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第１９回中国共産党大会（１０月１８日〜２４日）が世界的に注目され、党規約に加えられた「習近平思想」とは何か？と甲論乙駁だが、簡単に言えば、タイトルにあるように、中国共産党の創建目標である共産主義社会実現の確信と具体的道筋を示した思想と言えよう。 私が２年前に上梓した『二人のプリンスと中国共産党 張作霖の直系孫が語る天皇裕仁・張学良・習近平』の最終章で描いた通りの展開となっている。 日本の新聞雑誌は競って中国特集記事を流しているが、木を見て森を見ず、枝葉末節に流れ、本質を見逃している。日中近現代史を通観する視点、歴史観が欠如しているからに他ならないが、一部に、満州事変を正当化する歴史修正主義の影響も見られる。 すなわち、中国では近年、抗日戦争＝日中戦争を張作霖爆殺事件に発する柳条湖事件＝満州事変（１９３１年）に遡る見方が主流になりつつある。従来は盧溝橋事件（１９３７年）に重点を置いていたことからリベラルな朝日新聞社説（１０月９日）までが「歴史の政治利用ではないか」と疑義を呈していたが、歴史的な因果関係を辿ればそうなるしかない。 私が『二人のプリンスと中国共産党』で内幕を詳しく書いたように、盧溝橋事件の根は関東軍による中国国家元首＝大元帥である張作霖暗殺事件にある。それへの義憤から張作霖の息子の張学良が周恩来と結んで国共合作を実現させた事が、日中戦争の局面を転換させた決定的要因となったのである。関東軍の謀略戦そのままに張作霖を馬賊の頭目と誹謗中傷したり、毛沢東は日本軍の協力者であったと揶揄する似非中国通を散見するが、統一戦線論など基本的な知識がないから虎を猫と見間違えるのである。 中国が貧しかった毛沢東時代には共産主義は遠い闘争目標、見果てぬ夢でしかなかった。多くの人的、物的損害をもたらせた文化大革命は、その焦りから生じたのである。 しかし、米国をも凌ごうとする世界第２の経済大国となった習近平の中国は、生産力と上部構造の矛盾発展を説くマルクス主義の史的唯物論の原則に照らし、客観的、世界史的に己の立ち位置を見定める余裕が出てきたと言えよう。 習総書記は党大会開幕式で３時間半演説し、中国、社会主義、共産党の3語を多用し、とりわけ「強国」は２０回ほど連呼した。そして、「２０２０年に小康社会、３５年に一人当ＧＤＰがイタリア並の３万ドル、建国１００年の４９年までに富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国を築く」と自信たっぷりに宣言した。 その「社会主義現代化強国」こそ毛沢東ら革命第１世代が夢見た、万人に自由・平等が保障される共産主義社会に他ならない。格差拡大で資本主義の限界が露になっている今風に言い換えれば、格差ゼロの理想社会である。 党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」と書き込まれ、毛沢東思想、ﾄｳ小平理論と並んで書き込まれたのも、毛思想を現実的、全面的に具現化する思想と正式に位置付けられたことを意味する。 単なる結果論でなく、改革開放政策の必然的帰結であり、私が前掲書で予測したことであった。 簡単に言えば、毛沢東の経済的失敗を是正したのがﾄｳ小平の改革開放理論である。江沢民、胡錦濤はそれを継承したが、その副作用で拝金主義、汚職や腐敗が党内に蔓延し、共産党支配の正統性は大きく傷付いた。 それを一掃するのが習の腐敗撲滅闘争であった。日本では権力闘争と一面だけが報じられたが、より本質的には共産主義思想に反する拝金主義一掃の思想闘争であった。 私が「思想純化路線」と書いた通りである。党大会に姿を見せた９１歳の江沢民は現職中、資本家も共産党員として迎え入れる「三個代表」を提唱し、清濁併せ飲む総書記として経済発展の実績を残し、党規約にも書き込まれた。私は前掲書で、習はいずれそれを削除することであろうと書いたが、次期党大会がその場となりそうである。 毛沢東＋経済力で原点回帰を目指す習は、米国流の市場経済を最大限活用しながら、資本主義の先を見通したマルクス経済学の再構築を目指している。 党内でもその学習が盛んになっており、国家経済運営でも米国で経済学を学んだ李克強首相から経済指導権を剥奪し、シーコノミクスとでも呼ぶべき習近平経済学を主導している。リーマンショックやその余波と呼ぶべき１５年の上海株・元暴落の教訓から、国際的な金融不安に左右されない経済体制構築に舵を切ったとみられる。 今回の党大会では次期後継者を7人の政治局常務委員に選出しなかったが、自分の目の黒いうちはトップに座り続け、「中国の夢」である共産主義社会実現に向けて陣頭指揮を執るという意志が読み取れる。次期党大会で総書記の上位の党主席制を復活させて自ら就任し、第２の毛沢東となる可能性も十分にある。個人独裁化と懸念する声もあるが、私心なく純粋に国家権力の消滅を予定する共産主義社会を目指すプロレタリア独裁なら、理論上の正統性は保障される。 ただ今回、６８歳定年制の慣習に阻まれ、腐敗撲滅の先頭に立った王岐山留任に失敗した。それをもって権力闘争の激化を指摘する声もあるが、当たるまい。 習は中央委員の７５％を入れ換えて５年後に備えている。 また、銃口から権力が生まれると毛沢東は述べたが、軍を掌握する党軍事委員会委員は11人から7人に減少させ、習が完全掌握した。制服組トップの副主席二人は習の意を受けて軍改革を断行した許其享が留任し、新たに父親同士が戦友であった装備発展部長の張又侠が昇格した。房峰輝統合参謀本部長、呉勝利海軍司令官らは規律違反で調査対象となって更迭され、党中央規律検査委副書記の張昇民中将が上将が慣例の委員に特例として選出された。軍内の腐敗撲滅を徹底し、建軍の原点である人民解放軍の自覚を高め、共産党への忠誠心を厚くする狙いである。 習近平には父親ら革命第１世代への強い思いがあり、それが強味となっている。 習が名代とも信頼し、ナンバー３の常務委員に抜擢した栗戦書も大叔父が１９２７年に共産党党員となった革命家庭出身の血筋である。河北省県書記時代に知り合って馬が合い、５年前の総書記就任直前に党中央弁公室主任に引き上げた。親族の蓄財疑惑が香港紙に報じられたが、習は実直な人柄を買っている。 趙楽際は中国革命の聖地延安のある陝西省の同郷である。総書記就任と同時に党中央組織部長に抜擢し、党運営を委ねた。王岐山に代わる党中央規律検査委書記に据えたのも、党内人事を知り尽くした趙に腐敗撲滅運動をさらに深化させ、党全体の規律を高める狙いがある。 その一方で、共産主義に充実な人材登用も怠らない。 極め付きは王滬寧である。復旦大学の国際政治学の教授であったが、江沢民、胡錦濤、習と三代にわたって党中央政策研究室主任を務めた知恵袋である。習が好むキャッチコピー「中国の夢」の考案者とされる。９４年出版の「日記」で「中国の民主は社会主義の基本政治原則を基礎としなければならない」と書き、西側の政治モデルとは明確に一線を画す。 さらに、政治局員２５人中、１５人を新規登用したが、陳敏爾重慶市党委書記、蔡奇北京市党委書記、劉鶴党経済指導小組事務局長、陳奇党中央組織部副部長ら浙江省、福建省時代の部下や清華大同期ら多くが息のかかった幹部たちである。過半数の１３人が習派とされる。 前掲書で詳しく書いたように、習は青年期、文化大革命の最中に陝西省粱家河村に下放され、7年間、洞窟で暮らす極貧生活の党活動を続けた。著書で「ここで人生の目標が定まった」と振り返っている。盟友の王岐山とは一つ布団にくるまって厳寒をしのいだ仲である。 その村に総書記になった２０１５年２月に訪れ、村の幹部梁玉名の自宅で昼食の接待を受けたが、代金はキチンと払っている。梁は９０元(１５００円)の領収書を書いたが、それが習の総書記就任５年を祝う展覧会で展示された。並びには党大会直前に汚職で摘発された孫政才・前重慶市党委書記らの写真や懺悔文が掲示された。 腐敗撲滅運動のなんたるかを具体的に示し、習の原点、腐敗撲滅運動が目指すものを観覧者たちに強烈に印象づけた。習が青年時代に誓った思いが今もいささかも変わっていないことを感じ取ったことであろう。 『二人のプリンスと中国共産党』であえて言及した現代中国最大のタブーの一つであるが、中国共産党は周恩来はじめ創設期の主要メンバーが日本留学組であり、アジアで最初に近代化に成功した日本に刺激された面があった。 １９２１年春に新聞取材で上海を訪れた芥川龍之介は東大留学生であった李漢俊と会って親交を結んだが、同年７月に李の家で第1回中国共産党大会が開かれている。毛沢東ら１３人の少人数ではあったが、今日８千万の党員を抱える中国共産党はその日から始まったのである。 習は市場経済化の副産物である貧困退治を公約に掲げた。今後、格差解消をキーワードに米国との新たな体制競争が始まる。 余談であるが、昨日観たハリソン・フォードの「ブレードランナー２０４９」も３０年後の米国社会を描いていたが、大気は汚れ、木が枯れ果てた不毛の世界であった。レプリカ人間を製造する巨大企業が世界を支配する暗黒社会で、機知と冒険心でファンを喜ばせてくれたあのハリソンは、無力な一老人でしかなかった。希望を失った今のアメリカを象徴しているようであった。 ２０４９年の中国に、強欲な巨大企業や資本家が存在し得ないことだけは確かである。 |
東アジア国際関係論
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コメント（51）
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狂犬国防相が韓国を最初の訪問国に選んだ理由が対北朝鮮対策であることが、ハッキリした。
マテｲス長官は２日、黄教安大統領代行兼首相との会談で北朝鮮の脅威への対応を最優先させる立場を表明し、韓首相も朴大統領の既定方針通りに高高度迎撃ミサイル（THAAD）の早期配備（5〜7月）を確約した。 翌日、韓民求国防相との会談後の共同記者会見では、金正恩政権が韓米への核攻撃を公然と口にしていることを念頭に、「効果的かつ圧倒的な対応を取る」と警告した。その上で「２４時間、３６５日、緊密に連絡しよう」と韓国防相と確認しあい、韓国語で「韓国と一緒に行きます」とアピールした。 これは無論、単なる外交儀礼ではない。日本のマスコミは見逃しているが、韓米国防長官会談では3月から始まる韓米合同軍事演習を史上最大規模まで強化する点で合意した。 それに基づき4日から両国の軍事実務者の間で具体的な協議が開始されている。Ｂ―１Ｂ、Ｂ―２、Ｂ５２に加え、原子力空母、原子力潜水艦など核攻撃可能な戦略兵器投入が計画されており、在日米軍に展開しているF２２も参加すると見られている。 オバマ前政権は中国への遠慮もあって「戦略的忍耐」などと曖昧な点が抜けなかったが、トランプ政権は対北政策の全面的な見直しに着手している。 トランプ大統領は北朝鮮が米本土攻撃を示唆したことに「そのようなことは起きない」と明確に否定した。現時点では北朝鮮の核ミサイルは実戦レベルにないとの韓米当局の公式見解を踏襲したものであるが、以前指摘したように、核ミサイルを持つ前に先制攻撃で危険性を除去する意図を示唆したと解釈することも十分可能である。 マテｲス国防長官の訪韓は、その可能性を探り、韓国と意見調整する狙いがあったものと読める。 日本のマスコミは在日米軍経費負担問題などチマチマとした日米関係の心配ばかりで核心的な部分を見逃しているが、その後の訪日の主たる狙いも、北朝鮮有事での在日米軍のF22出動、自衛隊の後方支援などの調整を探ることにある。 マテｲス国防長官が4日の稲田防衛相との共同記者会見で、弾道ミサイルの発射実験を行ったイランを「世界で唯一最大のテロリスト支援国家」と声高く非難したのもその文脈である。 イランは先月２９日に中距離弾道ミサイルを発射したが、米財務省は3日、国連安保理決議違反としてイランへの追加経済制裁を発表し、トランプ政権で初の制裁発動となった。 マテｲス国防長官はさらなる強硬姿勢に出ることを示唆したものであり、このタイミングでの発言は、北朝鮮を意識したものであることは間違いあるまい。 すなわち、トランプ政権はイランの弾道ミサイル試験と北朝鮮のムスダンとの関連性を疑っているのである。北朝鮮が過去、イランにミサイル技術を提供してきたことは衆知のことであるが、その地下コネクションが完全には切れていないと判断しているのであろう。 その文脈から見えてくるものがある。金正恩委員長は新年辞でＩＣＢＭ発射実験を示唆し、米国を恫喝したが、仮にそれを実行に移した場合、トランプ大統領が強烈な制裁に踏み切ることは確実である。攻撃の意思の現れと判断して迎撃する可能性も否定できない。 日本ではマテｲス国防長官が韓国を最初に訪れたのは日本側の日程に合わせたからといった見方が流れているが、子供の負け惜しみのようなことを言っているから大局が見えなくなるのである。 狂犬国防長官の韓日歴訪の最大の目的が対北朝鮮対策にあることは明白であるが、それはマテｲス長官が中国への刺激的な発言を控えていることにも確認することが出来る。 安倍首相はマテｲス長官との会談で尖閣が日米安保条約第５条の適用範囲との言質を得たことに安堵したようであるが、マテｲス長官は尖閣の施政権が日本にあるとは言ったが、領有権があるとは一言も言っていない。 マテｲス長官は逆に、稲田防衛相との共同記者会見で「中国なしにアジア太平洋地域の安定は維持できない。ルールに基づいた国際秩序が維持されるべきであると認識している」と呼び掛けている。 この意味が日本のマスコミはよく理解できないようであるが、対北朝鮮政策で共同歩調を取ることを呼び掛けているのである。 今後の展開を占う上で特に重要なのがTHAAD問題である。中国が韓国へのTHAAD配備に自国の安全を脅かすと反発していることに、朴槿恵大統領が杭州での首脳会談で北朝鮮の核ミサイル問題さえ解決すればTHAADは配備しないと習近平主席に直接伝えている。 その問題を主管する韓国の金光鎮大統領安保室長と協議して状況を把握したマテｲス長官は、改めて中国の協力を呼び掛けたと解釈できる。 尖閣問題での中国との軍事衝突を恐れる安倍政権は米中対立局面へと誘導しようとする傾向があるが、前回も指摘したようにトランプ大統領には中ロと事を構える気は更々ない。それどころか、フォックスとのインタビューで「プーチンを尊敬している」と述べ、急接近している。 中国政府の反応も抑制的で、トランプ大統領が敬愛するキッシンジャー元国務長官が３日に中国中央テレビのインタビューで「１つの中国を支持する」と述べて、米中新型大国関係構築の必要性を強調している。 金正恩政権の処理で中国と意見調整できれば、トランプ大統領は本命の習主席との首脳会談へと駒を進めよう。 |
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海兵隊出身で湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争を歴戦し、並外れた好戦性から狂犬と揶揄される元米中央軍司令官のマテｲス新国防長官が２月上旬、韓国、日本の順で歴訪する。
この順番は偶然ではなく、トランプ大統領の意向が反映されている。日本のマスコミはその意味がよく分かっていないようである。 トランプ大統領は２８日の安倍首相との電話会談で「mad dogは戦争で一度も負けたことがない。日本に送り込むからよろしく」と伝えている。韓日に送り込むのは、様子見の物見遊山ではなく、特命を与えてのことである。 結論から言えば、最大関心事である中国との今後の取引の手掛かりを探ることである。 トランプ大統領はツイッターで強気な発言を繰り返しており、その是非はともかく、有言実行の姿勢を貫いている。外部からは思い付きのように映る発言もそれなりの思惑と計算の下になされていると読める。 矢継ぎ早に大統領令を出しているが、前に私が指摘したように、実利を基本にした狙い打ちが基本戦術であり、弱いものには容赦なく、手強そうな相手には軍事外交を絡めた取引に引き込む。 就任後、プーチン大統領ら各国首脳との電話会談を次々とこなしているが、習近平主席とは行われていない。 無論、無視しているわけではない。大統領選挙中には「不公平な貿易で米国の雇用を奪っている。元は安すぎる」と批判を繰り返し、為替操作国に指定するとの観測が流れた。 当選後の昨年１１月4日には習主席と電話会談したが、その直後に台湾の蔡英文総統とも電話会談し、「１つの中国」見直しまで示唆し、中国を激怒させた。尖閣問題で風雲急の日本で、対中強硬派との願望半分の見方が強まったのは衆知の通りである。 しかし、トランプ大統領をオバマ前大統領の理念外交を踏襲する対中強硬派と見なすのは全くの誤り、幻想である。 プーチン大統領との電話会談でIS対策で共同歩調を取ることを約し、ウクライナ＝クリミア問題に発する対ロ制裁の解除を示唆したように、オバマ前政権の外交安保政策の全面的な見直しに着手している。 私が『二人のプリンスと中国共産党』で指摘したように、ウクライナ問題の発端は同国での右派のクーデターを米国が支援し、NATOを東方に無理に拡大しようとしたことにある。トランプ政権がその是正に動くのは一定の合理性、必然性がある。 同様に、「１つの中国」見直しには何の実利もないばかりか、下手をすれば米国経済に取り返しのつかない打撃となることはトランプ大統領も熟知している。要するに、最大の貿易赤字国である中国との来るべき通商問題でのカードに過ぎない。 同じ理屈で、南シナ海問題、尖閣問題、北朝鮮問題、THAAD問題の落としところを探っていると考えるのが妥当だろう。 こう俯瞰すれば、狂犬の韓日歴訪の狙いも自ずと見えてくる。 トランプ大統領の最大の関心事である中国、日本、韓国との通商問題において安保問題がいかなるカードになりうるか、見極めようということである。 トランプ大統領は2月10日にセットされた安倍首相との会談に、麻生財務相らの同席を求めているが、マテｲス国防長官の報告を踏まえて、自動車をはじめとする日米交易問題で厳しい要求を突きつけてくる可能性がある。日米同盟深化とか対中包囲網といった旧態依然とした幻想にこだわると手痛い目に遭うだろう。 トランプ大統領が対中強硬派になり得ない理由は他にもある。 その第１が、「米中新型大国関係」の賛同者であり、習主席と懇意のキッシンジャー元国務長官を敬愛し、その側近であるマクファーランドを大統領副補佐官に任命していることである。 実利主義者のトランプだが、血への強いこだわりが見られる。キッシンジャーとのラインはユダヤ同胞意識で結ばれ、エルサレムに米大使館を移転する政策に既に現れている。トランプ政権には対中強硬派もいるが、彼らは駒でしかない。 第２がトランプ流の経済合理主義である。トランプ氏はイスタンブールなどにトランプタワーを有しているが、中国でも中国国営企業とタイアップして事業展開している。 米中共同出資の上海デｲズニーランドを１３億人の中国市場に拡充するなど、経済外的要因を極力排し、共通の利益を追求する方向に舵を切ると見られる。 |
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トランプ次期大統領は専らツイッターで発信しているが、８時間前に現役時代のレーガン大統領夫妻と拍手した写真をアップしている。
トランプ新政権の政策の方向については現実主義のニクソン型と「強いアメリカ」を標榜したレーガン型のいずれかになるとの見方に分かれているが、どうやらレーガン時代に郷愁を覚え、「アメリカファースト」を唱えていると思われる。 しかし、実際には北米自由貿易協定（NAFTA）からの離脱を示唆し、オバマ政権の遺産であるTPP反対を表明するなど、レーガンの新自由主義とは正反対の保護主義に傾いている。 レーガン時代とは比較にならない米経済の衰退で理想と現実の狭間で揺れていると見られるが、私はとりあえずツイッター利用の「狙い打ち戦術」とトランプ次期大統領の政策姿勢を定義しておく。 直近のツイッターではフォードとファイアット・クライスラーが米国内の工場の生産設備を増強し、雇用を増やすと発表したことを評価している。個別の対象に注文を付け、自己の主張を貫徹する方法である。 逆に、メキシコに工場を新設するトヨタに対しては高関税を課すと報復措置を匂わせるなど、従わない企業に対しては高圧的である。トヨタ社長がすぐさま５年、１００億ドルの対米投資を発表するなど、それなりの効果を挙げている。 米通商法は「著しい貿易不均衡」や「国家安全保障上の悪影響」を要件に特定国に高関税を課す大統領権限を付与している。 それを最大限活用し、不動産取引で鍛えた交渉力を織り混ぜるのが「狙い打ち戦術」の基本スタイルとなろう。 米国の株式市場が活気づいている事実は、トランプ効果が一定の肯定的な評価を得ていることを物語る。 個別大企業を狙い打ちしている限りでは、今後ともトランポノミクスは米経済の需給調整にプラスに作用し、景気を押し上げていくことになろう。 問題は、個別企業に政府が絶対的な影響力を及ぼす中国とロシアである。 両国との通商問題はそのまま外交問題に発展するため、「狙い打ち戦術」には自ずと限界がある。対外的なコミットメントを現実的な力関係で絞りこむニクソン流に近付くことになろう。 中国との間で台湾総統の訪米で一悶着起きているが、トランプ次期大統領は直に会うこともなく、自制が利いている。大幅な入超を是正する上で中国の譲歩を求めるカードとして用いようとしていると読める。 興味深いのはトランプ氏が孫正義ソフトバンク社長と会談し、「マサ」と呼び、安倍首相以上の歓待をしていることである。孫氏は大型対米投資を約束する一方で、中国への大規模投資を計画している台湾企業の鴻海会長ともビジネスパートナーとしての関係を強めている。 その線で実利的な米中関係が再構築されていくであろう。 個別の問題では巧みに自己のペースに持ち込むが、悲しいかな戦略が定まらない。いまだに明らかに出来ないでいるのは迷っている証左である。 中ロはユーラシア大陸を一つの経済共同体にする戦略の下で動いているが、それを超える戦略を持てないでいるトランプ外交は結局、歩調を合わせていくしかあるまい。 しかし、世界最強の核超大国として外交・軍事面で存在感を誇示するであろうし、中ロ以外の個別国家に対しては積極的な「狙い打ち戦術」に転じる可能性がある。 イラン核合意を「歴史上、最悪」と破棄を明言しているように、北朝鮮核問題にも強硬姿勢に出るであろうし、金正恩政権は厳しい立場に置かれる。 金正恩委員長は新年辞で米国に届く核搭載ICBMについて「試射準備が最終段階に達した」と恫喝したが、トランプ氏は「起きない」と一蹴した。 だが、金正恩委員長の攻撃的な意思、すなわち敵意を確認しており、座視するとは考えにくい。 現時点の北朝鮮については、「核爆弾を小型化する技術も、ＩＣＢＭに搭載する技術も保有していない」（アーネスト大統領報道官）というのが米国の公式見解である。 現実的な脅威となる前に予防攻撃で除去する、と示唆していると読むのが順当であろう。 |
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今年の世界のキーパーソンとなるトランプ次期大統領がどのような内外政策を打ち出すか、誰も分からないと言う。恐らく、トランプ氏本人も分かっていないだろう。
例えば、今日の読売新聞朝刊１面にハーバード大学のサンダース教授が「試されるトランプ流」を論じているが、「トランプ氏は人々の怒りと恨みを理解したが、人々の連帯感を生み出し、資本主義の果実が皆に行き渡るような社会が今、必要な事は理解していない」と看破している。それは良いのだが、サンダース教授が「新自由主義的なグローバル化は間違いだった。行き過ぎた資本主義を規制する国際合意を作る」と述べるのみで、資本主義の未来が見通せなくなっている。 つまり、問題の本質は、資本主義が限界に来ていることを米国の代表的な知識人さえも認めざるを得なくなっていること、さらに、ポスト資本主義が読めないことにあろう。 従って、逆説的な結論になるが、ポスト資本主義への展望を有している者がこれからの世界をリードしていくということになる。 その絵を私は『二人のプリンスと中国共産党』で示した。格差拡大で社会が分裂した米国大統領選挙は学生や白人中産階級の熱狂的な支持を集めたサンダース支持票が勝敗の分かれ目となると予測したが、それを掌中にしたのがトランプ氏であった。トランプ次期大統領はそれを常に意識せざるを得ないだろう。 トランプ次期大統領は米国第１主義を声高に叫ぶが、現実的には不可能なことである。経済的には世界第2位の中国の習近平主席、軍事的には米国と並ぶ核超大国のロシアのプーチン大統領を常に意識せざるを得ない。その関係性の中で実利を最大限に追求することになろう。 仮に、習主席とプーチン大統領がオバマ政権に対抗して築いた準同盟関係が今以上に強化されるようだと、現実の力関係から推して、それに巻き込まれることは避けられまい。 まず米中関係を見ると、習政権の対米政策は「新型大国関係」構築で一貫している。その柱の１つは東アジアでの米国の軍事的存在を近代以前に戻すこと、具体的にはグアム以西に押し戻すことである。２日、南シナ海に空母遼寧を展開させて海上訓練を実施したのもその一環である。 その一方で、相互依存的な米国との経済的実利的な関係を一段と強化する。トランプ次期大統領は対中貿易が大幅な入超であることを問題視しており、習政権はその問題で譲歩しながら極東米軍の活動を縮小するように求める可能性がある。トランプ氏が在日米軍や在韓米軍の見直しに言及していることから、脈ありと見なしていよう。 日本の一部にはトランプ次期大統領がプーチン大統領と組んで対中国強硬姿勢に転じるとの見方もあるが、希望的な観測で終わろう。 米国債の最大保有国である中国と無闇に対立することは、企業減税とインフラ投資を基本とするとみられるトランプミクスの根底を揺るがせてしまうからである。 国務長官に石油最大手のエクソンモービルのCEOを内定しているように、外交の基軸は経済、実利であり、ロシアとの関係改善もその域を出ない。 |
