|
昨日、韓国の公共放送KBSが「北核実験24時間密着監視」と繰り返し報じ、北朝鮮の核実験が迫っていると国民を緊張させた。
地下核実験に備え政府は、中部大田にある地質資源研究所に24時間監視体制をとらせ、14日から11月初めまでの予定で、資源工学や地質学を修めた兵士6人が国防部から応援派遣された。科学技術部傘下の同研究所は包括的核実験禁止条約（CTBT）に基づき96年に国連から国家資料センター(NDC)に指定され、全国約30カ所の地震観測所（最近、軍事境界線近くに一箇所増設）が朝鮮半島全域で一定規模以上の人工爆発を観測、ウィーンの国際資料センター(IDC)に通報する。
地上実験の場合は、通信盗聴、米軍の KH-11偵察衛星、RC-135, EP-3偵察機が探知する。
監視を強化した理由について、複数の当局者は、北朝鮮外務省がミサイル発射翌日の7月6日、今後、同国に圧力を加えれば「別の形態のより強力な物理的行動」を取らざるを得ないと主張したことを指摘しているが、それを裏付ける情報を入手したとみられる。
韓国政府が神経を尖らせるのは、北朝鮮が核実験を強行した場合、「軍事的制裁を含む強硬論が台頭する可能性がある｣と憂慮しているからだ。
自国への脅威と直に受け取る日本とその辺が異なる。南北対話で一定の信頼醸成が進んでいる韓国と、いまだに北朝鮮と国交がなく、拉致問題で感情的に対立している日本との違いが、そのまま現れている。
韓国にとっては、先のミサイル発射時のように、日本が「早朝から騒ぎ」、過剰反応して地域の緊張を不必要に高める方が気になる、と言うのが本音である。
ある意味で、韓国以上に警戒しているのはブッシュ政権である。
米ABCニュースが17日、米国務省と軍幹部の話を引用し、北朝鮮が地下核実験を準備している証拠があると報じた。核実験場とみられる咸鏡北道吉州郡の地下施設の近くで、不審な車両の動きや、地下実験場と外部の観測システムをつなぐ大量のケーブルリールを荷卸しする作業などが行われている。北朝鮮は最大で12基の核兵器製造可能な核物質を保有していると推測されている、という。
それについてブッシュ米大統領は翌日の記者会見で、「情報に関することは言及しないのが慣例だ」と否定も肯定もせず、「万一実験が行われれば、北朝鮮の脅威を周辺国に知らしめることになる。米国はその脅威をなくすよう、友好国と６カ国協議のテーブルにともに着く国々の行動に期待する」と述べた。
相変わらず自分は「責任分担」を名目にして逃げ、日本を矢面に立たせるつもりだろう。
米政府関係者は核実験を強行した場合について、対北制裁を通じて北朝鮮の対外関係を断絶するか、海軍を通じて海上封鎖を実施する方針を示しているが、日本がまた損な役割をさせられそうである。周辺国から見た日本のイメージは、極東の英国よりも、イスラエルに近い。
「北朝鮮は数週間以内に核実験を行える能力を備えている。国際社会の関心を集めるため強行する可能性がある」（ミルホリン「核兵器管理ウィスコンシン計画」理事）との説があるが、北朝鮮の狙いは、国際社会といった抽象的なものではなく、米国との直接対話である。米国以外は念頭にないと言っても過言ではない。
北朝鮮が最も警戒するのは米国の核先制攻撃であり、その保障を米国から直接得たいと思っている。次官級の6か国協議では埒が明かないと考え、外相級以上のハイレベルの戦略的安保対話を求めているのである。
先のミサイル発射も米独立記念日に合わせたように主たる目的は、対話の場に米国を引き出すことにあった。核実験が行われるとしたら、米国を射程に収めたテポドン2の2発目発射と対になる可能性がある。
１発目について米国は失敗したとしたが、北朝鮮側は「成功した。米国は知っているはずだ」と強気である。慣性誘導など部分的な実験に止め、北朝鮮が予告している第2発目で日本上空を越え、米国に達する能力を誇示する可能性がある。
それは、核搭載の長距離弾道弾の存在を示唆するものとなろう。
以前から指摘しているように、北朝鮮は技術支援してきたパキスタン、イランなどを実験場として利用し、不断に核、ミサイルのデーターを入手し、性能を向上させてきた。
『月刊朝鮮』9月号で趙甲済前編集長が「98年のパキスタンの核実験は北朝鮮との共同実験であった」と、脱北した元北朝鮮高官の話を引用して明らかにしているが、ありえない話ではない。
北朝鮮の核ミサイル技術のレベルが、すでにそれを実戦配備しているパキスタンより下であると考えるのは合理性に欠ける。
ある意味で、韓国以上に警戒しているのはブッシュ政権である。
米ABCニュースが17日、米国務省と軍幹部の話を引用し、北朝鮮が地下核実験を準備している証拠があると報じた。核実験場とみられる咸鏡北道吉州郡の地下施設の近くで、不審な車両の動きや、地下実験場と外部の観測システムをつなぐ大量のケーブルリールを荷卸しする作業などが行われている。北朝鮮は最大で12基の核兵器製造可能な核物質を保有していると推測されている、という。
それについてブッシュ米大統領は翌日の記者会見で、「情報に関することは言及しないのが慣例だ」と否定も肯定もせず、「万一実験が行われれば、北朝鮮の脅威を周辺国に知らしめることになる。米国はその脅威をなくすよう、友好国と６カ国協議のテーブルにともに着く国々の行動に期待する」と述べた。
ミサイル発射時の国連安保理決議のように、自分は「責任分担」で逃れ、日本を矢面に立たせるつもりだ。
米政府関係者は核実験を強行した場合について、対北制裁を通じて北朝鮮の対外関係を断絶するか、海軍を通じて海上封鎖を実施する方針を示しているが、日本がまた損な役割をさせられそうである。
「北朝鮮は数週間以内に核実験を行える能力を備えている。国際社会の関心を集めるため強行する可能性がある」（ミルホリン「核兵器管理ウィスコンシン計画」理事）との説があるが、北朝鮮の狙いは、国際社会といった抽象的なものではなく、米国との直接対話である。米国以外は念頭にないと言っても過言ではない。
北朝鮮が最も警戒するのは米国の核先制攻撃であり、その保障を米国から直接得たいと思っている。次官級の6か国協議では埒が明かないと考え、外相級以上のハイレベルの戦略的安保対話を求めているのである。
先のミサイル発射も米独立記念日に合わせたように主たる目的は、対話の場に米国を引き出すことにあった。
核実験が行われるとしたら、米国を射程に収めたテポドン2の2発目発射とセットになる可能性がある。
１発目について米国は失敗したとしたが、北朝鮮側は「成功した。米国は知っているはずだ」と強気である。慣性誘導など部分的な実験に止め、北朝鮮が予告している第2発目で日本上空を越え、米国に達する能力を誇示する可能性がある。
それは、核搭載の長距離弾道弾の存在を示唆するものとなろう。
以前から指摘しているように、北朝鮮は技術支援してきたパキスタン、イランなどを実験場として利用し、不断に核、ミサイルのデーターを入手し、性能を向上させてきた。
『月刊朝鮮』9月号で趙甲済前編集長が「98年のパキスタンの核実験は北朝鮮との共同実験であった」と、脱北した元北朝鮮高官の話を引用して明らかにしているが、ありえない話ではない。北朝鮮の核ミサイル技術のレベルが、すでにそれを実戦配備しているパキスタンより下であると考えるのは合理性に欠ける。
したがって、北朝鮮がすでに核ミサイルを実戦配備している可能性を否定できない。
とするならば、核、ミサイル実験は、軍事的よりも、その軍事的能力を誇示して米国に交渉を迫る政治的意味を有する。
嫌がる相手に強引にデートを迫るストーカーを思わせるが、国政政治ではしばしば使われてきた手法である。
力を背景にした砲艦外交がまさにそれであり、百数十年前に日本に開国を迫ったペリーの黒舟、それから遅れて朝鮮に開港を迫った日本の雲揚など、実例を挙げれば枚挙に暇がない。
北朝鮮の特異性は、小国が超大国に修好を迫っていることにある。それも不平等条約ではなく、米国に北朝鮮の主権と体制保障を認めさせる対等な条約である。
それを可能にしているのは、地球的規模での力のバランスである。一国対一国なら北朝鮮は軍事的にも経済的にも米国の敵ではない。しかし、イラク、アフガニスタン、中東などで手足を縛られている米国は、一点突破に国力を集中させてくる北朝鮮に対して必ずしも優位にあるわけではない。
それを知っているから、事実上、単独行動主義を放棄して北朝鮮に直接関与することを避け、６か国協議で中国、韓国の影響力に期待し、他方で、日本を北朝鮮への牽制に用いているのである。
それに危機意識を募らせているのが、盧武鉉政権である。北朝鮮有事になれば重大な影響を被るだけに、ブッシュ政権に、北朝鮮と真面目に話し合い、自己の責任で問題の解決を図るように求めるのは、韓国の国益上、当然とも言える。
韓国は北朝鮮の水害被災地への支援に民間団体を通して約100億ウォン支援しているが、韓国統一省は20日、コメ10万�邸▲札瓮鵐�10万�鼎覆匹鯊膣收崕住�社を通じ今月末から送ると発表した。ミサイル発射で凍結した人道支援を再開することになるが、それによって北朝鮮をなだめて協商の席に復帰させる環境を整備し、他方の米国にも軟化を求めようというものである。
それを北朝鮮寄りと批判する向きもあるが、恐らく米国寄りだからそう見えるのであろう。中国、ロシアも朝米直接対話支持派であり、６か国協議ではそれが多数派であることに留意する必要がある。
盧武鉉大統領は来月開催される韓米首脳会談でブッシュ大統領に戦略的決断を促すとみられるが、ブッシュの姿勢は依然として優柔不断である。
ホワイトハウスのスノー報道官は17日、韓米首脳会談と関連し米朝間の直接対話の可能性に関する質問を受け、「北朝鮮が国際テロ支援資金を調達するためドル紙幣の偽造や資金洗浄などを繰り返している。また、北朝鮮の兵器売却を見逃すことは米国の利益にもならない」と述べ、「朝鮮半島の非核化を実現できれば多くの利益を生み出すことができる」と北朝鮮の６カ国協議復帰を重ねて要求した。
そうした場当たり的な対応はブッシュ政権発足以来継続し、次期大統領を狙うヒラリー上院議員ら民主党からは「無為無策、戦略がない」、「北朝鮮に核、ミサイル開発の時間的猶予を与えた」と辛辣に批判されている。
北朝鮮の核、ミサイルはブッシュに戦略的決断を迫る、いわばショック療法である。
米国を直撃する核戦力を有することを実証して、ブッシュ政権の封じ込め政策は破綻したということを直接米国民にアピールして揺さぶろうというものである。
肉を切らして骨を断つような冒険ではあるが、北朝鮮には米国に比して失うものが圧倒的に少ない強みがある。
支持率低迷でレイム・ダック化しているとの見方すら出ているブッシュ政権の信任投票となる10月の米議会中間選挙が近付くにつれ、その可能性は高まる。
パラドクシカルな言い方をすれば、北朝鮮の核、ミサイル実験を止めることができるのは、金正日総書記が「一緒にワルツを踊りたい」とラブコールを送ったブッシュ大統領である。
訪朝まで決断したクリントン前大統領を弱腰と非難してきたメンツや、金正日総書記を嫌う個人的感情もあろうが、大局的観点から決断すべきであろう。
|
コメント（0）
主要著書
![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
