河信基の深読み

奇襲の安倍、小賢しい小池、愚直の枝野

安倍首相の国会冒頭解散は森友・加計学園ビジネス疑惑追及を逃れる奇襲解散であったことは衆目が認める。
野党陣営の準備が整わないうちに先手を打つ現代版真珠湾攻撃であるが、元Ａ級戦犯の祖父岸信介の怨霊に憑かれた安倍らしい発想である。

ところが、小池都知事が自ら希望の党を立ち上げ、待ったをかけた。自民党惨敗をもたらした都議選の再来とばかりに、それに乗ったのが前原民進党代表だ。安倍政権を倒す大義を前面に押し出し、党を挙げて希望の党に合流すると言い出した。
その時点では、自公と野党統一候補の対立軸が鮮明になり、政権交代の可能性が出てきた。

何しろ安倍の奇襲解散は国民大多数の顰蹙を買い、安倍政権の支持率は再び大きく落ち込んでいる。実際、NHKの直近の世論調査で支持率３７％、不支持率４４％と逆転している。
野党が統一候補さえ出せれば、結果は自ずと見える。

それに気を良くしたのが小池だが、まさに人間万事塞翁が馬である。『日本改革の今昔 首相の座を目指した在日新井将敬』で指摘したように、女性初の首相の座は小池の宿願であり、都知事は通過点でしかない。それを実現する千載一遇のチャンスが巡ってきたと気がはやったのであろう、あらぬ計略を巡らす。
すなわち、希望の党が政権党になった状況を想定し、主導権確保のために、事前に反対派予備軍を除去しておこうと考えた。民進合流組に安保法制や改憲認容の踏み絵を踏ませ、振り分ける排除の論理を公然と口にしたのである。

小池が政治の原点と語る国民新党時代の細川護煕元首相すら「小賢しい」と呆れた、明らかな勇み足であった。
捕らぬ狸の皮算用、が当たっているかもしれない。

十分に予想されたことであるが、前国会での闘いを否定する露骨な排除の論理に民進党からリベラル派を中心に異論が続出する。
自分の当選ばかり気にし、小池人気にあやかろうとする出馬予定者たちは口をつぐんだが、約束が違うと愚直に異議を申し立て、民主党からのアイデンティティーを受け継ぐ立憲民主党設立を宣言したのが枝野民進党代表代行である。
市民団体、共産党、社民党など野党４党共闘合意を尊重する平和護憲勢力が加勢、連合も一定の理解を示し、選挙構図は自公vs希望の党vs立憲民主党・共産党・社民党・市民連合の三極となった。

もっとも、内容的には希望の党は安保公約が自民と同一で事実上の第２自民党であるから、実質的な選挙構図は改憲の右派系保守vs護憲のリベラル・左派の戦いとなり、有権者にはむしろ分かりやすくなった。
選挙後の第二次政界再編を予測させる。１９９０年代の第一次政界再編において「改革派のホープ」と鳴らした新井はいずれ憲法が総選挙の争点になると予言したが、的中した。新人議員だった安倍が首相で、旧同志の小池、石破茂元自民党幹事長らがその座に挑戦しようとしており、まさにドラマである。

さて、今後の展望であるが、自民党には「勝利の方程式」なる選挙の経験則がある。内閣支持率＋政党支持率が１００を超えるのが第１方程式であり、１００以下でも内閣支持率が５０％程度で政党支持率と合わせて９０の場合は選挙戦術で補う第２方程式である。
ところが、先述のNHK調査では６７と安倍はいずれにも遠く及ばない。勝敗ラインを自公で過半数と低くし、「テレビを見ると、数合わせの合流の話ばかり」と街頭演説で叫んでいるのは、焦って野党の動きに目を凝らしている証左である。

前原民進党代表が野党４党共闘合意を守れば、希望に便乗しなくとも勝算は十分にあった。
しかし、前原の古臭い反共意識が禍し、民進のカネとヒトを狙った小池に乗せられてピエロになってしまった。トップの器ではなかったということである。

小池はというと、民進党、具体的にはリベラル派を見くびりすぎた。小沢一郎のオリーブの木構想で我慢していれば首相の座も夢ではなかったのだが、自己を過信し、排除の論理を露骨に出したため、自民党東京都連から都知事選候補から排除された改革派と同情されたイメージを自ら壊してしまった。
NHK調査でも希望の党の支持率は全国的には共産党と大差無い。大阪の維新と同じ東京中心の地域政党である。民進党リベラル派の抵抗に遭った以上、第１党の芽はなくなった。
当人もそれを察知し、一時は匂わせていた衆院選出馬を断念せざるを得なくなった。足元の都民ファーストからも立ち上げ以来の側近都議二人が小池の独断専行的な政治手法を公然と批判して会派離脱を表明しており、都知事の座も磐石ではなくなってきた。

結論を言うと、市民団体から森友・加計学園問題で安倍が国政私物化の詐欺容疑で告発された安倍自民党は大きく議席を減らし、退陣の動きとなろう。石破の出番である。
分裂した野党が政権奪取を図るのは難しいだろうが、ダークホースが立憲民主党である。有権者が勝ち馬に乗るか、日本人特有の判官びいきになびくか、微妙なところであるが、信念を貫いた愚直な枝野に同情が集まりつつある事は無視できない。
立憲民主党が２日に立ち上げたツイッターには１日で５万超のフォロワーが殺到し、今も増え続けている。希望を遥かに上回る。注目すべき現象ではある。

大義なき自爆解散

安倍首相が２５日夕、首相官邸で記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散すると発表した。国会で所信表明演説をしない解散は解散権濫用との謗りを免れない異例中の異例であり、余裕を全く失っている証左である。
少子高齢化と北朝鮮問題を国難と解散の名分に挙げたが、取って付けた観がある。事前練習を重ねた２０分ほどの演説は、美辞麗句で飾った空虚な言葉が並ぶ。国会審議でも見慣れた光景であるが、なぜ今なのか？記者の質問を受けると途端にしどろもどろになり、舞台裏の補佐官が送るモニターに目をチラチラやりながら文脈の合わない矛盾した言葉を連ね、質問とは無関係な自己主張にそらす。

隠そうとするほど言外に大義なき本音が透けて見える。
唐突な解散の直接の狙いは、夫人が詐欺罪で起訴された森友学園の安倍晋三記念小学校名誉校長に就任するなど森友・加計学園ビジネス疑惑への夫婦共々の関与が再び国会で追及されるのを避けることにあった。
そして、野党の足並みが揃う前に総選挙に売って出て、勝利すれば全ての疑惑をチャラにし、政権の延命を図ると、まあそんなところであろう。

しかし、「岸信介恩顧の森善朗演出の安倍一強は、賞味期限が切れた。小池旋風に吹き飛ぶだろう」と都議選前に出版した『日本改革の今昔 首相の座を目指した在日新井将敬』で指摘した通りに、都知事選、都議選に続く第３の小池旋風が吹き出した。
一度ある事は二度ある。安倍首相は第一次安倍内閣を国会での所信表明演説直後に下痢を理由に病院に駆け込み、投げ出した。今回の大義なき延命解散も自爆解散となりそうである。

安倍が急遽掲げた少子高齢化対策は不人気な女性層の歓心を引こうとするのが見え見えのバラマキであり、財源は消費税増税分を充て、待ったなしの財政再建を次世代につけ回す無責任極まるものである。
日銀に国債を無際限に買わせる金融秩序無視のアベノミクスでミニ円安・株高バブルは起きたが、製造業は衰退し、世界企業ブランドで日本トップのトヨタが７位と６位の韓国サムスンの後塵を拝し、シャープ、東芝が中国、韓国資本の支援を受けている。国の借金は１，１００兆円と雪ダルマ式に増えて返済不能状態に陥っている。そうした深刻な実状には一切頬被りし、実態はゼロ成長なのに高度成長期のイザナギ景気を超えたかのような誇大宣伝で国民を欺いているのである。

北朝鮮問題に至っては、緊張の最中に政治的空白を生む解散総選挙と全く矛盾した事を行おうとしているのだから、何をかいわんやである。
あるいは、解散演説で一人高揚した気分を滲ませたのは、トランプ大統領との間で北朝鮮への軍事行使に自衛隊を出動させる密約でも交わしているのかもしれない。集団自衛権行使を既成事実化して憲法９条を事実上、骨抜きにし改悪してしまおうというものであるが、だとしたら、戦前の関東軍もビックリの食わせものである。

安倍なりに民進党の迷走を読んでの奇襲策であったが、一枚も二枚も上手がいた。
小池東京都知事である。状況をギリギリまで見極め、安倍の記者会見直前に「希望の党」を立ち上げ、代表就任を宣言した。人々の注目はこちらに移り、安倍の滑稽な独演となった。起死回生の目論見も真夏（は過ぎたが）の夢に終わりそうである。
都議選で自民党は惨敗したが、『日本改革の今昔 首相の座を目指した在日新井将敬』で予測したように公明票をゴッソリと持っていかれたからである。今回も小池は「解散には大義がない」と安倍への対決姿勢を明確にし、他方で「次期首相は山口公明代表に」と揺さぶっている。この一言は公明党の実働部隊である創価学会婦人部への秋波であり、都議選同様に公明票は「希望の党」へと流れ、自民党は首都圏で惨敗しよう。
野心家の小池が目指すのは、１９９０年代初めの非自民野党政権の核となり、細川護煕首相を誕生させた国民新党再現である。

自民党で安倍降ろしが始まるのは避けがたく、ポスト安倍の一番手と世論調査で見なされている石破自民党元幹事長が浮上してこよう。
石破は「改革派のホープ」と鳴らした新井の盟友であったし、小池を含みいずれも小沢一郎の新進党で行動を共にしていた。因みに、二階自民党幹事長も仲間であった。
その絡みの中で、１９９０年代の再現となる政界再編の流れが起きよう。

習近平「一帯一路」とアベノミクスの終焉（上）

新刊『日本改革の今昔 首相を目指した在日新井将敬』の第一部「元祖改革派のホープは何を思う」の５「安倍一強の盲点」で安倍降ろしを予測しておいたが、昨日の安倍晋三首相の弁解がましい記者会見はそれが現実化しつつあることを如実に示した。
報道各社の直近の世論調査は軒並み、斡旋利得罪の対象となる口利き政治を疑われている森友・加計学園問題の影響で、安倍内閣の支持率が１０ポイント前後下落したと報じ、３０％台と不支持率と逆転したケースも複数あった。安倍首相にとっては予想外の衝撃的な数字であろうが、新著で必然的にそうなるしかないと指摘しておいた。新井の盟友であった石破茂元自民党幹事長、小池百合子東京都知事、二階自民党幹事長らの出番が来るが、中国系在日の蓮舫民進党代表がそれにしてもいかに絡んでいくか、暑い政治の季節の到来である。

記者会見での安倍首相の顔は心なしか青ざめて見えた。
少し前までオリンピックまでの長期政権を夢見ていた安倍一強が突如として揺らぎ出したのであるから無理からぬことであるが、形勢逆転と最後の望みをかけ、再び経済優先へと舵を切り始めた。
しかし、日銀の無謀な量的緩和による金融バブルで表面的に潤っているかに見える日本経済はシャープ、東芝破綻が端的に示すように、空洞化が急速に進んでいる。

安倍政権はすべからく自己に不利な文書やデーターを隠す傾向があるが、年間８０兆円ベースの量的緩和（＝日銀による国債購入）に依存するアベノミクスにより財政破綻の足音が近付いており、IMFは２０１８年にも限界に達するとの衝撃的な予測を出し、警鐘を鳴らしている。日銀による国債購入が行き詰まり、国債暴落、金利高騰、ハイパーインフレに襲われる。日本がいきなり第２のギリシャ化するというのである。

マスコミなどはあまり報じないが、日銀の発表(６月２日)によると、日銀の総資産額は５月末の時点で５００兆８００８億円と危険水位の５００兆円を超えた。内訳は国債保有高が４２７兆２４９５億円と、国債発行総額の４割を超えてしまっている。ＧＤＰ比で言えば８割に達する。主要各国中央銀行のＧＤＰ比は２〜３割であるから、日本は異常に突出している。

その原因は二言するまでもなく、アベノミクスの量的緩和で日銀が国債を買いまくったからに他ならない。このまま行けば、国債は全て日銀が買うという事態になりかねない。同じ事が先の大戦中にあった。日本は軍事費捻出の為に戦時国債を乱発し、経済破綻を招いたが、似たような財政状況に成りつつある。

事態はアリ地獄に陥っていると言っても過言ではない。日銀の黒田総裁が安倍首相の意向を忖度し、２％の物価上昇を名分に量的緩和を押し進めてきた事は周知のことである。
それが実現できないことが問題視されているが、ここに来て新たな問題が急浮上してきた。仮に物価が上昇すると市中金利も上昇し、日銀が金融機関への金利支払と大量保有の低利長期国債との逆ざやにより、債務超過に陥ってしまうのである。そうなれば円は信認を失い、暴落、紙屑となる。

黒田総裁は行くも地獄、退くも地獄となり、せめて任期中だけはそうした事態を回避すると決め込んでいる節がある。
無責任極まるが、量的緩和の間に政府が経済成長を実現し、財政再建を行う約束であった。それが行われていないと、それなりに言い分がある。

籠池「森友学園」理事長と石原元東京都知事の品格

政局の目となりそうな人物二人が、相次いで証人喚問の席に立たされた。
社会に不利益をもたらし、虚偽の証言が偽証罪に問われる不名誉な立場であり、思想、見識、道徳倫理観など人間が自ずと露呈する。

２０日に都議会で石原慎太郎、２３日に衆参予算委員会で籠池泰典両氏がそれぞれ喚問され、テレビで生中継されたが、その全てを観させてもらった。
石原氏は「脳梗塞で平仮名も読めなくなった」と冒頭で耳を疑う事を口にし、問題が核心に入ると、「記憶がない」「部下が勝手にやった」と終始逃げの姿勢であった。
これに比して、籠池氏は持論を堂々と開珍し、「自分は元来保守の人間であり、天皇中心国家のために努力してきた」と小学校設立に関する変わらぬ信念を述べた。その上で、理念を同じくすると信じた安倍首相夫妻らが様々な協力をしてきた事実を「神風が吹いた」とある種の感謝を込めて明らかにし、問題発覚後、安倍首相らが掌を返したように無関係を装うことに裏切られたとの思いすら滲ませた。
事の是非はともかく、一方は不節操な保身に汲々とし、他方は信念に殉じる潔い覚悟を示した。率直に言って、人間の器の違いを感じた。

石原、籠池両氏ともに右翼的な思想の持ち主で、それを実践してきたことを自負するが、図らずも人生の総決算の場となった証人喚問の場で姿勢の違いが露になった。
前者は騙される方が悪いと言い張り、後者は騙す方が悪いと声を張り上げた。
(続く)

日本経済は２０１７年危機を乗り切れるか（下）

日銀が公表を渋っていた国債保有高がようやく見えてきた。さる１１日まとめた「主要勘定」で、7日時点で４００兆円を突破したと明らかにしたのだ。
２０１３年４月の時点では１３０兆円であったが、同月の量的緩和以降、３倍超に急増し、実に国債発行高の４割に達する。
日本の国債発行残高（借金）は世界最悪の約１１００兆円に達するが、他に買手がなくなり、その多くを日銀が引き受けざるを得ない危機的な財政ファイナンスの状態に陥っているのである。

２０１７年危機説の最大の根拠がそこにある。つまり、日銀による国債買入は同年中に限界に達し、財政ファイナンスは破綻するというものである。そうなれば、国債暴落、国債金利上昇、円暴落と債務破綻へと一直線、第２のギリシャ化である。
日銀が保有国債公表に踏み切ったのも、市場でそうした懸念が高まる中、まだ余裕があることを示して沈静化を図ったものと見られる。
しかし、日銀の保有高は２０１８年に５割を超えることが確実視されており、いずれかの時点で破綻する可能性が高い。

黒田総裁が９月に政策目標の軸足を量的緩和から長期金利操作に転換すると発表したのもそうした危機感が背景にあるが、それとて悲願の「物価上昇２％」には全くの力不足で、前途は限りなく暗い。

長期金利操作は先進主要国の中央銀行ではほとんど例がなく、それ自体が手詰まり状況を認めたようなものである。
日銀政策審議委員の間でも量的緩和継続と金利重視に意見が割れ、その間で黒田総裁が両極端の“強き”な発言を繰り返す異常事態となっている。

黒田総裁は3年前に“異次元の量的緩和”で２年以内に2％の物価上昇を実現すると胸を張ったが、先送りを繰り返している。
苦し紛れに金利へと重点を移して目先を交わそうとしているが、黒田金融政策は破綻したも同然である。

当初から私が予想したことであった。経済原理的に、財政政策なき金融政策は車輪の片輪であり、同じところをグルグル回るしかない。
それも当然の帰結で、「デフレ脱却」を掲げるアベノミクスなるものは当初から赤字国債を買ってくれる黒田金融政策に依存しており、自力で動く財政政策が欠けているのである。
Ｇ7といわれる先進資本主義国に共通した現象であるが、国家債務が先進国最悪のGDP比２００％を超えてしまった日本は財政政策が限界に来ている。

安倍首相は3本の矢とか5本の矢とか言っているが、部分的なバブル現象を起こしているだけで、デフレ脱却は空念仏となり、日本経済はゼロ成長から脱していない。
具体的な数字で見れば明らかである。
１９９５年の通貨建て実質の１人当たりGDPを１００とすると、２００５年には中国２２３、韓国１５４、英国、スペイン１３０台、米国、オランダ１２０台、フランス、ドイツ、イタリア１１０台、日本は１０９であった。
さらに０５年を１００とすると、１５年には中国２３６、韓国１３０台、ドイツ１１６、米国、日本、オランダ１０６、英国１０５、フランス１０３であった。
これを見ると、日本は長期停滞に陥り、安倍政権になっても何ら変わらない。
安倍政権は昔の高度成長を夢見て量的緩和や成長戦略を色々打ち出してはみたものの、いずれも失敗し、日銀に目一杯国債を買わせて国家債務を膨らませるだけの惨憺たる結果となった。

残りの任期を勤めあげることしか念頭にない黒田総裁は原油価格の下落、世界経済の減速など外的要因を失敗の理由に挙げるが、苦しい言い逃れである。安倍政権の景気対策が効果を現さなかった事が内的かつ主体的な要因である。
安倍政権になってもデフレ脱却どころか、マイナス成長やゼロ成長を繰り返し、そのつなぎであった黒田金融政策が息切れしたのが実態だ。

財政赤字ばかり膨れ上がり、安倍政権は苦し紛れに聖域の年金カットに手を付け始めた。他方で、米国では成立可能性がほとんどなくなったTPP法案に「日本が先導する」として国会強行採決へと走り出す迷走ぶりである。

その間にも国債リスクは膨らむ一方である。日銀の国債保有額はレッドラインの４割を超えようとしている。国債に買い手がつかず金利が暴騰した時に日本経済は一挙にデフォルトに陥る。
黒田氏が日銀総裁を去る１年半後、日銀新執行部は政策修正を迫られるが、それがＸデーになるかもしれない。