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北朝鮮外務省は３日午後６時、朝鮮中央通信、朝鮮中央放送、ピョンヤン放送、朝鮮中央テレビなどを通して一斉に声明を発表し、「共和国の科学研究部門で今後、安全性が徹底して担保された核実験を行うことになる」と表明した。
北朝鮮は昨年２月に核保有を公式に宣言し、先のミサイル発射後も核実験を匂わせてきた。
核実験を予告する宣言をしたのは初めてだが、何故、今なのか。そして、狙いは何なのか。
声明は次のように述べた。
日ごとに増大する米国による核戦争の脅威と孤立圧殺策動により、わが国家の最高の利益と安全が由々しく侵害され、わが民族の生死存亡を決する厳しい情勢が生じている。（７月の）国連安全保障理事会決議で我々に事実上の宣戦布告をし、第二の朝鮮戦争挑発のための軍事演習（８月の米韓ウルチフォーカス軍事演習）と武力増強策動をより一層狂乱的に繰り広げている。
わが方はこれ以上、事態の発展を傍観できなくなり、自衛的戦争抑止力を強化する新たな措置を取ることになった。
核保有公式宣言は核実験を前提にしたものである。
しかし、我々は絶対に核兵器を先に使用することはなく、核兵器を通じた脅威と核移転は徹底して認めない。
我々の最終目標は、我々に一方的に武装解除を求める非核化ではなく、米朝の敵対関係を清算し、朝鮮半島とその周辺から核威圧を根本的になくす非核化である。
対話と協商を通して朝鮮半島の非核化を実現する我々の立場に変わりはない。
我々は半世紀以上も米国の核恐喝にさらされてきたし、米国は我々の非核化理念を悪用してきた。
声明は、核実験の具体的な実施場所や日時などには触れていない。
それは一定期間、相手の反応を見るということを意味する。相手とは米国である。
従って、米国の反応次第で実験に踏み切るであろう。
北朝鮮は７月４日（米時間）の米独立記念日に合わせたテポドン発射で、米国に、戦略的決断のできるハイレベルの直接対話を求めた。次官クラスの６カ国協議では埒が明かないと判断している。
そうして米国の反応をうかがってきたが、期待したものがなかったので「超強硬」な措置でさらに米国にラブコールを送ろうとしているのである。
ブッシュ政権が最も嫌がるのは、11月7日の中間選挙を控え、対北朝鮮政策の無為無策を批判されることである。
それは北朝鮮にとっては“好機”であり、今後一ヶ月間、機会あるごとに揺さぶりをかけてこよう。
さらに言えば、現在、先の韓米首脳会談で合意されたと言われる「包括的アプローチ」が水面下で進行中である。米上下院から、パパブッシュを特使として派遣する提案がなされているのは偶然ではない。
北朝鮮は、米国が求めるリビア方式を「一方的に武装解除を求める非核化」として排除し、「敵対関係の清算」を優先させたいようだ。
ブッシュ政権を全く信用していないということである。イラン、ベネズエラなども米国批判を強めているが、米国自身は核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を守らず、他国にばかり強制する自国中心の論理が反発を受けていることは確かである。
水面下の交渉で米朝間の妥協が成立しないと、北朝鮮は、米国に侮られていると判断し、正面突破を狙うだろう。
核実験を強行し、核保有国として米国と対等な立場に立ち、改めて協商するというものだ。
北朝鮮の核実験は褒められたものではないが、先制核攻撃で威嚇し、事態を悪化させてきたブッシュ政権の責任も免れない。
他国に責任を押し付けて、逃げてはならない。強硬には「超強硬」でさらに牙を剥く北朝鮮の政治文化を少しは理解し、現状に即した責任ある対応をする必要がある。
北朝鮮の核実験は、経済支援を受ける韓国、中国との関係悪化と言うリスクがある。
経済重視の内閣などは反対するが、軍部は国家安保を大義名分にして押し切ろうとするだろう。
前日、北側の求めで南北軍事実務会談が再開されたが、軍部なりに、韓国には脅威を与えないというシグナルを送ったのかもしれない。
いずれにしても、事は米朝の相関関係の下で動いている。
北朝鮮だけでなく、米国の動きも視野に入れなければ正確に理解することは難しい。
日本の安保にとっても重大事だが、北朝鮮ばかりに目が行き、それも、不正確で、全般的に認識が甘い傾向がある。
例えば、日本テレビのニュース番組「zero」で、重村智計氏が「北朝鮮は水害で３万人死亡し、２００万�鼎凌�糧が失われた。最後の状況だ。内部崩壊もありうる」とコメントしていたが、無責任きわまる。
重大な事実誤認に基づく根拠なき楽観論は、日本の対応を誤らせるだけである。
３万人死亡説は水害発生時に韓国で一時流れたものだが、その後撤回された。
「７月１４日から１６日にかけて朝鮮の一部地域で降った豪雨により７月１７日時点での集計結果によると、死者５４９人、行方不明者２９５人、負傷者３０４３人。総被害耕地面積は２万３９４７ヘクタールで、このうち浸水は１万６１９４ヘクタール、埋没は４２５０ヘクタール、流失は３５３０ヘクタールにのぼる。」（朝鮮新報ピョンヤン支局8/10）というのが実態に近い。
「２００万�鼎凌�糧が失われた」云々も、ためにする嘘である。
北朝鮮が韓国以外の対外支援を求めないのは被害を自力で解決できる自信があるからで、「真っ先に刈り入れを始めたのは、穀倉地帯の黄海南道内の各協同農場」（朝鮮中央通信9/19）と、最大の被災地であった黄海南道でも稲刈りの様子が盛んに報じられている。
「総動員、総集中で今年の農業を輝かしく締めくくろう」（民主朝鮮社説9/20)と、今年の収穫は比較的順調なようだ。
北朝鮮経済は９９年以降、毎年平均して２％前後の成長を遂げている。
重村氏は「崩壊説」を毎年繰り返しているが、それは基本的になくなったということである。
安倍新首相は「核実験をすれば厳しく対処する」というが、言葉だけ勇ましければよいと言うものではない。
核保有国となった北朝鮮に、日本が単独で出来ることは何もないのが現実である。短絡的に反応し、制裁で突出すると、日本の安全保障を根底から脅かしかねない。
核実験をさせないようにするにはどうすればよいのか、知恵の絞りどこはそこにある。
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