員が同行した。
　http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006120101100
　http://news.kbs.co.kr/article/politics/200612/20061202/1261643.html

　同団地は今年初めから韓国政府が対外的にその存在を積極的にアピールしたことが奏功し、欧州連合（ＥＵ）議員、ＯＥＣＤ事務総長、米議員補佐官らが次々と訪れている。
　
　現在、開城工業団地には、２万８０００坪のテスト団地に１５社、本団地に３社が進出・稼動している。
　統一部が１１月２２日、明らかにしたところによると、進出企業３社が２１日に３４５人を新たに採用したため、開城工業団地で働く北朝鮮側労働者の数が合計で１万９３人となった。
　０４年２月に現代峨山が初めて北朝鮮の建設労働者４２人を採用したのが最初で、男女の割合は２対８で女性が圧倒的に多い。

　統一部関係者は、テスト団地の企業が増改築で生産を拡大し、本団地への進出企業も徐々に稼動準備に入っており、今後とも北朝鮮労働者数は増え続けると説明した。
　２０１２年までに２千万坪の本団地が誕生する予定で、１２７４億ウォンが投じられる第一段階の１００万坪については造成工事が完了し、来年春には２４の企業体が入居する。
　その場合、新たに８万〜１０万の新規雇用が生まれ、北側の賃金収入は現在の一人当６７ドルとして６千万ドルに達する。南側は、新規雇用１３０００人、年間９億ドルの生産額が見込まれている。

　最終的には、２０００社、雇用人口３５万、生産額２００億ドルの大規模工業団地となる。
　住環境も整備され、テーマパークや３ヶ所のゴルフ場などが併設されることになっている。 　

　ブッシュ政権は開城工業団地について北朝鮮に核開発の資金が流れるとして中止を求めていたが、中間選挙で勝利した民主党議員らが訪れ、その役割を積極的に評価したことで、今後、ブッシュ政権の姿勢にも変化が現れてくるものと観測される。

　なお、北朝鮮も外資誘致に向け、法的整備を急いでいる。
　朝鮮総連機関紙の朝鮮新報（電子版）１１月２２日付によると、北朝鮮の投資関連法、外国投資企業の法的な位置付け、紛争解決や企業の解散・破産、北朝鮮経済協力関連法などについて解説する北朝鮮投資に関する案内冊子が来年初めにも発行される。
　ピョンヤン法律事務所が最高人民会議常任委員会の法制部の支援で準備しているという。