小泉・・・→安倍晋三

普天間迷走の元凶は対米恐怖症

　普天間に関する没論理的な議論を聞いていると、他のアジア諸国には見られない敗戦国・日本独特の情緒が根底に潜んでいるのが解る。
　『証言北ビジネス裏外交』に詳しいが、先の大戦で打ちのめされた米国への恐怖に近い恐れである。

　２４日の名護市長選で辺野古移設に反対する候補が勝利した。
　これで決まりと思いきや、鳩山首相は依然として「ゼロベース」と態度を曖昧にしたままであった。
　他方、辺野古移設を求める野党自民党の大島幹事長は「一地方選に判断を委ねた」と批判の声をあげている。

　韓国なら辺野古移設案は即座に消えるところだ。そもそも一米軍基地の撤去に１３年もかける馬鹿げたことはありえない。
　すでにソウル以北の米軍を２０１２までに中部の平沢市に移転させる作業が進展中である。在韓米軍の陸軍部隊を統括する米第８軍司令部があるソウル市南部の竜山基地も、北朝鮮の脅威に備えて一部施設だけを残して平沢に吸収合併される。
　
　日本では普天間基地の県外、海外移設案に対して反対派は「日米同盟を損なう」「米国との関係が悪化する」と声をあげるが、韓国の例を見ても、それは論理ではなく、感情論でしかない。
　フィリピンですら極東最大とされたスービック海軍基地、クラーク空軍基地が撤去されたのに、なぜ日本ができないのか。

　一つには「米国との同盟が緩むと北朝鮮への抑止力が低下する」との恐怖感があるが、誇張されている。
　北朝鮮は第一に米国の核戦力を問題視しており、通常装備の米軍基地に対しては日本で考えられているほどには重視していない。

　より根本的には、自民党など保守層を中心に「米国を怒らせたら恐い」との歴史的恐怖感がある。
　自民党はＡ級戦犯でありながら赦免され、ＣＩＡのエージェントとなった岸信介元首相らによって作られた。
　「言うことを聞かないと・・・」との条件付の赦免であり、それが対米恐怖感となって保守層の骨身に染みているとみられる。

　『証言』で書いたように、過去、田中角栄、金丸信がそれに挑戦して潰された。
　小沢民主党幹事長に対する検察の執拗な追求も、そうした脈絡で見ると背景が見えてこよう。

　鳩山首相は初心に戻ってマニフェスト通りに、果敢に県外、海外移設を目指すべきである。
　優柔不断のマイナスイメージを払拭するにはそれしかない。万が一にも辺野古案にこだわると、沖縄だけでなく全国的に見放されるだろう。

　米国から一時的にリアクションが起きる可能性があるが、日米同盟に亀裂が入るのは避けるだろう。アフガンで窮地に陥っており、日本との関係悪化は絶対に避けなければならないからだ。
　それを見据えたしたたかな外交術があってもよい。政権交代をしたのだから、自民党政権時代の対米追随の土俵であたふたしているようではあまりに能がない。

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北朝鮮女子サッカーチーム入国許可はグッドメッセージ

　鳩山政権は５日、２月に東京で開催される東アジアサッカー大会に参加する北朝鮮女子チームの入国を許可する方針を決めた。
　至極当然のことだが、中井・拉致問題担当相が反対していただけに、鳩山政権の柔軟姿勢を示すものとして注目される。

　皮肉なことに、同日の閣議後会見で中井・拉致担当相が明らかにした。
　昨年７月の時点で麻生内閣の副外相２人が、東アジアサッカー連盟から出されていた申請書類にサインをしていたとし、「書類一式を今日見せてもらった。外務省はどうして今ごろになって出してくるのかと思うが、やむを得ない。特別の措置として了解をした。これは北朝鮮に対する入国制限措置を緩和するものではないということも確認した」と述べた。
　http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2010/01/05/20100105dde041050023000c.html

　平野官房長官も記者会見で「スポーツであり、前政権がすでに決定した経緯もある」と述べたが、仮に入国許可を出さなかったら「スポーツに政治を介入させた」として国際社会の非難を浴び、南アで開催されるワールドサッカーへの日本チームの参加が取り消される可能性があった。
　日本の制裁措置が国際社会の常識に反する異常なものであることを改めて浮き上がらせたとも言えよう。

　懸念されたのは、拉致担当相に任命された中井氏が北朝鮮籍の入国を認めない０６年１０月の追加制裁措置を念頭に「制裁段階なので入国には反対」と述べ、麻生前政権以上の頑なな姿勢をとっていたことである。
　中井氏は就任早々から、金賢姫元下工作員や黄長燁元労働党書記らの日本招請に動くなど異常行動が目立った。政権交代で縮小再編された拉致問題対策本部（本部長・鳩山首相）に脱北者からの聞き取りのために「特定失踪者問題調査会」の真鍋副代表ら民間人３人を拉致担当相参与として採用する案を示しているように、「救う会」「特定失踪者問題調査会」の影響を受けていると見られる。
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091211k0000m010090000c.html
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091225k0000e040080000c.html

　「救う会」「特定失踪者問題調査会」は「金正日政権打倒」を公然と主張してきた政治的な団体であり、安倍政権のサポーターでもあった。
　その関係者は「北朝鮮に生存する日本人拉致被害者は三桁」（櫻井よしこ）、「８６人」（恵谷治）などと荒唐無稽なことを産経新聞や雑誌ＳＡＰＩＯなどで流し、反北朝鮮感情を煽っている。
　
　『証言　北ビジネス裏外交』で明らかにしたように、日本の制裁は首相ポストに野心を抱いた「安倍晋三の嘘」により拉致問題をこじらせたことに発する政治的な思惑絡みで始まった。
　日朝交渉を始めるのなら、まず解除するのが筋である。
　その意味で、今回、鳩山政権が中井氏の反対論を排し、入国許可を認めたのは評価できる。
　
　鳩山首相は４日夕、三重県伊勢市の伊勢神宮でのぶら下がり取材で「機が熟せば、そして本当に必要なときが来れば、訪朝も考えていきたい。まだ、残念ながらそのタイミングではない。与党がどういう動きをしているか、また、政府の方でも私は十分な接触が行われているとは、思っておりません。むしろ、これからやらなきゃならない。そういう時だとは思っておりますが、当然、北朝鮮の、特に拉致の被害を受けられた方々、そしてご家族のことを思えば、この問題は全力を挙げて取り組まなければならない問題であることは言うまでもありません」と述べ、訪朝に意欲を示した。
　現在、北朝鮮側と民主党の間には一定のホットラインが開通しており、北朝鮮女子サッカーチーム入国がグッドメッセージとなって伝わり、新たな動きが出て来る可能性がある。

　なお、「安倍晋三の嘘」などに加担した外務省の旧谷内ラインは北朝鮮側から信用されておらず、普天間問題同様に改編が必要だろう。

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普天間基地のグアム移転は米国の既定路線（下）

　鳩山首相の優柔不断は、性格もあるが、準備不足が主因だろう。発言がブレるのは状況を把握しきれず、様々な議論を聞きながら勉強している面があるとみられる。
　知ったかぶりの世間知らずの麻生前首相よりはましだが、リーダーとしては発展途上人である。

　そう考えれば、最近のブレも理解できる。
　普天間飛行場移設問題で鳩山首相は２６日の民放インタビューに続き、２７日、官邸前で記者団に「グアムに８０００人の海兵隊が移ることは（日米合意で）決まっている。それ以上どうかというと、なかなか難しいのではないか。特に抑止力を考えれば難しい。年末に連立政権での協議が始まる。その中の一つの考えとして言った。抑止力という議論も当然しっかりしていただかなきゃならない」と述べた。
　それをもって「ヘリ部隊のグアムなど国外移設案を否定」と伝えるメディアもあるが、５月までに結論を出す議論の一つのたたき台として提示したと、その程度に受け取っておいたほうが良かろう。
　首相は沖縄県外・国内移設に含みを持たせる意味でグアム移転に消極姿勢を示したのかもしれないが、それも勉強である。

　抑止力云々は今更出てきた話ではない。自民党がもたついてきたのも抑止力でブレまくったからである。
　それをどうするかが政権交代後に問われているわけで、鳩山政権の結論が対米追随の自民党政権と同じではあまりに知恵がなさすぎる。

　日本ほど米軍基地が国内いたるところにあり、米兵の犯罪行為にも不平等な地位協定で手を出せない国は世界でも珍しい。韓国と比べても卑屈に過ぎる。
　北朝鮮、韓国、中国などは「日本は米国の半植民地ではないか」と首をかしげているが、本当に笑っているのは意のままに操る米国ではないのか。
　『朝鮮半島の和解・協力１０年－金大中・盧武鉉政権の対北朝鮮政策の評価』に寄稿した論文「ナショナリズムを超える南北関係と統一論試論」で南北、日本のナショナリズムを比較したが、歪んだ対米意識を抱え込んだ日本のナショナリズムは確かに特異である。
　
　「首相がグアムなど国外移設案を否定したことに社民党は反発。連立に亀裂」と報じるメディアもあるが、反発しているのは沖縄県民であり、一般国民である。
　読売などの最近の世論調査を注意深く見ると、「県外・国外移設賛成派」が増え、過半数を超えている。この新しい傾向を見逃すと鳩山首相の指導力不足にいよいよ国民は引導を渡すだろう。
　社民党の福島党首は２７日、「グアムは極めて有力な移設先と考えている。内閣を挙げて県外・国外移設を目指すべきだ。多くの人、とりわけ沖縄の人々が納得する解決策を内閣を挙げて探すべきだ」と述べたが、鳩山首相は謙虚に耳を傾ける必要がある。
　県外移設は最低限のラインとみるべきである。

　鳩山首相は抑止力と言うとき北朝鮮を意識しているとみられるが、対北朝鮮外交が現状の停滞状態のままでは手足を縛られる。
　日朝交渉に新たなイニシアチブを発揮して選択肢を広げるべきである。
　安倍政権以降の自民党政権が拉致問題を悪用して意図的に作り出した「北朝鮮の脅威」を外交的に除去しなければ、対米依存から脱却することは難しい。

　そうした対米依存構造は日本の軍事的経済的負担を高め、国民生活破壊に繋がっている。
　民主党の最大公約である「国民の生活が第一」なら、行動に移すときである。

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普天間基地のグアム移転は米国の既定路線（上）

　産経新聞など自民党寄りメディアが絶対に報じないことだが、米太平洋軍司令部は０６年７月に「普天間基地の海兵隊は司令部、ヘリ部隊を含む全部隊を２０１４年までにグアムに移転させる」との「グアム統合軍事計画」を策定している。
　つまり、貴重なサンゴ礁を破壊して辺野古に飛行場を作っても、二、三年で御用済みになるのである。

　同計画は公開され、沖縄では秘密でも何でもなく知る人ぞ知ることだが、日本のマスコミには同計画前に外務省や防衛省が米側と交わした辺野古移転の「日米合意」ばかりが報じられている。
　自民党が辺野古移転にこだわるのは、辺野古の建設業者への利権誘導で票と企業献金を狙ったからに他ならない。
　
　全く馬鹿げた茶番劇だが、それが政権交代後も続いているのは鳩山政権が未だに自民党政権時代の呪縛から完全には解かれていないことを示している。
　また、自民党寄りのメディアが同統合計画の存在を隠すのは、自民党の責任問題が改めて浮上し、世論の袋叩きに遭うことを恐れているからである。外務省、防衛省の官僚が自分の責任問題になるのを恐れて談合体の記者クラブを通してマスコミを押さえていることも与っていよう。

　鳩山首相は同統合計画の存在を積極的に国民に情報開示し、普天間移転問題にあたる必要があろう。
　結論は明らかである。辺野古一帯の環境破壊と無駄な公共投資を防ぎ、グアムに移転させることだ。

　鳩山首相は「常時駐留なき日米安保」を『文藝春秋』（９６年１１月）で主張したが、理念的にも現実的にも妥当である。
　問題なのは、それをはっきりと示さず、だらだらと先延ばしし、米側から「二枚舌」のイメージを持たれてしまったことである。
　米国も自ら統合計画を策定しているのだから、グアム全面移転に反対するわけではあるまい。米国が警戒するのは真珠湾攻撃のような二枚舌、腹芸である。それが不信感を倍加させる。
　鳩山首相は優柔不断が国内でも不評を買っているが、外交での優柔不断は禁物である。痛くもない腹を探られる。

　中西輝政京大教授らは「常時駐留なき日米安保はまだ早い。国防力を強化してからだ」と主張するが、ブッシュ政権のイラク攻撃を主導したネオコンを積極的に支持してきた過去への反省がない。
　懲りない中西氏ら右翼保守系論客は要するに、「自衛隊強化、核武装などで中国、韓国、北朝鮮に対抗できるまでは米国に依存」と言うことだが、アジアと敵対して日本の未来があるはずもない。

　鳩山首相が大東亜共栄圏の妄想に憑かれた連中と差別化した「常時駐留なき日米安保」を実現するためには、やはり、周辺国と歴史認識を共有した上での東アジア共同体構想を戦略的次元から着実に進める必要がある。

　私は『朝鮮半島の和解・協力１０年－金大中・盧武鉉政権の対北朝鮮政策の評価』に寄稿した論文「ナショナリズムを超える南北関係と統一論試論」で日本のナショナリズムについても「欧州の後進国であったドイツに倣った民族主義・国家主義に偏り、国民主義になっていない」と指摘した。
　東アジアと価値観を共有するには、右翼保守言論の戦前回帰的な時代錯誤の民族主義・国家主義ではなく、現憲法の国民主義を徹底させるしかなかろう。

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鳩山電撃訪朝？　見えてきた新政権の対北朝鮮政策（下）

　鳩山首相は十一日夕、「いつか私自身が（北朝鮮に）行く必要が出てきた時には当然、体を張って行くべきだ」と述べ、訪朝に意欲を示した。
　私が得た情報でも、日朝間にはホットラインが開通し、水面下の動きが出てきた。鳩山首相が言うように、「その状況」が整えば訪朝の可能性は十分にある。

　鳩山発言は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせて開かれている拉致被害者家族らを対象にした会合に出席後、記者団の質問に答える中で出てきた。
　東京新聞が報じ、他紙やテレビ各局がだんまりを決め込んでいるのは内部で対応が割れているからとみられる。「北朝鮮を利する」として報道に反対する意見もあるが、変な政治的な思惑を引きずらないで事実を報じるのが読者の知る権利に応える道であろう。
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121202000074.html
　
　ボズワース北朝鮮担当特別代表の訪朝で、米朝間に「共通の理解が出来た」ことを踏まえての発言と見られる。
　岡田外相も十二日午後、ボズワース特別代表と外務省で会談し、米朝協議の結果について報告を受けた後、「一つの大きなきっかけを与えるものだ。北朝鮮は今、物事を動かしたいと思っている。かなりやる気であると思う」と前向きに評価した。

　前に指摘したようにボズワース訪朝で米朝間には“暗黙の了解”が成され、ボズワース代表は６か国協議再開の環境整備の一環として日本側に日朝交渉の再開を呼びかけている。
　岡田外相に対して、米朝協議で日本人拉致問題の早期解決を促したのに対し「北朝鮮側が拉致問題を含む日朝協議に前向きな姿勢を示した」と伝えたのもそのためである。これはオバマ大統領が前回の来日で「北朝鮮は拉致被害者に説明する責任はある」と説明責任を果たすように促したことを受けてのことであろう。

　『証言北ビジネス裏外交』で明らかにしたように、小泉首相が開いた日朝対話は首相ポストに野心を持った安倍官房副長官（当時）が「『５人の一時帰国の約束』などなかった」と日本国民を欺き、対立を煽る“強硬派パフォーマンス”を演じてからこじれてしまった。
　政権浮揚に拉致問題を利用する自民党前政権の政治的な思惑からこじれにこじれた糸を、一から解くことが重要である。

　その意味で注目されるのが小沢民主党幹事長の中韓訪問だが、その目的の一つに、党の立場から日朝交渉をバックアップすることがあったと読める。

河信基の深読み

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北朝鮮女子サッカーチーム入国許可はグッドメッセージ

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