![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
（上）で「貿易戦争の裏で習近平主席が高笑い」と書いたが、２６日のパリでそれが誰の目にもハッキリと映った。焦点の一つであるファーウエイ（華為技術）問題でEU欧州委員会は「単純に禁止しない」と各国の判断に任せたのである。イタリア、英国、ドイツはファーウエイ採用に前向きである。
トランプ大統領は安全保障上の理由を付けてファーウエイ排除を呼び掛けていたが、EUは袖を振ったのである。それどころか、イスラエルが占領したシリア領のゴラン高原への主権を認めると発表し、逆に孤立を深めてしまった。 ここに来て、米中の経済力の差が露になっている。 習主席はフランスのマクロン大統領の招きでメルケル・ドイツ首相、ユンケル欧州委員長らとの4者会談後に臨んだが、その直後に声明を出し、「反グローバル化や保守主義が台頭している。他国間主義こそ経済成長の原動力だ」と述べた。自由貿易主義の旗幟を高々と掲げるのは自分だと誇示し、トランプ大統領の保護主義を暗に批判したのである。事実上の勝利宣言に等しい。 直前まで、日本のマスコミはこぞってマクロンは中国のEU進出に歯止めを掛けようとしていると報じていたが、蓋を開けてみると真逆の結果が出た。マクロンは予想とは正反対に、「共に他国間主義を推進したい。中国と協力し、対話する用意がある」と対中融和姿勢を示した。 習の巧妙な一手が功を奏したのである。前日の中仏首脳会談で、フランス中心の欧州航空大手エアバスのA320を300機発注など電力、造船分野を含む総額400億ユーロ（約5兆円）の経済協力を申し出て、デモ対策で窮地にあるマクロンに手を差し伸べたのである。 英独仏がイタリアの「一帯一路」参加に警戒的であったのは事実であるが、３カ国に対する中国の投資額はEU全体の半分に達し、引き返せないところに来ている。 既にAIIBに加盟している英独仏が「一帯一路」参加の覚書に署名するのは時間の問題である。 習の欧州エアバスの大量発注は、トランプへの巧妙な当て付けでもあった。 というのも、エアバスのライバルの米ボーイングは旅客機737MAXの連続墜落事故で世界的な不信を買い、中国も同型97機の国内での運航を停止した。中国の旅客機需要は今後20年間で7000機と推定されているが、この時期でのエアバス大量発注は米国を揺さぶり、英独仏を引き付ける格好のカードとなろう。 EU首脳は中国を「競争国」と見なし、知的財産権保護などの通商ルールの順守を求めているが、中国は大きな問題とは受け取っていない。 中国側は今回のEU訪問中、「中国が訴える多国間主義や自由貿易の原則は、本来は欧州の理念である。一帯一路の方向性について反対できるわけがない」と外信記者に積極的に発信し、一段と自信を深めている。 文明論であるが、畢竟、中国の強みは製造業を握っていることである。世界の工場と言われていた一時代前は先進国に低廉な労働力を提供する下請けに甘んじていたが、次第に自力をつけ、自前で生産できるようになった。 ある時期まで、技術移転を迫り、先進各国の知的財産権を侵害していたし、現在もそうした状況が全く無くなった訳ではない。 しかし、世界特許の申請件数が米欧を抜いているように、確実に自前の技術を発展させ、蓄積し、先進国を部分的に抜き始めた。5G構築で世界をリードしているファーウエイはその象徴である。 もともと文明の三大発明と言われる火薬、紙、印刷技術は中華文明圏の産物であり、教育熱や教育水準の高さは欧米の比ではなかった。 その自力が再現、発揮されつつあるということである。 習が欧州首脳を前に「欧米が300年かけた産業化（工業化）を中国は改革開放の４０年で達成した」と述べたのは、単なる強がりではない。 |
東アジア国際関係論
[ リスト | 詳細 ]
コメント（130）
|
トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争がいよいよ佳境に入り、近々予定される米中首脳会談で落とし所を求めることになろう。
リーマンショック後に米中経済の相互依存関係は引き返せないところまで深まっており、チキンレースで弄ぶには自ずと限界がある。 その象徴が代表的な米企業となったアップルである。主要商品であるスマホは核心的なパテント開発に特化し、本体は台湾企業のホンハイを通して部品を外注し、低廉な労働力の中国工場で組み立てる。ライバルのサムスン電子がパテント開発から組み立てまで主要部分は韓国内で行うのと対照的である。 パテント開発への特化は一時期までアップルの強みであったが、ここに来て弱点となった。低廉な組立工場に甘んじていた中国で、独自ブランドのスマホを売り出すベンチャー企業やスタートアップ企業が次々と現れ、アップルの牙城を脅かし始めたのである。次世代通信網の5Gで存在感を示すファーウエイを米国が排除し始めたのも、危機感の表れと言えよう。 不動産業界から政界に転じたトランプ大統領の目には、巨大な貿易赤字は下手なデｲールの結果に映る。それで一番儲けているのはアップルのCEOら0・1％の米富裕層なのであるが、トランプ自身も富裕層の一員なので、不平等な仕組み是正には無関心である。 矛先は最大の貿易黒字国である中国に向かい、「米国を手玉にしてボロ儲けしている・・・」と怒り、高関税を課して赤字解消を企図した。チキンレースの始まりであるが、個別的一時的な“成果”はともかく、マクロ的、戦略的次元で言えば、完全な失敗である。 「米国ファースト」の保護主義を掲げたことは、自由貿易主義の旗幟を自ら中国に譲り渡したことを意味し、その影響は一般に思われている以上に大きい。後世の歴史家に、目先の利害に目が曇り、米中の世界経済覇権交代を促した愚策と評価されよう。 というのも、私は『二人のプリンスと中国共産党』の第６章「中国が米国を追い抜くワケ」でユーラシア大陸東西を結ぶ「一帯一路」が決め手になると予測した。習近平主席が2013年に旧シルクロードを現代に蘇えさせるとして、アジア投資開発銀行（AIIB）立ち上げと同時に提唱した戦略的な巨大経済圏構想である。 AIIB設立に英国、韓国など多数の主要国が参加するのに危機感を募らせたのが、当時のオバマ大統領であった。それを封じ込めようと、自由貿易主義擁護の旗を高く掲げ、日本と共にTPP設立で対抗しようとした。 私は「一帯一路」とTPPが激しくぶつかり、「米中新型大国関係」の帰趨を左右すると書いた。さらに、格差拡大という「先進国の罠」に嵌まった米国は内部分裂を深め、後手後手に回る可能性が高いと指摘した。サンダース旋風は一縷の希望とも書き添えた。トランプ政権誕生は同書刊行直後であるが、最悪のシナリオであった。 すなわち、近視眼的なデｲールを得意とするトランプ大統領はTPPの戦略的価値を認めず、脱退を公式表明した。貿易赤字解消を狙う保護主義の殻に閉じ籠ってしまい、結果的に「一帯一路」に保護貿易主義に反対し、自由貿易主義擁護の大義名分を与えてしまったのである。 習近平主席は米国の関税攻勢に一見苦しんでいるが、陰では高笑いしていよう。欧州歴訪中の23日、ローマでイタリアのコンテ首相と「一帯一路」に積極参加する覚書を締結した。すでにギリシャ、ポルトガルなど中東欧のEU加盟国13ヶ国が覚書を交わしているが、14番目のイタリアはG7初となる。この一事だけでも、習の勝ちである。 EUの喉元に位置するジェノバ近郊のバードリーグレーでは現在、2016年にギリシャ最大のピレウス港の運営権を握った中国遠洋海運集団が世界最大級の大型コンテナ船が入港出来るターミナル建設に着手している。皮肉にも、トランプ政権の保護主義が世界経済を不安定化させ、EUを揺さぶっている。財政・経済難に喘ぐ加盟国が少なくないが、イタリアが中国の支援を受け入れた。15番目は、EU脱退で混乱するイギリス、もしくはスペインとみられる。 トランプ大統領もバカではない。愛用のツイッターではそろそろ潮時と考えているニュアンスをうかがわせている。２０日には記者団に「対中貿易協議は順調」と述べている。その一方で「関税はかなりの期間にわたって維持することを話し合っている」と中国を牽制することも忘れない。習近平主席との来る会談を意識し、少しでも有利な条件を引き出そうとしているのである。 無理もない。トランプ大統領の突然の関税措置により米中は過去８ヶ月間、総額3600億ドルものモノに関税を掛け合ってきたが、ジワジワと経済へのダメージが目につくようになってきた。 とりわけ、トランプ側に疲弊の色が濃い。鉄鋼関税でUSスチールが息を吹き替えしているように見えるが、鉄鋼を使う製造業はコスト上昇に直撃され、外交問題評議会は1月、「関税は結局、米鉄鋼業界に打撃を与える」と警告している。 今年1〜3月期の米経済実質成長率は0％に急落するとの予想が専らで、連邦準備理事会（FRB）は20日に急遽、今年中の利上げを見送りを発表し、米国債の保有量を減らす量的引き締めを事実上、終了せざるを得なくなっている。FRBの米国債、住宅担保ローン担保証券保有量はリーマンショック前は9000億ドルであったが、現在は4兆ドルと危機的状況だ。トランプ大統領の圧力に屈して景気対策を優先させた量的引き締め断念であるが、米経済の不安定性が高まって債務リスクを増大させよう。一家総出でシンガポールに脱出したジム・ロジャースら第２のリーマンショック到来に身構える投資家が少なくないのである。 政治的リスクも高まっている。大豆の対中輸出等が激減した米中央部の農家は悲鳴を上げ始めたからだ。さらに、中国製鉄鋼値上がりに耐えきれなくなったGMが一部工場閉鎖に踏み切り、地域の白人労働者が再びレイオフの対象となっている。いずれもトランプのコアの支持層であり、来年の大統領選再選戦略に黄信号が点灯している。 ロシア疑惑等で追い詰められているトランプ大統領としては、何とかして習主席から相応の譲歩を引き出し、景気浮揚と同時に支持層を固めたいところだ。 カウンターパートナーの習主席も痛し痒しである。 ただ、中国経済の現状は日本で「減速」と喧伝されるほど深刻ではない。昨年の実質成長率は6・6％と目標を若干下回ったが、日本のマスコミが「２８年ぶりの低成長」と声を合わせるのは為にする合唱である。１５日に閉幕した全人代で2019年の経済成長率目標を昨年の「6・5％前後」から「6〜6・5％」に引き下げたが、微調整の枠内である。 それでも2％台の米国の3倍強である。既に日本の3倍に迫る中国のGDPは、今世紀半ばには米国を抜くだろう。 その鍵が、先端製造業である。習近平総書記は中国共産党第19回大会（2017年10月）での中央委員会活動報告で建国100周年（2049年）までに「富強、民主、文明、調和の美しい社会主義現代化強国を建設する」との戦略目標を明らかにしている。 その現実的な担保と位置付けられているのが、次世代情報技術（5G）、工作機械、省エネ自動車など10の分野で世界最先端を行く「中国製造2025」にほかならない。 そのモデルケースが世界的な次世代通信網5G構築で頭一つ抜きん出たファーウエイであり、米国の排除の論理の病根は深い。 |
|
周知のように岩屋防衛相は昨年１２月２１日、「海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島沖の海上で韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。由々しき事態だ」と談話を発表し、韓国側に抗議した。
事実なら重大な挑発行為となる。 しかし、韓国側は「広開土王艦と一緒に、遭難した北朝鮮漁船の救助活動中であった海警救助船の捜索レーダーを勘違いしたのだろう」とし、火器管制レーダーの照射は全面否定した。 両者の見解は正面から衝突し、日韓実務協議も決裂した。その協議の内容も双方からそれぞれのマスコミを通して明らかになっている。 日本防衛省は「レーダーの情報交換を求めたが、拒否された」とし、韓国国防部が真相究明を妨げたと非難した。日本の各メデイアがそれを大々的に報じ、私もこの時点では、日本側に理があるやと思っていた。 ところが、である。韓国側は事実歪曲と反論し、議事録の詳細まで韓国メデイアに公開した。それによると、日本防衛省は韓国側に問題となっている火器管制レーダーの周波数を出すように求め、それと同時に自分達が保持するデーターとの交換を求めたとなる。 これが事実なら、日本防衛省はレーダー照射の核心的情報を自ら出すことを拒み、相手側に提出を求めたとなる。 レーダーの電磁波周波数はレーダーの指紋と言うべきもので、防衛省側がその席で提示したら韓国国防部側も火器管制レーダー照射を認めざるを得ず、謝罪、責任者処罰で一件落着となったことだろう。 ところが、防衛省実務者は容疑者に指紋提出を求める異常行動を取ったのである。犯行現場で取れなかった指紋を入手し、証拠を捏造しようとしたと疑われても仕方あるまい。 国防部側が抗議すると、防衛省側は「防衛機密は出せない」と理屈にならない理屈で継続協議打ち切りを一方的に通告した。 すべからく争い事を平和的、合理的に解決する上で欠かせない大原則は、当事者が立証責任を果たすということである。 この件に関しては、「火器管制レーダーの照射を受けた」と一方的に公表、非難した岩屋防衛相にその責任があるのは二言を要しない。 岩屋防衛相が火器管制レーダーの周波数を出す、その一言に尽きる。その立証責任を果たせなければ、嘘、狂言と断定されても仕方があるまい。 日本でもこの問題に関して慎重な見方が出ているが、挑発的な論考も目につく。 その意味で、御用作文とまでは言わないが、偏り過ぎと判断せざるを得ないのが、文藝春秋３月号掲載の「レーダー照射問題の全真相」（麻生幾）である。 核心的なレーダー照射の証拠に目を塞ぎ、「自衛隊関係者」の弁明の羅列に終わり、結果的に自衛隊の一方的な正当化宣伝に利用されている。 防衛省が唯一の証拠と挙げたのがレーダーの照射音であるが、ゲームマニアの子供でも作れる雑音の類いである。麻生は「専門家なら分かる」と「自衛隊関係者」に下駄を預け、「音質は機密」と口裏を合わせ、初歩的な検証もしていない。 韓国海軍参謀長と「ミリミリの解決を求める」空軍参謀長の間で確執があると諜報戦まがいの言葉で結んでいるのだから、何をか況んやである。 ２２、２３日に「日韓安全保障戦略対話」が東京で予定されているが、日本防衛省当局者が急遽、参加を見合わせた。２０１６年以来初めての珍事だが、韓国側当局者からは「証拠問題で突っ込まれたくないのだろう」との声が出ている。 防衛省は証拠提出を行わず、立証責任を果たさないと、第三者の心証はますます悪くなり、レーダー照射云々は嘘、狂言と断定されかねない。 クロとしたら、考えられるシナリオは３通りある。 １つは、哨戒機機長が事実を誤認し、岩屋防衛相に報告、岩屋が発表してしまい、引っ込みがつかなくなったケースである。 第２は、日章旗を掲げた自衛艦の合同式典参加を拒否された海自の意趣返しである。韓国艦に１５０メートルの低空飛行で３回も５００メートルまで近付いて挑発しているが、レーダー照射されたと自作自演し、意図的に緊張を高めたケースである。 第３は、安倍政権が反韓嫌感感情を煽り、低迷する支持率アップを狙ったケースである。安倍首相には違憲軍拡路線を正当化する動機があり得る。 モリカケ問題での公文書改竄・捏造問題、賃金統計不正操作等々官邸と官庁の癒着が多々明らかになっているが、先の日報問題に続いて防衛省も例外ではなくなっているということであろう。 いずれにしても事は偶発的な軍事衝突に繋がりかねない重大事態である。曖昧にすることは許されない。 必ず真相を明らかにし、責任の所在を明確にしなければならない。 |
|
今月中に開催される全国人民大会で、西側が目を凝らしている習近平政権の全貌が明らかになろうが、輪郭を描写するのはそれほど難しくない。
既に中国共産党第9期中央委員会第3回全体会議が先月２５日、「国家主席と副主席の任期は連続二期を越えられない」との中国憲法79条第3項を撤廃する改正案を公表した。 習近平は昨年10月の党大会で総書記2期目に入り、全人大で国家主席２期に再選されるが、その全人代での憲法改正による任期上限撤廃で、２期目の終わる２０２３年以降も国家主席続投が可能となる。 党規約には総書記の任期制限がなく、「党大会時に68歳以上は引退」との慣例があるのみである。従って、総書記が兼任する慣例の国家主席の任期上限撤廃は事実上の最高権力職である総書記3期以降への布石と理解してよかろう。 日韓米など西側のメデｲアはほとんどが驚きの論調で伝えるが、２年前に上梓した『二人のプリンスと中国共産党』で指摘した通り、ﾄｳ小平主導の改革開放政策が予定したシナリオに沿ったものであり、ようやく改革開放政策後の戦略的な目標が見えてきたということになる。 西側では大方が、中国の改革開放政策は市場経済を導入し、いずれ資本主義化していくと見なしていたが、資本の側に立った希望的な観測の域を出ない。 経済的な停滞から来る焦りから文化大革命という無謀な実験に踏み出した毛沢東時代の苦い教訓を踏まえ、市場経済を利用して低い生産力を高め、社会主義体制に相応しいレベルにまで高める生産力理論がﾄｳ小平の改革開放政策の本質である。ようやく習近平の代になって世界第二位の経済大国に成長し、一位の米国をも追い越す展望が立ち、いよいよ本領発揮というわけである。 その原点回帰の思想的政治的政策が腐敗撲滅闘争である。西側では専ら権力闘争と解釈していたが、それでは事態の本質がますます見えなくなる。 私は前掲書で「反腐敗闘争の本質は、市場経済化の悪しき副産物である党政軍幹部の汚職腐敗摘発と共に思想的堕落を一掃する純化路線」と書いたが、的を射ていたことになる。 それは今後とも揺らぐことなく、党中央規律検査委員会書記として反腐敗闘争を陣頭指揮した盟友・王岐山への厚遇が習の並々ならぬ覚悟を如実に物語っている。 王は党幹部定年慣例により党大会で政治局常務委員から外れたが、今年1月に全人代代表に選ばれている。国家副主席に就任し、党員以外の公職者も対象として反腐敗闘争をより強力に押し進めるため新設された国家監察委員会トップとして、習と再びタッグを組むことであろう。 習指導部は今年1月下旬からマフィアなど犯罪集団を掃討する「掃黒除悪」作戦を全国で一斉に始めたが、彼らを背後で操る地方高官ら「保護傘」を摘発し、反社会主義的な要素を社会末端から除去することに狙いがある。 それと裏腹の関係であるが、市場経済化で力を持ちすぎ、格差拡大の要因となっている急造資本家への締め付けも進んでいる。最近、中国民間企業1、2位の安邦や大連万達集団トップが捜査対象となっているのもその現れである。 ウオール街の巨大資本家が裏からホワイトハウスに影響力を行使する米国と決定的に異なる点である。 習が長期政権にこだわる理由について毛沢東時代への回帰、個人独裁、皇帝指向、権力欲等々の見方が日本のマスコミに飛び交うが、どれも本質からずれている。 習は総書記就任直後の新指導部披露宴で「清らかな香りが世に満ちればよい」との趣旨の詩を引用して心境を明かし、国家主席就任直後に会談した外国要人には「強いリーダーシップがなければこの国は変えられない。私は統治システムを変えたい」と所信を率直に語っている。 文化大革命で辛酸を舐め、復活した現実的な理想主義者である習が強力なリーダーシップで目指すものとは何か？ それを端的に示すものが、憲法改正案前文である。「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」と指導思想を明記し、2035年までに「社会主義の現代化」を実現し、建国100年の49年頃に世界最高水準の「社会主義現代化強国」を目指すとロードマップを明確にした。 それが“習近平の夢”であるが、無論、独裁（プロレタリア独裁）に目的がある訳ではない。憲法第1条は「中国共産党による指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」と定めるが、万人が自由、平等な社会主義・共産主義社会実現のために共産党が存在する。そのトップが習であり、反腐敗闘争はそれを阻む思想的政治的要素の除去に究極的な目的がある。 注目すべきは、「人類運命共同体の構築を進める」と新たに書き加えられることである。 人類社会が全体として搾取と抑圧のない地上の楽園である社会主義・共産主義社会建設がマルクスの目指したものであるが、その原点を再確認したと言えよう。中国が率先垂範して社会主義・共産主義社会に突入し、 世界の指導者は高齢化し、中国も長寿化に向かっている。68歳定年制は陳腐なものになりつつある。 建国100年の年に習は96歳となる。そこまで長寿を望んでいるかは定かでないが、死後も見据えていることは間違いない。 １９９１年のソ連崩壊で社会主義と資本主義の体制競争に決着がついたと考えている人には青天の霹靂であるが、格差拡大で米国をはじめとする資本主義体制が根底から揺らんでいる今、愚直に格差ゼロの社会を目指す習の歴史的実験に関心を示す人が増えている。 第２の体制競争の始まりである。 |
|
９日の北京での米中首脳会談は、私が『二人のプリンスと中国共産党』で「第７章 米中新型大国関係は歴史発展の1プロセス」と分析した米中新型大国関係がいよいよ各論に踏み出したことを雄弁に物語っている。
焦眉の北朝鮮核問題はその第一の試金石となる。国際社会の懸念事項となった同問題は米国と北朝鮮の間の問題から事実上、米中大国間の問題となっており、その綱引きの中で遠からず決着がつくだろう。 現下最も注目すべきは、習近平中国共産党総書記・国家主席の特使として宋涛党対外連絡部長が１７日からピョンヤンを訪れ、崔龍海、李スヨン労働党副委員長らと会談を重ねていることである。 ２０日現在も留まっているが、金正恩委員長と会談したかどうかはまだ伝わってこない。いずれにしても、金正恩政権の命運を決する重大な、おそらく最後の機会となろう。 今回の特使派遣は、習近平主席とトランプ大統領との会談中に決まったことにとくべつな意味がある。共産党大会直後に友党に特使を派遣することは慣例であるが、今回に限って中国は北朝鮮に派遣していなかった。習・トランプ会談後に急遽、決まったが、無論、偶然ではない。 トランプ自身が北京からハノイに移動する機内で米記者団に「習氏は『北朝鮮の核開発を止めることに関与する』と発言した。とても重大な発言だと思った」と明かしている。ワシントン・ポストなどが伝えたが、トランプは最後通諜に近い伝言を金正恩に伝えるように習に求めたと読める。核を放棄しなければ軍事行使する、放棄すれば体制保証や経済支援を請け負うといった内容であったろう。トランプは「習氏は毛沢東以来の、それ以上の権力者だ」とも語っており、実行力に期待していることを示唆している。 トランプはハノイからツイッターに「私は（金正恩と）友人になるように努める。いつか実現するかもしれない。なぜ私を老いぼれと呼んで侮辱するのか。私は彼を、身長が低く、太っているとは言わない」と投稿した。トーンが一変している。「リトル・ロケットマン」とあしらい、訪中直前のソウルでの演説では北朝鮮国民の窮乏や人権侵害を厳しく指弾し、「圧倒的な軍事力を行使しないことを望む」と露骨に威嚇していた。 習主席が特使を派遣することを見越して、やんわりと牽制したのである。 クリントン、ブッシュ政権時代に北朝鮮と交渉した元米政府関係者には、軍事行使は核報復を招いて甚大な被害が出る、北朝鮮の核保有を認めた上で米朝交渉に入るべきだと自称現実論を提唱する向きがあるが、現状認識が甘過ぎる。また、核を外交交渉の手段にした過去の政権と、並進路線で核を政権維持の名分にした金正恩政権との基本的な区別も出来ていない。核保有容認は更なるリスクを背負うことになり、地域の核軍拡競争を刺激する最悪の結果をもたらすと警告しておく。 金正恩は「核運搬手段を完成させる」と繰り返しているが、反対解釈すれば、また完成していないと認めているも同然である。早ければ来年上半期と推定される完成前にあらゆる手段を用いて除去することこそ、妥当性がある。 それが軍事行使なのか、外交交渉によるものなのか、その選択肢を金正恩に選ばせるのが今回の中国特使の秘めた最大の狙いであろう。 米国と北朝鮮の軍事力は象と蟻ほども差がある。トランプ大統領が予防的な核先制攻撃を北朝鮮の軍事施設中心に加える選択肢を頭に入れていることはほぼ確実である。 金正恩は状況を甘く考えてはならない。自国民の安全を第一に考える最後の段階に来ている。間違っても、1億玉砕を叫んで広島、長崎の原爆投下を招いた旧日本軍部の轍を踏んではならない。 衝撃的なニュースであるが、ICBMの発射ボタンを握るハイテン米戦略軍司令官が１８日、カナダのハリファクスのシンポジウムで「過度な大統領命令なら拒絶する」と述べ、トランプ大統領の核使用命令を無条件には受け入れない意向を示し、その場合の対応策を検討していることも明らかにした。米軍部内で北朝鮮への核先制攻撃が現実味を帯びて語られていることを物語る。 それに先立つ１４日、米上院外交委員会で４１年ぶりに核のボタンをめぐる大統領権限について公聴会が持たれた。マーキー民主党議員がそれを制限する法案を提出したことを受けてのことであるが、米政界でも北朝鮮への核攻撃が争点に急浮上している事を如実に示す。 最近明らかになった驚くべき事実であるが、ニクソン大統領は北朝鮮への核攻撃を命令していた。１９６４年４月に米電子偵察機が北朝鮮領空近くで撃墜され、３１人が死亡した直後である。キッシンジャー大統領補佐官が「大統領は酒に酔っている。明日朝まで待て」と助言して事なきを得たが、キューバ危機どころの話ではない。ソ連と北朝鮮の軍事条約が機能していた時であり、寸前で米ソ核戦争が避けられたまさに危機一髪であった。 私が学生時代の事件は鮮明に覚えているが、現在はソ連はなく、北朝鮮と中国の軍事条約は形骸化している。万が一、米国が北朝鮮を核先制攻撃しても中国は動かない。特使派遣にはその意味も含まれていると解すべきであろう。 中国が懸念するのは金正恩政権崩壊ではなく、その後である。米国の軍事的な影響が東北部の喉元まで迫ることを恐れている。THAAD問題がその典型であるが、北朝鮮を出汁にして米国が中国への軍事的な包囲網を築くことを危惧している。安倍政権のミサイル防衛など軍備強化や自衛隊が北朝鮮攻撃に加わる可能性も、そうした視点から警戒されているのである。 商人気質のトランプ大統領は日本円にして２８兆円もの商談をまとめた習主席を買っており、中国が石油禁輸など制裁を強めながらリトル・ロケットマンに核放棄を呑ませると期待しているが、根拠のない話ではない。北朝鮮経済は崩壊過程を早め、板門店から北朝鮮兵が亡命するなどジンバブエ状況に近い。 しかし、金正恩が核放棄を決断しないと見ると、軍事オプションに踏み切るだろう。米国民の中でも対米核攻撃を公言する金正恩政権への強硬措置を望む声が高まっており、根っからのポピュリストのトランプが支持率挽回を狙ってボタンを押す命令を出さない保証はない。 |
