河信基の深読み

脱原発は克消費・倹約社会建設と並行して

　メルトダウンが収まらず、人類史上最悪の原発事故になりつつある福島原発事故から遅ればせながら教訓を得るとしたら、過消費社会と決別し、克消費・倹約社会へと大きく舵を切るということでないか。
　おそらくそれは日本はむろん、全人類が生き残る唯一の道である。

　脱原発の気運が高まっているが、克消費・倹約社会建設と並行しないと説得力がない。
　現在のエネルギー消費水準にこだわる限り、現実的に脱原発は難しく、これからも第二、第三のフクシマが起きる。

　日本のエネルギー消費量は現在の半分以下にする必要がある。日本という狭い枠にこだわると異論もあろうが、広く全地球に目を転じれば、それでも新興国に比べたら多すぎる。
　新興国がそのレベルでエネルギーを消費するようになったら、原発がいくら在っても足りず、人類に未来はない。

　それは社会経済システムの在り方に関る。
　消費を刺激し、生産を増やして経済成長する強欲資本主義モデルは、エネルギー問題からも限界に達した。
　消費をあおり、限りある資源とエネルギーを浪費させ、格差を拡大させる強欲資本主義は人類滅亡の道であり、成長神話からの大転換が必要な時代になったということである。
　
　現に、日本の海は死につつある。誰でも、今年の海水浴は諦めているだろうが、永遠にできなくなるかもしれないのだ。
　東電が５２０トンの膨大な放射能汚染水を垂れ流し、放射能は年間許容量の二万倍に達することが明らかになった。消防車の放水で壊れた原子炉を冷やせば、海に流れるのは分かりきったことで、この愚行はこれからも海を殺し続けるのである。

　事態が日を追うごとに深刻化しており、東電らがついにメルトダウンを認めた。経産省原子力安全・保安院の西山審議官は１８日の記者会見で、１〜３号機の核燃料が「溶融していると思われる」と内閣府原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。松本東電原子力・立地本部長代理も２０日、「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と歯切れ悪く述べた。
　再臨界→核爆発で首都圏全滅もありうるということである。

　この際、五十代以上は逃げず、東京を最後まで見守ろう
　無論、政治家は一人たりとも東京を出てはならない。杜撰な原発を首都圏に造った旧自民党政権＝旧通産官僚＝保守言論関係者は全員福島の最前線に行くべきだ。
　「絶対安全な世界初のプルサーマル仕様」、その実は危険極まる猛毒プルトニウム混合燃料原発を首都圏に造った犯罪行為を許すようでは、日本人はバカかと世界から笑われ、いや、あまりに無責任だと怒られる。

　特に産経は噴飯モノである。原発は安全、クリーンエネルギーと率先して、爆発寸前の、プルサーマルなる猛毒プルトニウム混合原発建設を宣伝してきたが、反省も謝罪もない。菅が悪いと問題をすり替え、責任転嫁に言いたい放題だ。
　その一方で、フジサンケイグループが第２０回地球環境大賞で東京電力をグランプリに、福島第一原発を作った東芝を日本経団連会長賞に選び、４月５日に予定していた授賞式をこっそり延期していた。
　産経新聞に良心はないのか。

レベル８も プルサーマル三号機が鍵

　福島原発事故は史上最悪、チェルノブイリクラスのレベル７に５から突然引き上げられた。
　「『最悪』評価はおかしい」（産経主張）と保守派は反発するが、現状認識の甘さ、その背後に潜む責任逃れが垣間見える。

　一ヶ月過ぎてもコントロール出来ていない三号機には強烈な毒性のプルトニウムが詰まっている。
　自民党政権時代に「世界初」「絶対安全」「夢のエネルギー」と誇大喧伝された、プルトニウムとウランを併用するプルサーマル計画に基き、首都圏近くに強引に建設された代物だ。
　これが爆発し、半減期二万四千年以上のプルトニウムが拡散したら、チェルノブイリどころの話ではない。首都圏は人が住めない死の地帯になる。

　産経が「チェルノブイリとは全く違う」と的外れなことまで言って事態を過小評価し、問題を菅政権の対応のまずさに矮小化しようとしているのは、歴代自民政権の杜撰な原子力行政を庇っているからである。
　それを積極的に擁護し、賛成世論を煽ってきた自身の責任逃れもある。

　確かに、菅政権の対応は後手後手に廻っている。
　しかし、その要因は、自民党政権時代にプルサーマル計画を進めてきた旧通産省＝経済産業省の官僚が情報を公開していないからである。
　
　菅政権が官僚を使えず、実情を掌握できずにいる現状は、旧ソ連時代と似ている。
　チェルノブイリ原発事故は共産党官僚が支配したソ連崩壊の引き金となった。

　さて、日本は？
　自民党官僚が支配する保守体制は崩壊するであろうが、問題は、日本そのものが経済文化の中心部を放射能汚染され、崩壊してしまう危険性があることだ。

　保守派の官僚、政治家、言論はこの期に及んでも、プルサーマル計画を庇い、再処理したプルトニウム蓄積量がいくらなのか明らかにしていない。
　原発事故の情報を内外に開示せず、対策が後手に廻っているのもそれと関連している。

　石原慎太郎の核武装発言のように保守派はプルトニウムを将来の核武装オプションのために温存しようと画策しているが、これほど本末転倒の話はない。
　「三号機の再臨界、核爆発防止に全力を」でも指摘したように、日本存亡は福島の原発がコントロールできるかどうかにかかっている。
　今そこに在る危機から目を背け、妄想の敵に惑わされて自滅するような愚行は避けねばならない。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42777499.html

震災に見る日韓文化比較考

　金滉植韓国首相は７日の国会答弁で、福島第１原発から放射性物質を海に放出する際、日本政府から事前連絡がなかったとし、「日本は無能。（想定外の）問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と批判した。
　隣国との文化の衝突が表面化している。

　地震・津波・放射能という未曾有の大災害から、日本人が見えてくる。
　心で泣いて顔で笑う被災者の姿は韓国では見られない。宮城や岩手の被災者が絶望的な状況を笑顔で語るのを見て、韓国では何と我慢強いのかと驚きが広がっている。
　韓国人は心も顔も一緒に泣くか笑うかだ。

　どちらが良いという問題ではないが、原発事故は日本文化の弱点をはっきりと示した。想定内マニュアルはきめ細かいが、想定外事態にはバタバタとしてなかなか迅速に対応できないのだ。
　炉の冷却水循環が先決なのに水素爆発が起きると慌てて消防車を呼んで放水し、汚染水が海に流れ出す場当たり的で後手後手の対応がそれを端的に物語っている。
　
　他方の韓国人は大雑把だが、あらゆる事態を想定して果敢に対応する。
　韓国では昨日、各地で雨が降ったが、多くの幼稚園、小学校、中学が休校になり、プロ野球まで中止。福島原発から放出されている放射性物質を怖れてのことだ。

　日本では今のところそんな話は聞かない。
　韓国人が敏感すぎるのか、日本人が鈍感すぎるのかわからないが、おそらく両方だろう。
　原発のメルトダウンが止まらず、放射能の大気、海への垂れ流しが続くと、文化の衝突は拡大しよう。

三号機の再臨界、核爆発防止に全力を

　今一番憂慮されるのはプルトニウムとウランを混ぜている三号機の再臨界、核爆発だ。
　すでにプルトニウムが一部飛散しており、メルトダウンが進み、原子炉底部に核物質が堆積し、再臨界→核爆発の最悪のシナリオもありうる。

　プルトニウムの半減期は二万年以上。福島県と周囲の首都圏は永遠に人が住めない死の土地になる。
　東電、国交省官僚が情報を公開したがらないのは、三号機をモデルに「エネルギー問題解決の夢の計画」「絶対安全」と喧伝してきたプルサーマル計画見直し論が噴出するのを恐れているからだ。

　政治家にも連帯責任を負うべき連中が少なくない。
　特に石原慎太郎ら核武装論者が期待したのはプルサーマル計画に基くプルトニウムの蓄積。それさえあればいつでも核爆弾に転用できるという発想である。大震災は天罰なる発言はそこから出てきた。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42724227.html

　ところが、現状は避難勧告が出ている地域には与党政治家も近づけない。
　福島第一原子力発電所は問題を起こした東電、国交省官僚らにまかせっきりである。

　政府与党幹部が現場に早急に現場に入る必要がある。
　原発暴走は人災だ。人災を止めるのは専門的知識と機材、それを効果的に動員する政治力である。
　責任ある政治家が現場を把握するのは喫緊の課題である。

復興財源は「北朝鮮コスト」の大幅削減で捻出せよ（上）

　「北朝鮮コスト・・・？」と今でもピンと来ない人が大半であろうが、日本の知識人でこれにいち早く注目したのが竹村健一氏だ。
　氏がテレビコメンテーターとして活躍していた６年前、『金正日の後継者は在日の息子』を出版した直後、講師をしていた静岡の大学事務所に電話が入り、氏が経営している太陽企画出版のビデオレターで対談した。
　その際、「北朝鮮コストとは何ですか？」と特別な関心を示されたことが印象的であった。「さすがに時代の変化に敏感」と内心、感嘆した記憶がある。

　その後の「北朝鮮の脅威」や制裁強化といった反北朝鮮感情論の高揚で脇に押しやられた「北朝鮮コスト」論だが、東北・関東大震災・原発事故で日本が危機存亡の最中にある今、冷静に再検証する必要性が高まっているように思える。

　東京電力福島第１原子力発電所事故に多くの国民は政府や東電の発表・説明に対して実態や危機の程度が分からないともどかしい思いをしているが、海外の専門家、メディアの分析ははるかに厳しい。
　ノーベル物理学賞を受賞した原子物理学者であるスティーブン・チュー米エネルギー省長官はニューヨーク・タイムズのインタビューに「ひとつの原子炉の圧力容器は７０％損傷し、別の原子炉の核燃料棒は３３％が溶融している」と述べ、メルトダウンしていると断定している。
　チェルノブイリ以上の規模の放射能物質拡散で首都圏が汚染される可能性もあるということで、日本は建国以来の最大の危機に直面していると言っても過言ではない。

　原子炉のコントロールが出来ていない現在、どこまで被害が拡大するか予測不可能で、まだ、復興に着手できる段階ですらない。
　その一方で、日本国のカウントダウンは始まっている。中国はすでに放射能物質の拡散を怖れ、乳児の紙オムツの輸入まで事実上禁止するなど日本製品の輸入に神経質になっている。日本ブランドは放射能で崩れ、輸出が大きく落ち込むのは避けられまい。
　輸出で食べている国が輸出ができなくなったらどうなるか、食糧難の北朝鮮は他人事ではないのである。

　「元気で頑張ろう」と言いたい気持は十分に理解できるが、情緒的な掛け声だけでしのげるほど状況は甘くない。
　９００兆円に迫る累積赤字で国家財政に赤信号が点滅しており、一銭でも無駄を削らないと日本の生存そのものが危うくなろう。

　真の脅威は北朝鮮ではなく、他にあることを大災害は示した。誇大妄想で敵を見誤った以上、リセットが避けられない。
　北朝鮮を敵視して膨大な国家予算を軍事費に浪費し、自らの首を絞めていないか、厳密に再点検する必要があろう。