河信基の深読み

アジアインフラ投資銀行に韓国加盟か(下)

予測した通り、韓国が「国益最優先」の原則を貫き、AIIB加盟へと動き出した。
企画財政部は２６日夜、中国にAIIB加盟申請の覚書を送ったことを明らかにした。「事前折衝を重ね、AIIBの公正な運用を巡る協議で大きな前進があった」と明らかにした。中国側は米国がIMFなどに対して有するような拒否権は持たないと説明し、了解を求めたとみられる。

３月内の加盟申請が、創立国メンバーとして運営に携わる特権を付与される条件であり、ギリギリのタイミングであった。
６月までに設立協定文が締結され、各国のGDP比に準じた出資比率や権限が具体的に決まる。現時点で韓国は中国、インドに次ぐ５％前後の出資をするものと見られている。
企画財政部は「韓国が設立から関わる初の国際金融機関であり、経済的地位に見あった積極的な役割を果たす」と強調した。副総裁ポストと事務局誘致を求めているとの情報も飛び交っている。

前回述べたように、韓国はかなり前から参加に前向きであった。参加要請は昨年７月、習近平主席の訪韓時の韓中首脳会談で示されたと見られる。
朴槿恵大統領が中東４ヵ国訪問を前後して「第二次中東ブームで経済活性化」を打ち上げたのは、多分にAIIBを意識していた。
企画財政部はAIIB設立以降、アジアで毎年７３００億ドルのインフラ需要が期待され、建設、通信、交通分野で実績のある韓国企業が相当部分受注すると強気に算盤を弾いている。

参加発表が３月末までずれこんだのは、反対した米国への配慮であった。
北朝鮮核問題への対処から韓米同盟を重視する韓国は、AIIB加盟が安全保障問題に影響することを恐れた。韓国へのTHAAD配備問題で米中が対立し、なおさら慎重にならざるを得なかった。
昨日、朴槿恵大統領はデンプシー米統合参謀本部議長と会談し、配備問題先送りで合意したようだ。AIIB加盟発表はその直後であった。
今日の韓米統合参謀本部議長会談でも、THAADは論議されなかったと発表された。

結局、朴槿恵大統領は韓国の国益を最優先させ、実利を選択したということである。
中国は新華社が速報で伝えて喜びを表現したが、ホワイトハウスは「主権国家の決定事項」と静観する構えを見せた。最大の同盟国である英国が電撃的に加盟を発表し、ドイツ、フランス、イタリアが続いた以上、米国としてはもはや韓国だけ慰留する名分がなくなったということである。

米中双方におもねることなく、国益優先の実利主義を貫いた朴槿恵大統領のバランス外交の勝利、と言って良かろう。
少し前の新宿文化センターでのシンポでも強調したことであるが、このバランス外交の提唱者は他でもない、盧武鉉元大統領である。それを実行に移せる国力が、韓国に備わったということである。

韓国の参加発表に衝撃を受けているのが、隣国日本である。
AIIB加盟には大手紙も朝日、毎日が賛成、読売、産経が反対と意見が割れたが、中国への対抗意識を隠さない安倍首相は参加を見送った。その直後の韓国の参加表明に、改めて孤立感を味わっているのではないか。
日中関係悪化と共に対中輸出を減らす日本の分まで吸収して韓国は貿易黒字を増やし、逆に日本は赤字を増やしている。韓国と競合する製品が多い日本企業は、AIIB参加で韓国に後れをとったことに戦々恐々している。

AIIBが始動するのは来年からであるが、国際金融秩序再編の契機になる可能性があり、日韓中関係全般に少なからぬ影響を与えることになろう。

アジアインフラ投資銀行に韓国加盟か(上)

中国が年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への韓国への対応が注目されているが、今月末までに参加表明する可能性が極めて高い。
３月内の参加表明がAIIBの運営に特別な権限を有する創設メンバーに名を列ねる条件であり、どうせ参加するなら創設メンバーに加わる方が国益に合致すると判断するであろう。

朴槿恵大統領の今月1日〜９日までのクエート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール４ヵ国歴訪も、加盟を踏まえた外交活動であったと見られる。
「第２の中東ブームを起こして経済成長に弾みを付ける」と述べているのは、AIIB設立後に予想されるインフラ建設特需を先取りする思惑があったと読める。アラブ首長国連邦以外の３ヵ国はオイルマネーが豊かで、AIIBにもすでに参加を表明しており、韓国の提携先として申し分ない。

最大の貿易相手国であり、膨大な貿易黒字をもたらす中国との戦略的パートナーシップ関係構築を外交の柱の一つとしている韓国は、当初からAIIB参加に前向きであった。
参加を遅らせてきたのは、米国が「参加する計画はない」(アーネスト大統領報道官)と否定的な態度を表明し、韓国に参加を見送るように要請してきたからである。

オバマ大統領はAIIBが、世界銀行やアジア開発銀行を中心とする国際金融秩序を脅かすことを警戒している。
世界第１２位の経済大国である韓国の加盟が、米国に歩調を合わせている日本まで動揺させ、中国の金融覇権確立が既成事実化していくことを恐れていると言っても過言ではあるまい。

韓国としては、北朝鮮の核・ミサイルに対抗する安全保障の要である韓米同盟に亀裂が生じることは避けたい。
それを見透かして、米国は高高度迎撃ミサイル(THAAD)の韓国配備問題を持ち出し、韓国を揺さぶり始めた。オバマ政権は公式には求めていないが、在韓米軍司令官ら制服組が一斉に「北朝鮮の核は小型化されている」と北朝鮮の脅威を声高に強調し、THAAD配備を求め始めた。

THAADに対して中国は「中国全土をレーダー照射圏に入れる」として反対を繰り返し表明し、韓国政府はあっち立てればこっち立たずの苦しい立場に追い込まれた。
それに飛び付いた韓国国内のマスコミが「股裂き」と浮わついた表現で足を引っ張り、政争の具にまでなる有り様である。

しかし、冷静に考えれば、米中が韓国にこれほど執心し、綱引きをしたことは過去にない。
韓国が両国にとって無視できない存在になったことを如実に物語る。

写真上は２１日の韓日中３国外相会議に際し、岸田外相と王毅外相が朴槿恵大統領を表敬訪問した時の様子である。下はユン・ビョンセ韓国外相を間に挟んだ３国外相会談の模様である。日中の距離感と韓国の立ち位置がよく現れている。
韓国抜きにもはや東アジア情勢は語れなくなっている。

暗の日中首脳会談、明の韓中首脳会談(下)

日本のマスコミは見逃しているが、北京APECの裏で米中の国際経済秩序、特に、金融市場再編を巡る覇権争いが熾烈化し、間に立つ韓国の動きが注目されていた。
米国は日本と共に中国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)を押し進め、中国はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)で対抗し、激しい綱引きが行われている。

ところが、TPPは日米の歩調が合わず、展望が開けない。
それを横目に見ながら中国は、新金融秩序構築で揺さぶりを掛けている。米国主導のIMFで中国の議決権比率を米日に次ぐ３位に押し上げる改革を訴え、同時に、中国が半額出資するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を提唱し、ロシア等の全面的支援を得ている。

ブリスベーンに場所を移したＧ２０首脳会合では一気に攻勢に売って出る。首脳宣言が発表された１６日の閉幕前日、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカとのBRICS非公式首脳会議を開き、IMF改革案を討議し、首脳宣言に「今年末までの米国による(IMF改革案)批准を強く促す」との一文を挿入することに成功した。

綱引きは激しさを増す一方であるが、ある意味でキャステｲングボードを握るのが韓国である。
朴槿恵大統領は習近平主席との会談ではFTAAPやAIIB参加を求められたが、回答は保留した。米国に配慮したのであるが、韓中FTAの実質妥結には合意した。
中国がこれまでFTAを妥結した国では最大の経済大国であるだけに、そのインパクトは決して小さくない。習主席が大喜びしたのは故なしとしない。

朴槿恵大統領は米中の綱引きに裂かれるとの見方もあるが、逆に韓国がイニシアチブを発揮するチャンスと見ているように読める。
韓国独自の立場からの発言を強めているのは自信の現れであろう。

１５日のブリスベンでのＧ２０首脳会合で朴槿恵大統領は、「主要先進国の通貨価値の偏りは一部新興国の経済に負担になる」と日本の金融緩和を批判した。崔ギョンファン企画財政相は財務相会議でさらに一歩踏み込み、「通貨政策が特定国家の経済力を確保する手段に使われてはならない」と日本の円安誘導を批判した。
首脳宣言に量的緩和策の濫用を戒める文言を入れることは出来なかった。世界経済の成長引き上げが優先され、金融緩和が成長を下支えするには必要との認識があるためである。
だが、IMF専務理事が安倍首相に予定通りの増税実施と財政再建に力を入れるように注文を付けるなど、日本経済の先行きへの懸念が高まっていることも否定できない。

その二日後に発表された日本の７〜９月期GDP速報値は、予想を大きく下回り、前期比０・４%減、年率１・６%減という惨憺たるものとなった。消費増税の影響もあって前期は最悪の7・3%減であったが、二期連続のマイナス成長はアベノミクスへの懐疑を急速に広げている。日銀の二度の異次元の金融緩和は日本経済、ひいては国際経済を不安定化させただけということになりかねない。
つまり、韓国の日本批判は正しかったということになる。

朴大統領は韓日中首脳会談を呼び掛けたことが波紋を拡げ、安倍首相も賛意を表したが、その意義は一般に思われている以上に大きいかもしれない。
歴史認識問題で共闘する習主席と共に安倍首相を取り込むのが主たる狙いであろうが、経済的な意義も過小評価すべきでなかろう。
アベノミクス失速は、日本経済再生には中国、韓国との関係改善により貿易赤字解消を図らなければならないとの問題意識を日本国民の中で強めることは必至である。
それをいかに包摂して新たな関係を築くか、が問われることになる。

目玉のアベノミクス失速で安倍首相の政治力は弱体化しており、安倍首相は解散、総選挙で立て直しを狙う。
だが、自民党内からも解散には大義がないと公然と反対論が出ている。たとえ解散したとしても、安倍政権が安泰とは言えなくなってきた。
韓国、中国と日本の対立は安倍政権誕生後激しくなっているが、その構図にも変化が起きつつあるようだ。

暗の日中首脳会談、明の韓中首脳会談(上)

むすっとして視線も合わせない習近平主席に気まずそうな表情を浮かべた安倍首相。その直前、習主席は朴槿恵大統領と和やかな笑みを交わしていた。
１０日の北京APEC開幕セレモニーで全世界に生中継された対照的な光景に、二つの首脳会談の特徴と本質がそのまま現れていた。

二年もの時間を費して辛うじて持たれた２５分の首脳会談について両首脳は「関係改善への第一歩」と口を合わせたが、全く相手に気を許していない。次の第一歩をどちらが先に踏み出すか、早くも熾烈な神経戦が始まっている。
中国側は「客を迎える礼は尽くした。日本が義で応える番だ」と日本にボールを投げているが、日本側には「中国が求めたから応じた」と反発する声がある。
東洋古来の美徳がどれほど残っているか、これから試される。

歩み寄ったというよりも、対立点を鮮明にした会談であった。個別の問題などではなく、信頼関係という根本問題に関わる。
会談直前の７日、日中は同時に異例の合意文書を発表し、二つの争点について合意した。
尖閣(釣魚)諸島について「近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し」とし、靖国参拝など歴史認識問題については「双方は歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、若干の一致をみた」としたが、立場によって異なる解釈ができる余地を残した玉虫色の表現である。

ズバリ、安倍首相は既成事実を積み重ねる大きなステップとして前提条件なしの首脳会談を求めていた。首脳会談後にもう一度靖国参拝をしてしまえば、国内問題として外国から干渉されなくなる、という算段である。
習主席の方はそれを警戒し、歯止めをかけようとした。
そうした本音がぶつかり、どうにか建前を繕ったという訳である。

来週予定の地方講演ではそうした質問が出るであろうが、私の見立てでは、ここまで不信感が高じると、一方が政権から退かない限り、日中は延々と争うことになるだろう。
となれば、体力勝負となる。果たしてどちらに余力が残されているか、応援団も視野に入れて多角的、立体的に考察する必要がある。

日中双方から相手側が求めたから応じたとの声が聞こえるが、渋る双方を対話の席に着かせたのは、北京に先乗りしていたケリー国務長官らと読める。
メデイロス米NSCアジア上級部長は日中が合意文書を発表した直後、「危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を避けることは米国が繰り返し求めてきた。日中首脳会談の環境醸成に米国が重要な役割をした」と認めている。３月のハーグでの日韓米首脳会談と基本的には同じ構造である。
今回の会談の成果と言えるのは、危機管理メカニズム構築を合意文書に認め、両首脳が確認したことであるが、まさに米国が求めたものであった。

従って、今後の日中関係は米国との距離の取り方が決め手になるが、ホスト国の強みを生かしてオバマ大統領と１０時間も会談を重ね、二大超大国としての存在感を誇示した習主席が一歩も二歩もリードしているとみなすのが順当であろう。
習主席が目指すのは昨年６月の米中首脳会談で合意した「新型の大国関係」の構築である。つまり、米国と対等に渡り合うということであり、米国の格下の同盟国である日本とは、その点ですでに差別化されている。

ライバルである以上、当然、外交、安保など各分野で覇権主義的な対立が出てくるが、それを超えてあまりあるのが実利的な利害関係、すなわち、世界第１位、２位の経済大国同士の相互依存関係である。
米国が日中双方に自制を求めたのも、日中の無用な紛争に巻き込まれることを懸念したからにほかならない。

北京APEC首脳会議の陰の主題は新経済圏創出であるが、習主席はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)工程表をとりまとめ、「アジア太平洋の夢」と自画自賛した。
中国に主導権を握られることを恐れる米日の反対で「２５年まで」と期限を切るのは失敗したが、米日が対抗して力を入れた１０日のTPP首脳会議は合意時期を示せず、一歩遅れた形となった。

そうした中、１０日の朴槿恵大統領との会談で習主席は韓中FTAの実質的妥結を宣言した。「画期的な意義がある。アジア太平洋地域の一体化を促せる」と小躍りしたのは、FTAAPの弾みになると考えたからである。
実は電撃的な韓中FTA妥結で打撃を被るのが日本である。韓国は対中輸出で５４億ドルの関税がなくなると弾いているが、その分、競合する日本の輸出が食われることになる。

そこで本題の体力勝負に戻るが、日中関係悪化で日本からの対中投資が今年１〜６月に前年比４９％減となり、中国の成長率減速の一因となった。
だが、それ以上に日本は打撃を被っており、今年１〜１０月の日本の対中輸出は２０１１年に比べ１６％減となり、日本の貿易赤字増大の主因の１つとなっている。

APECが終わるか終わらないかの最中、日本では解散風が突風のように巻き上がっている。
貿易赤字、財政赤字増大に加え、春の消費増税などで景気が腰折れし、消費税１０％引き上げが難しい。支持率が下降している安倍首相としては、解散に賭けるしか手がなくなりつつある。
余力を失いつつあるのは安倍首相の方かもしれない。

愛国主義という伝染病(下)

ブッシュ政権は９・１１から１ヶ月余りでいわゆる愛国者法を成立させ、反テロ戦争を名分に政府の市民に対する日常的な監視を強化した。そうして反対意見を封殺し、アフガン、イラク戦争にのめり込み、世界中に敵を作って戦争の泥沼に沈んでいった。
同じようなコースを進んでいるのが日本である。特定秘密保護法の強行採決、集団的自衛権の閣議決定と続く。

そうして、２１日、安倍政権御用の中央教育審議会が小中学校の道徳の教科化を答申し、２０１８年度から検定教科書を使った道徳授業が始まる。安倍首相が第一次安倍内閣時代から執念を見せていたもので、安倍流の愛国心教育が強制されかね、ない。

戦前志向の安倍首相は教育勅語や修身を念頭に置いているとみられるが、そうだとすれば、韓国、中国との歴史問題での対立が子供の世界にも持ち込まれ、収拾がつかなくなるだろう。
安倍政権がいつまでも続く保証はないが、危険な流れではある。何よりも、アジアの隣国との不和は日本の未来にとって不幸なことである。

ここで留意しなければならないには、教育勅語なり修身もベースは孔孟であり、朝鮮、中国と伝統的な価値観を共有していることが分かる。
問題は、国家への忠義や親孝行が特定の国策と結び付いて植え込まれることにある。
安倍政権が現在進めている先の戦争犯罪の否定、すなわち、旧日本軍慰安婦問題や南京大虐殺の否定が道徳授業で刷り込まれ、あまつさえ、日本の侵略行為が正義の戦争であったなどと子供を洗脳するようなことにでもなれば、日本は東アジアで居場所を失いかねない。

ブッシュ政権の愛国主義の特徴は、自国の国益を国連憲章や国際ルールの上に置き、有志連合のように徒党を組んで、敵対する他国をねじ伏せることにあった。
オバマ政権は軌道修正を試みているが、保守派の抵抗に遭って十分とは言えない。

特にアジアにおいて、国防予算が削減される分を穴埋めするために自衛隊を活用しようとしており、その限りにおいて、安倍政権の復古的な愛国主義に対しても妥協的な態度を示している。
それが東アジア地域に新たな緊張をもたらす要因になっていることが、事態を複雑にしている。

安倍政権という特異な政権誕生には、北朝鮮による拉致問題が与っている。安倍氏が対北朝鮮強硬派として注目を浴び、小泉純一郎首相の後継者に躍り出る。
それを支持する日本国民の中に反北朝鮮感情が沸き上がり、排外的攻撃的な愛国感情の温床となった。

拉致問題での被害者感情が、植民地支配や中国侵略の加害者感情を薄め、倒錯させたのである。
その典型的なケースが、胸のブルーリボンバッジを外交の席にも付けて現れる安倍首相である。A級戦犯であった祖父岸信介以来の加害者コンプレックスを晴らす御守りなのである。

その脈絡から歴史修正主義が台頭し、過去の植民地統治や中国侵略まで合理化、正当化する傾向が露骨になる。
それに対して韓国、中国が反発し、歴史認識問題へと発展して地域の緊張が高まる。

米国はというと、安倍政権の愛国主義を日本の軍事化と北朝鮮包囲網構築に利用し、次第に中国封じ込みに拡大していく。
ところが、日韓対立という予想外の事態が起こる。また、日中対立に巻き込まれるリスクを抱え込むことになった。

この伝染病を退治するには、発生源を断たねばならない。
拉致問題を早期解決させることが不可欠である。
また、各国の自制と新たな戦略的な対話の枠組みが必要となろう。